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2019.01.26 (Sat)

外国人雇用統計に注目せよ

厚生労働省が個別に、外国人労働者の雇用数について統計処理していることを知り、移民阻止派向けに、情報共有目的で出稿するもの。

日経記事から、最近一年間で外国人労働者は、約16万人増加したと読み取れる。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/?nf=1

 外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人

 2019/1/25 18:30

厚生労働省は25日、2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。19年4月の改正出入国管理法施行により、外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高い。国内外で人材獲得競争が激しくなるなか、受け入れ体制の整備が急務になっている。

企業に届け出を義務化した07年以降で過去最多を更新した。総務省の労働力調査によると18年10月時点の派遣社員の雇用者数は約130万人で、これを上回った。

国籍別では中国が38万9117人で全体の27%を占めた。ベトナムが22%、フィリピンが11%で続いた。特にベトナムは32%増の31万6840人と大幅に増えた。

在留資格でみると労働現場で受け入れる技能実習制度による人材は20%増の30万8489人。高度人材など「専門的・技術的分野」は16%増の27万6770人だった。

外国人労働者を雇用する事業所数は11%増の21万6348カ所となり、同じく過去最多を更新した。製造業で働く人が43万4342人と全体の30%を占め、サービス業や卸売業、小売業などでも比率が高かった。

法務省と厚労省は25日、外国人に計画と異なる作業をさせていたなどとして三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消した。

4月に施行される改正入管法では、農業や介護、造船など14業種で外国人労働者の受け入れを拡大する見通し。ただ一部では技能実習生の労働環境が問題になっている。将来的には東南アジアなどの地域でも労働力不足が深刻になるとみられる。優秀な外国人材に選ばれる国になるために早急な対応が求められる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


その前の一年間はどうだったかというと、厚生労働省の報道発表資料によれば、20万人近い外国人労働者が増えたと書いてある。

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https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)

~外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新~
 
厚生労働省はこのほど、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。

外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。

 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者( 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。) であり、数値は平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。


【届出状況のポイント】

○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

○国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い。

○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1%の増加などとなっている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


つまり、

3年前から2年前の1年間で 約20万人増加
2年前から1年前の1年間で 約16万人増加

したことになる。

一方、政府は、外国人労働者受け入れ数(増加分)は、今後5年間で最大35万人だと発表した。

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https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20181114j-12-w680

外国人労働者受入予定

政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人を受け入れるとの試算を提示した。新たな在留資格「特定技能1号」が対象とする建設、農業など14業種別の見込み数も示し、最多の介護業は5年間で最大6万人を見込んだ。今後の国会審議では対象業種の妥当性や想定人数の積算根拠が論点となりそうだ。
 見込み数は、1号より熟練した技能を要する「特定技能2号」の対象者を含まない。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、2号の対象業種は現時点で建設、造船・舶用工業の二つだけだと明らかにした。政府関係者は「初年度は2号の取得は難しい」との見方を示した。
 試算は、各業種の所管省庁が現時点での人材不足数などを基に推計した。初年度に3万2800人~4万7550人、5年目までの累計で26万2700人~34万5150人を受け入れる想定。政府はこの想定数を受け入れの上限とする方針だ。
 政府は人材不足見込み数の試算も提示。5年後の14業種合計で145万5000人と見積もっており、約2割を外国人で賄う計算だ。政府は雇用情勢の変動によって上限を引き上げる余地を残しており、受け入れ人数はさらに膨らむ可能性がある。
 5年間での業種別最大受け入れ数の2位以下は、外食業5万3000人、建設業4万人、ビルクリーニング業3万7000人など。初年度では農業が最も多く、最大7300人を見込んでいる。 

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


統計上、どのようなマジック、カラクリがあるのか、ないのか、知らないが、上記報道をうのみにすると、先の国会で政府が発表した外国人受入れ数は、この過去3年間の約20万人、16万人よりもペースダウンさせる予定である可能性が出てきた。

