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2018.12.04 (Tue)

問題新聞社には「江戸時代の改印制度」を適用すべきではないのか?

本稿は、憲法上の制約があることを承知しての提言。

江戸時代に出版物の統制があったこと、ご存じであろうか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jti.co.jp/Culture/museum/exhibition/2001/0109seip/shuppan.html

天保の改革と新しい検閲

 天保十二年(1841)五月、老中水野忠邦を中心とするメンバーにより政治改革令が出された。天保の改革の特徴の一つとして、ぜいたくや風俗の乱れに対する取締りが非常に厳格であったことがあげられる。歌舞伎に対する弾圧や、寄席の制限が見られた他、出版物への統制も厳しく行われ、庶民のささやかな娯楽が改革によって奪われていった。

 寛政二年(1790)にも出版物全般に対する統制令が出されていたが、天保十三年(1842)六月の出版統制令は、それよりも、はるかに厳しいものだった。例をあげると、寛政の統制令では浮世絵に一般の娘の名前を特定して描くことは禁止されたものの、一般の人ではない遊女や歌舞伎役者などを描くことについては問われなかった。しかし、天保の出版統制では、そういった人気商売の人々まで、浮世絵の題材とすることが禁じられた。庶民向けの小説類も同様で、登場人物を歌舞伎役者に似せて描くことや、ぜいたくな風俗を描写することが禁止された。見せしめのためか、柳亭種彦や為永春水といった人気作者が風紀を乱すとして罰せられ、種彦の『偐紫田舎源氏』も、絶版という処分を受けた。

 そのような中、ちまたでは、歌川国芳が描いた『源頼光公館土蜘作妖怪図』について、改革で弾圧された諸産業を描いているとの風評が立った。

 老中水野忠邦は、あまりに厳しく改革を断行したため反発を買い、天保十四年閏九月罷免された。水野はその後一時再任されるも、改革はゆるんでいった。しかし、一度打撃を受けた出版界では、改革の余波を恐れてか、しばらくは自粛しながらの出版が続いた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

『謎解き 広重「江戸百」』(原信田実)にて、浮世絵にて適用された検閲手順の詳細説明が読める。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

17~18頁

改印とは
『江戸百』に描かれている図像の謎を解くのに、江戸時代の出版検閲制度もみておく必要がある。寛政の改革以降、本だけでなく浮世絵を出版するにも許可が必要だった。検閲とは本や絵の内容を事前に改めることだが、一枚摺りでそれが始まるのは寛政二年(一七九〇)である。『江戸百』が出版されていた当時の浮世絵の場合を例にとると、版元、すなわち今でいう出版社は、出版しようとする絵の下絵(版下絵という)を、町名主の絵双紙改掛に提出する。版下絵は墨で輪郭だけを描いたものだが、改掛が吟味して、出版してもよいということになると、その証明として、提出された下絵に許可印が捺される。これが改印である。改印は時期によって形式が異なり、当初は「極」の円印ひとつだった。時代が下り嘉永六年(一八五三)から安政四年(一八五七)にかけては、「改」の印と年月印の二つが捺されている。それを見れば、この時期の浮世絵は何年何月に許可されたかがくわしくわかるのである。江戸時代、都市は十二支で表記されていた。たとえば、安政三年は辰年と表記される。したがって、安政三年の二月に許可された場合には、「辰二」という印が捺されることになる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

現在の日本国憲法の条文などから今日的なやり方として妥当なのかという見方はあるかもしれない。



が、朝日などの新聞社、朝日の論調を踏襲するテレビ局の報道姿勢などから、偏向捏造が常習化している新聞社について、江戸時代に行われた検閲制度を参考とすることを検討すべきではないのか?

確かに、第二十一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」とある。

もちろん、特定国を利することを意図したスパイ工作、世論操縦、国家転覆を意図した言論まで保障する必要はないというスタンスである。
「憲法9条で、戦争放棄、戦力を保持しない」としている一方、集団的自衛権を認めていること、ヘイト法が存在していることなどを知れば、国家に対する犯罪レベルの言論まで保障する必要はないとする見解を導くことは可能であろう。



小川榮太郎が、「徹底検証 テレビ報道「嘘」のからくり」にて、指摘したように、①平気で嘘を付く、②公共性への配慮が全くない、③理論や学問、専門性を重視しない、④教養と常識に欠けるマスコミについて、「憲法に書いてあることを字面どおり適用かつ表現の自由を際限なく保障すること」をやめ、訴追可能とする、罰則適用するか、発禁するか、検閲するなどの措置を考えてもいいのではないかと考えるのである。



以上

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13:05  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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