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2019.01.29 (Tue)

日本人労働者と外国人労働者の税負担等を統計数値で比較するために  法整備しなくていいのか

どうやら、政府統計業務の多くに、ミス、手抜きが発生しているようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

【厚労省だけじゃ無かった!】「基幹統計」何と4割にミス 野党側が責任追及【辻元氏も激怒】
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-50394.html


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190128-OYT1T50089.html?from=ytop_main5

訪問せずに調査、賃金構造統計も不適切処理
2019年01月28日 22時18分
 総務省は28日、基幹統計(全56種)のうち、新たに厚生労働省の賃金構造基本統計で、統計法に違反している疑いがある不適切な処理が確認されたと発表した。不適切処理があったのは23統計に増えた。

 賃金構造基本統計は、雇用形態別の賃金などを調べる統計で毎年7月に実施している。厚労省が総務相の承認を得た計画では、対象となる約8万事業所を調査員が訪問して調査票を配布・回収することになっているが、ほぼ全ての事業所で調査票を郵送していた。調査票の提出期限も、本来より短く通知した例もあった。

 また、調査対象の産業分類「宿泊業、飲食サービス業」のうち、本来は調査すべき「バー、キャバレー、ナイトクラブ」の小分類に該当する事業所を対象から外し、調査していなかった。

(ここまで325文字 / 残り110文字)
2019年01月28日 22時18分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

拙ブログは、文句あるなら提言せよというスタンスであるため、したり顔で書いたりはしない。

批判スキルしかない言論人たちは、ダメ押し批判しかしない。対策も提言もそこにはない。致命的なのは、当該法令を読まず、政府統計業務に付き合わされた、民間人の経験がないことだ。
ここでいう、「統計」とは、定義的には、いわゆる「調査フォーマット」による、定例ないし非定例のアンケート調査、実態調査を意味する。


視点を変えたい。
外国人税負担優遇実態の視点から、「統計」の必要性について述べたい。

小坪しんや議員の、「外国人税負担優遇実態、、、」に関する記事を読んでいつも思うことだが、調査したい対象である、外国人労働者について、必要な国レベルの統計業務が行われていないことが問題ではないか、との結論に達した。

―― 参考情報 ――――――――――

「外国人への税制優遇」調査対象の約7割が無税、現職議員として切り込んだ原稿(紙媒体資料)
https://samurai20.jp/2019/01/relateddocuments2-4/

―――――――――――――――――

たとえば、「外国人雇用状況の届出制度」によれば、外国人労働者の給与等の詳細支給状況、税負担等に係わる事項の報告等が法制化されていない。


―― 参考情報 ――――――――――

「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です! 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html

―――――――――――――――――

「外国人雇用状況の届出」は雇用者数の統計処理を目的としたもの。




ということは、マイナンバー制度が本格運用されていない過去の時点において、受入れた外国人労働者について、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料等の税負担実態について、日本人労働者と比較しうるレベルで統計処理はなされていない可能性が強い、との結論に達する。

日本人労働者と比較するには、年齢階層別、所得階層別に統計業務化する前提で、源泉徴収する外国人労働者受入企業等に対し、所得税、住民税、雇用保険料、健康保険料(後期高齢者負担含む)、介護保険料、年金保険料等の書類提出を求め、統計処理し比較しなくては分からない。

そうするためには、「外国人雇用状況の届出」に関する報告事項を増やす必要がある。



一応、金融関係については、今年からマイナンバー届け出しないと取引不可能な状況となった。つまり、今年、やっとマイナンバー本格運用可能となった可能性があるのだ。

一応、国民健康保険はマイナンバー制度との関連付けがなされる状況にある。

―― 参考情報 ――――――――――

国民健康保険の各種手続きについては、平成28年1月より個人番号の記載が必須となりました。
https://5kuho.com/html/mynumber.html

平成27年(2015年)10月から通知が始まったマイナンバー(12ケタの個人番号)は、住民票のある外国人住民にも付与されます。
http://www.office-nagai.net/14727806501341

―――――――――――――――――

マイナンバー番号設定上、日本人・外国人の識別設定、国籍区別設定がなされていれば、マイナンバーから各種納税額、健康保険料等が把握できるのではないか。

詳細の調査手順・方法まではわからないものの、マイナンバー制度を利用した統計業務は可能ではないのか。




最後に本稿の結論として、政府への要望を述べたい。

政府は、
①マイナンバー制度を活用した納税・健保等支払い実態統計業務を新設
するか
②雇用対策法における「外国人雇用状況の届出」拡大等の法改正すること
などにより、「日本人労働者と外国人労働者の税負担等を統計業務として比較」できるようにすべきと考える。

私としては、業務の効率性の視点から、①「日本人と外国人の納付実態を確認する目的で、マイナンバー制度を活用した納税・健保等支払い実態統計業務」を新設することを期待する次第。

以上
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テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

07:36  |  政府機関  |  コメント(0)

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