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2018.12.05 (Wed)

徴用工賠償判決対抗措置  「強制送還拒否国」に対し損害賠償請求する時がきた!?

法務省は、強制送還拒否国について、新在留資格を付与しない方針だそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

送還を拒否する国を除外 新在留資格で法相
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36302390Q8A011C1EAF000/

<新在留資格>送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
https://kaikai.ch/board/51896/

―――――――――――――――――


そこで、一部強制送還拒否国に対する経緯を調べてみると、1991年の日韓覚書にて在日を強制送還できないとする情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

在日を強制送還できない理由【1991年の日韓覚書】
https://ameblo.jp/ganbaredameomajide/entry-12162143140.html

―――――――――――――――――

この情報についての確証はないが、徴用工賠償判決により、日韓の国家間の約束は、韓国政府の思惑等により、反故されるつある。慰安婦問題日韓合意で定めた財団も韓国政府は、日本政府からの資金だけを受け取り解散した。日本も不利な条約等について、韓国政府が条約反故にした経緯などから遵守し続ける理由がなくなった。
さらに、最近の報道内容等から察するに、特定国籍者に重大犯罪が集中し、被害者への補償等が十分ではなく、かつ、本来であれば、強制送還対象となっているはずなのに、強制送還されず日本に留まっているため、再犯者が続出していると思われる。

・国がとるべき外交上の措置

①強制送還対象者による再犯実績を公表する(各国政府に通知)
②強制送還対象者による被害総額(初犯、再犯)を公表する(各国政府に通知)
③条約破棄を相手国に通告する
④未払いとなっている被害総額等について集計、強制送還拒否国に損害賠償請求する
⑤強制送還拒否国が対応しない場合、国際司法裁判所に提訴する

・国がとるべき国内的措置(徴用工賠償判決を受けた、強制送還対象者への対抗措置)
強制送還対象者の氏名を官報等で随時公表、マイナンバー義務化する
強制送還対象者について、住所、連絡先等の管理を強化する
強制送還対象者が保持する資産について、資産報告を義務づける
韓国政府が日本企業等の資産差し押さえした事実を以て、強制送還対象者の資産について凍結?


さて、韓国元外相は、際限なく日本にたかるべきと主張している。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国元外相「対抗措置は非生産的、韓国の方針に従い基金に金を出せ。心にゆとり持てw」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826447.html

―――――――――――――――――

安倍談話が、次世代に謝罪の義務を負わせないという見解であったことなどを考慮し、在日の強制送還問題についても「韓国側の引き取り拒否」を今後も受け入れるのではなく、韓国政府に賠償させるというスタンスでの外交方針に転換すべきと考えるのである。


以上
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