この10月に最新の統計数値が発表となるはずなので、数字的にはペースダウンされることを期待したい。もし、そうではない場合は、政治問題化するということになる。


「受入外国人の給与を日本人並にさせるとした官房長官発言」を思い出したい。少なくとも、この発言により、低賃金外国人労働者受入拡大の歯止めとなった可能性があり、この発言効果があったのか、なかったのか、統計結果から判明する可能性が出てきた。

ここで、上記統計情報の管理部署について、お知らせしておきたい。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/?nf=1

平成30年1月26日

【照会先】

職業安定局 外国人雇用対策課

(代表電話) 03(5253)1111(内線5642)

(直通電話) 03(3502)6273

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

厚生労働省の雇用関係の統計情報が長年、過誤があるにもかかわらず放置されてきた事案があった関係で、外国人雇用関係の統計数値もひょっとして間違っている可能性はある。

が、以下の一文「外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。」を読むと、個別届け出資料の積み上げ方式によるものなので、そう間違いはないだろうと推測する。


厚生労働省の組織図を添付した。外国人雇用対策課の組織体制上、どこに所属する組織か、ご確認いただきたい。

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https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/ikei/dl/soshikizu.pdf

厚生労働省組織図


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

最後に、移民受入阻止派を自称される方に申しあげたい。
今後は、厚生労働省が発表する統計資料精査しつつ、不審な点を見つけた場合、外国人雇用対策課に問合せるべきだ。

統計情報を調べもせず、分析もせず、ただただ移民受入れ阻止を叫んでも、役所は「そんな程度の勉強不足の人」を相手にしない。


私は、中央省庁に電話問合せを行なった際、「あなたは当該法令を読んで問い合わせしているのか」と聞かれたことがある。私は、もちろん、当該法令を読んでいたので、「当該法令の運用、解釈についての問い合わせである」と返答、問い合わせ対応いただいた。
官界は、法令を読まない、政治活動家をまったく相手にしない世界なのである。



移民阻止派なら、当該役所組織、当該統計資料、当該法令に精通した、役人が最も嫌がる政治活動家を目指すべきではないのか。



以上

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テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

07:51  |  政府機関  |  コメント(2)

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Re: 外国人労働者の業務実態

> 介護、宿泊、外食は、「接客業」であるため、「ロボット化」が困難であるため、人員を割かなければならないことは理解できますが、宿泊、外食産業については「チェーン展開」している企業が「店舗統合」を推し進めるで「人員不足」の解消は可能ではないかと思います(半径10キロ以内に同一企業の店舗が2軒以上存在することも多いです(別企業も合わせれば3~4店舗ある事も良く見受けられます))。
>
> しかし、どうしても「介護」だけは「ロボット化」だけでは困難な為、人員を割くしかないと思います。
>
> それ以外でも受け入れ人数がやたらと多い分野がありますが、「ロボット化」でも対応できるところも多いはずなので、どうしても人員を割かなければならない過程、外国人労働者の業務実態を調べなければ、外国人労働者の増加防止ができないと思いますね。


勤務実態を調べるとなると、調査フォーマット設計をどうするかということになります。
腰を据えて調べないと核心に迫ることは難しい気がしております。
管理人 |  2019.01.28(月) 18:21 | URL |  【編集】

外国人労働者の業務実態

介護、宿泊、外食は、「接客業」であるため、「ロボット化」が困難であるため、人員を割かなければならないことは理解できますが、宿泊、外食産業については「チェーン展開」している企業が「店舗統合」を推し進めるで「人員不足」の解消は可能ではないかと思います(半径10キロ以内に同一企業の店舗が2軒以上存在することも多いです(別企業も合わせれば3~4店舗ある事も良く見受けられます))。

しかし、どうしても「介護」だけは「ロボット化」だけでは困難な為、人員を割くしかないと思います。

それ以外でも受け入れ人数がやたらと多い分野がありますが、「ロボット化」でも対応できるところも多いはずなので、どうしても人員を割かなければならない過程、外国人労働者の業務実態を調べなければ、外国人労働者の増加防止ができないと思いますね。

西 |  2019.01.28(月) 01:42 | URL |  【編集】

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