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2019.01.28 (Mon)

政権が真っ先になすべきことは「来日韓国人監視社会」の実現である

まず最初に、本稿でターゲットしている「来日韓国人」とは、善良で親日的な人ではなく、性悪かつ反日的な人を想定していることをおことわりさせていただく。

本題に入りたい。

過去数年間、政府は、在留特別許可を厳格化したとする情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍政権になって強制退去が厳格化 在留特別許可が5分の1に
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829455.html

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政府の統計業務の信頼性が揺らいでいることもあり、本当にそうなのか、そうでないのか、少し疑ってかかるべき情報ではある。
それでも報道のとおりなら、政権は評価されるべきだろう。


しかしながら、つい最近、沖縄で「北朝鮮の経済解除を求める政治活動家」が沖縄県庁前に出現したとの情報がある。


―― 参考情報 ――――――――――

【動画】「北朝鮮への経済制裁を解除せよ!」沖縄県庁前で韓国人ヘイワ団体がトンデモ主張
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829440.html

―――――――――――――――――



なぜ、かような人物が入国できたのか?我々は調べなくてはならない。

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・入管の係官がズボラだったのか?
・法務省が何も指示していないためか?
・特定の政党の政治家が入管に圧力をかけたためか?
・韓国政府職員が、治外法権扱いで入国したのか?

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手分けして確かめなくてはならない。

法務省本省、入管、関係組織すべてに対してである。当該都道府県警を含めて対処強化を要請すべき事案である。


さて、兵頭二十八は、韓国軍の対応経緯から、日本の原発推進は終焉したとみている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sorceress.raindrop.jp/blog/2019/01/#a002232

 蓄電池は原発よりも頼りになる。
2019年01月27日 09:02
 韓国が公式に日本の敵に回った以上、わが国の原発推進路線も公式に終了したと考えるべきだろう。
 原発よりも頼りになるのは、蓄電池だ。
 風力よりも頼りになるのは、蓄電池だ。
 ソーラーよりも頼りになるのも、蓄電池である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

軍事専門家の見解を理解するならば、間違っても韓国に謝ろうなどという、人を惑わせることは言うべきではない事態に突入したことを意味する。


加えて、腹立たしいニュ-スが飛び込んできた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190126-OYT1T50075.html?from=ytop_main4

JR主要駅の放送、原則4か国語に…日英中韓
 
2019年01月26日 22時57分
  
 菅官房長官は26日、訪日外国人の災害対策を強化するための指針をまとめ、週明けにも国土交通省がJR各社に要請することを明らかにした。主要駅の構内放送を原則4か国語とすることなどを柱とする。訪問先の大阪市内で記者団に語った。
  
 指針は、災害時における新幹線などの運行情報を外国人に円滑に提供するのが目的だ。構内放送は日本語のほか、英語、中国語、韓国語で実施することを求める。ホームページ上の運行情報を30分ごとに更新することも盛り込む。

 昨年9月の台風21号の際には、情報伝達の不備から関西空港で外国人利用客が孤立するなど、政府内で対応強化の必要性が指摘されていた。

 菅氏はこれに先立ち、JR東京駅や新大阪駅などを視察した。菅氏は記者団に対し、「外国人への広報は不足していた。JR各社は改善策を早く実行に移してほしい」と述べた。
 
2019年01月26日 22時57分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

官房長官は、国土交通大臣の代わりに発言した可能性があると、私はみている。


災害発生時に、韓国語での案内表記をすればするほど、滞在韓国人の中の一味は、放火テロ、文化財破壊テロ、集団強盗などを仕掛ける可能性がある。

実際、国内的にみて、この種の犯罪は、中韓に集中している。

従って、主要駅における韓国語放送、道路表示等、は韓国人による犯罪行為を抑制する視点から、すべきではないと主張させていただく。

韓国びいきが目立つ、公明党出身の国土交通省大臣は辞任いただいて結構。
公明党が憲法改正に消極的なら、もはや政府与党に留まる価値はない。


―― 参考情報 ――――――――――

【緊急拡散】自民党は公明党と手を切れ!
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12435682330.html

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嫌韓意識は、徴用工事案、レーダー照射事案を経て、今やっと世論的に主流化したのであって、今後、「不逞来日韓国人」に対する執拗な追及が本格化するはずである。

政権がかように韓国人旅行者、韓国人滞在者(ワーキングホリデー)、特別永住者に配慮し続けても、国全体、社会全体として、「来日韓国人監視社会実現」の方に動いていることを指摘し、本稿を終える。

以上

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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

08:13  |  外交  |  コメント(0)

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