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2018.12.10 (Mon)

重税感  原因を創ったのは誰なのか?

本稿は、NHK受信料、健康保険制度、再エネ賦課金の視点から、重税感の原因を創ったのは現政権与党ではなく民主党など、左翼政党にあることを説明する目的で出稿するもの。






■NHKはスマホ保有者からも受信料を徴収するつもりか?

友人が、朝はYUTUBEでニュースを聞いてから起きると話ししていたことを思い出し、今朝はスマホでYUTUBEニュースを聞いた。

たまたま視聴した番組では、フランスで起きたデモと暴動、マクロン政権の正体について中立的視点からコメントが為されていた。
マクロン大統領は、多くの国民からしがらみがない若々しい反右派候補として当選したものの、実際は金持ち優遇策を優先してきたのだそうだ。多くのフランス国民が暴動があったにせよデモを支持しているとのこと。

視点を変えたい。
マクロンが反右派候補ということなので、たとえばNHKのニュース報道ではマクロンの正体について語らず、フランスでの暴動のことを強調しつつ報道するであろうと推定する。
マクロンが金持ち優遇政権とみた場合、高額給与のNHK職員たちは、反マクロン勢力の主張は捻じ曲げ、暴動を扇動する勢力と視聴者に勘違いさせたい意図はあるかもしれない。

日本の左翼政党は、NHKの偏向捏造報道はもちろん、NHK職員の高額給与について言及することはない。特別永住者もNHK受信料支払いを免除されているとの情報もある。
これについてはNHKの労働組合、特別永住者たちが左翼政党を支持している、左翼政党議員の多くに特別永住者から帰化した人が多く含まれていることと関係していると私は見る。

NHKがネット同時配信にこだわるのは、庶民がスマホでニュース視聴する時代に移行しつつあることを世論調査等から認識したためであろう。
NHKが、テレビ視聴しない世帯で、ネットでNHK以外の動画を視聴するスマホユーザーからも受信料を徴収する方針であるとしたら、NHKに対し、フランス国民が怒ったのと同様、全国規模の抗議デモが起こされても不思議ではない。

低所得者層にやさしいと言われる、各野党に対し、ネット同時配信で国民各層から受信料徴収すべきか、そんなことをしなくてもNHK職員給与を国家公務員並に半減させれば受信料の大幅引き下げが可能ではないか、特別永住者からも受信料徴収すべきではないか、と公の席で質問主意書方式にて質問させていただきたいと思っている。






■健康保険料の35%もの負担金(年間10万円増)

国民健康保険料の早見表というのを10年前くらいに見たことがある。当時は年収300万で35万くらいだった。今は、45万くらいではないかと思う。国民健康保険料の最高納付額は、70万弱だったのが今は90万前後となった。
国民健康保険料が右肩上がりなのは、増え続ける後期高齢者支援分の増加のためである。35%もの支援のために、年間10万もの負担増を強いられ続けている。
一方、生活保護の不正受給、外国人による高額医療ただ乗り実態について多くの人が知りつつある。また、特別永住者は、生活保護費受給率が日本人よりも高いとされる。
加えて、民主党政権時代に、外国人の国民健康保険加入を緩和した事実がある。
このような状況を放置したままで、日本人だけに多額の負担を強いる健保保険制度は望ましいことなのかそうでないのか?外国人は外国人だけ独立した健康保険制度として制度設計されるべきではないのか?
特別永住者についても特別永住者自己完結での健康保険制度として制度設計されるべきではないのか?

後期高齢者の健康保険のあり方だけでなく、外国人の健康保険、特別永住者の健康保険のあり方についても議論されるべきだし、審議拒否ばかりしている各野党に対し、どう制度設計すべきか、質問させていただきたい。
特に、第一次橋本政権時代に厚生労働大臣だった菅直人議員に対し、質問主意書方式にて質問させていただきたいと思っている。








