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2018.12.22 (Sat)

新聞値上げについて思うこと

軽減税率適用を受ける予定である、新聞が値上げするそうだ。
先頭を切って、読売が値上げを発表した。


読売の見解を参照したい。

読売201812121

読売201812122 




「民主主義を支える」という言葉がある。

ここでいう民主主義とは、各紙が、国際主義的発想に基づき、ポリテイカル・コレクトネスを振り回し、日常的なあらゆる事象を上から目線で語り、反対する意見を封殺、それどころか、思想的に対立する政権や政治家について、「権力を監視するのが新聞の使命である」という訳の分からない道理で愛国政治家を自由に批判する権利を有するという意味になるのではなかろうか?

続いて、記事にある「インターネット上にフェイク(偽)ニュースが飛び交う昨今」という表現に注目したい。これは、共同通信、時事通信、アメリカのネット通信社、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙のネット記事を指しているというのなら私は納得する。が、どうもそうでもないようだ。

政権が来年10月の消費増税施行にむけて、各種減税策をひねり出している中で、新聞業界こぞって軽減税率適用を主張し、晴れて軽減税率適用となり、値上げを主張するまたとないタイミングであると判断したようだ。

販売店維持、人手不足対策と素直に言えばいいのに、押し紙問題に頬かむりしつつ、ネット上のフェイクニュースに言及する資格は、新聞業界にあるのだろうか?

事案としては、たかが新聞の値上げのことである。値上げが必要な状況だから値上げさせて欲しいという言い分で必要かつ十分なのである。

世界支配層の意向を真に受け、権力を監視するなどという、思い上がった(新聞業界に都合の良い)「民主主義の維持」などという(国際主義に毒された?)大義名分など、決しては認めてはならない。

むしろ、自ら配達されている、「販売店主直筆のお願い文のチラシ」の方が、正直で納得できる内容だ。
原文そのものについて紹介省略するが、チラシには、「値上げは約25年ぶり、最近の人手不足、燃料費等の上昇の中で個別配達を維持するための値上げ」と書いてある。民主主義云々などという余計な文言は見当たらない。

実は、親戚で、読売の販売店の店主だった方がいた。個別配達に係わる苦労話を聞いたことがあった。また、親戚で読売の支店長クラスの方がいる。ご家族の方全員、今時珍しい雰囲気の誠実な方々である。

論説主幹たちは、「民主主義の維持のために、新聞値上げは当然だなどという珍説」を開陳する前に、業界末端の人たちが読者を繋ぎとめている現状に早く気づくべきであろう。

以上


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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

07:26  |  マスコミ  |  コメント(0)

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