■年間数万円近い再エネ賦課金負担

私の家では、年間の再エネ賦課金負担が年間数万円である。ロードヒーテイングしている世帯は再エネ賦課金負担が年間10万円に達しているだろう。
しかし、資源エネ庁試算の標準モデル世帯では、再エネ賦課金負担は、年間1万円だとする試算結果が公表されている。ふざけた試算だと思う。
元はというとこの制度は、菅直人首相時代に導入された太陽光発電買い取り制度(kwhあたり40円もの買い取り単価設定)が原因である。
その買取制度に、菅政権時代、政商的役割を担ったソフトバンク孫正義が、中韓のメーカー・業者を動員、日本の森林を伐採、各地でメガソーラーを建設してしまった。
太陽光発電買い取り制度で潤ったのは、果たして誰なのかということなのである。
また、民主党政権は、消費税10%増税を主導した政権である。
菅直人議員そして当時の民主党所属議員たちに対し、再エネ賦課金制度維持に伴う再エネ賦課金負担が妥当なものかどうか、質問主意書方式で質問させていただきたいと思っている。






■本稿のまとめ

私が重税感を感じるのは、消費税増税の方ではない。健康保険制度における後期高齢者負担金と再エネ賦課金、併せて十数万前後の負担増に対してである。

安倍政権は、歳入増という追い風もあり多方面に亘って、消費税増税緩和策を実行に移しつつある。自動車税の減税はその一環であろう。
反対に、日本の左翼政党は、高額給与のNHK労組支持政党であり、特別永住者の存在を念頭に外国人にやさしい健康保険保険制度とし、中韓の太陽光発電メーカー・業者に儲けさせてきた経緯がある。

日本の野党は、金持ちを除き、国民の大多数が生活苦状態に陥りつつある政策を続けている。左翼政党主張のとおり外国人参政権を認めたら、日本人が負担する健康保険料は倍化していたかもしれない。しかし、左翼政党は、自民党政権に総じてその責任があるとしている。本当にそうだろうか。
そうは思えない。
現時点において、民主党政権時代、議員では菅直人議員(厚生労働大臣時代、首相時代)、国民各層に多くの負担増を強いる施策が実施されたと考える。

このような視点から、日本の野党に対しても、公の席にて、質問主意書形式にて、その政治的発言そして政治的行為に係わる責任を糺す目的から、回答する義務を課す、言い換えると国会法改正の必要性を強く望むのである。

特に、国会会期中、ほとんど審議拒否実態にある関係で、暇すぎる野党なら国民各層からの質問への回答義務を課してなんら問題があるはずはないのである。

以上

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

11:45  |  反日政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

Re: 明らかにおかしいのに攻撃しない野党

> 野党が攻撃しているものを見ても、一般国民には「何が悪いのか分からない(森友加計など)」ようなことで攻撃しているものが多く、一方でNHK受信料や役所利権のように「国民」の大多数が「おかしい」と思っている組織を攻撃しないのは明らかにおかしいだろうと思いますね。
>
> 太陽光ならば「経産省」、NHKならばNHKおよび「総務省」、健康保険ならば「厚労省」ですが、外国人を含むのであれば「法務省、外務省」も含めるでしょう。
>
> 何故か、野党時代に作ったはずの制度が引き起こした問題(スーパー堤防など)ですら「自民党(与党)」の所為にされる事もありますが、彼らの思考回路がどうなっているのか(自分たちが起こした不始末まで忘れているのか)と思いますね。
>
> 野党が攻撃するべき所を攻撃しない問題と、野党が作った制度が引き起こした問題を与党に説明要求する矛盾を突けばいいのではないかと思います。


保守系団体は、もっとねちっこく野党批判をすべきだと思うのですが。
管理人 |  2018.12.11(火) 20:09 | URL |  【編集】

明らかにおかしいのに攻撃しない野党

野党が攻撃しているものを見ても、一般国民には「何が悪いのか分からない(森友加計など)」ようなことで攻撃しているものが多く、一方でNHK受信料や役所利権のように「国民」の大多数が「おかしい」と思っている組織を攻撃しないのは明らかにおかしいだろうと思いますね。

太陽光ならば「経産省」、NHKならばNHKおよび「総務省」、健康保険ならば「厚労省」ですが、外国人を含むのであれば「法務省、外務省」も含めるでしょう。

何故か、野党時代に作ったはずの制度が引き起こした問題(スーパー堤防など)ですら「自民党(与党)」の所為にされる事もありますが、彼らの思考回路がどうなっているのか(自分たちが起こした不始末まで忘れているのか)と思いますね。

野党が攻撃するべき所を攻撃しない問題と、野党が作った制度が引き起こした問題を与党に説明要求する矛盾を突けばいいのではないかと思います。
西 |  2018.12.11(火) 02:01 | URL |  【編集】

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