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2016.08.24 (Wed)

領海警備問題 平成の幣原喜重郎を放置してよいのか?省庁再編を断行せよ!

本稿は、国土交通省の外局等に係わる、組織体制見直しの提案である。

そのつもりでお読みいただきたい。

平成の「幣原喜重郎」の存在をご存じであろうか?

幣原喜重郎は、戦前の鳩山由紀夫みたいな存在である。外交対応が余りにひどすぎて政界を追放されたようなポンコツ政治家だったのだ。それが、敗戦を機になりてがいないという理由で首相になってしまう…………

昭和天皇の人間宣言の英文原文を作成した名文家としても知られている。

幣原喜重郎は日本国憲法のゴーストライターだった可能性はないのか? 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-105.html


さて、満州事変前夜の幣原外交は、軍閥(張作霖)がつけあがる事態を招いた。最初につけあがったのが張作霖、続いて蒋介石という意味である。

歴史は繰り返すという。

今つけあがりつつあるのは中共である。

どうしてつけあがるのか?

小笠原サンゴ礁での大量漁船の密猟事件に続いて尖閣の大量の中共の公船・漁船の侵入事件での対応が後手で、諸外国沿岸警備隊がやるような措置をしていないからなのである。

小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か 「守るすべない」「島民は不安」
http://www.sankei.com/politics/news/141012/plt1410120003-n1.html

実は、この時、海上保安庁としてすべきことがあったはずだが、しなかった。だから、先日の尖閣の漁船の大量侵入が起きたと私はみるのである。


小笠原事案は、広報、措置どちらも後手だった。
先日の尖閣事案、広報が漸くリアルタイムモードに移行した。しかし、措置的には依然、後手である。

なぜそうなるのか?

海上保安庁所管の担当大臣が公●党出身で、事なかれ主義で対応したためであろうとみている。

政府は、尖閣での大量の中共の公船・漁船の侵入を受けて、4つの処置を進めるようだ。

―――――――――――――――――

海上保安庁が過去最大の補正予算計上へ 大型巡視船3隻程度新造 尖閣事態受け全国的に増強
http://www.sankei.com/politics/news/160823/plt1608230008-n1.html

【速報】政府、尖閣警備に600億円、最新巡視船3隻新造へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48279246.html

【防衛省】尖閣防衛で新型潜水艦建造へ 沖縄の空自部隊も格上げ 来年度概算要求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48275556.html

【速報】政府、尖閣防衛のため新型地対艦ミサイルを開発する方針 飛距離300キロを想定 宮古島など先島諸島の主要な島に配備
http://hosyusokuhou.jp/archives/48225059.html

―――――――――――――――――

どれも妥当な措置であるが、新型ミサイルの開発の時期が少し遅いような気がしている。
衝突をさけるためにわざとにそういう時期にしているかもしれない。
ただ、実用的に配備可能なモデルの開発と解することができる。既に実用化できているものを何らかの事情で開発すると言い換えているような気がする。


ただ、私は、この程度の対応で満足していない。
海上保安庁は海上警察的業務を行う部署である関係で、きちんと職務遂行いただきたいからだ。

公●党出身大臣が、戦前の幣原喜重郎の如く、傍観する結果、中共をつけ上がらせることだけは避けたい。

たとえば、海上保安庁が海上における国家警察的性格を持つべき組織だとすれば、現状のように国土建設省の外局のままでいいのであろうか?

―――――――――――――――――

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%BA%81

海上保安庁ーWikipedia

海上保安庁は、海上における法令の励行、違法行為への対応、海難救助、海上交通整理、海図製作等の海洋情報(水路)業務、航路標識の管理等の業務を行う[3]。密漁や密輸、密入国といった海の犯罪を取り締まる海上の警察であり、海難事故に対応する海上の消防でもある。2014年度末の海上保安庁の職員数は13,208人、予算規模は1,834億円であり、その中の982億円(52%)が一般職の国家公務員の人件費として費やされる[6][注釈 1]。

法律上、明確に軍隊ではないとされている[7]。しかし、「Japan Coast Guard[2]」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊(コーストガード)、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文(第25条)に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。

―――――――――――――――――

こういう一文を読むと、警察庁組織と一体化した方が、(上層部の意向で?)摘発の手抜きができなくなる点において、望ましいのではなかろうか?

次に、国土交通省航空局はどうなのか?

気になる事案は三つある。

―――――――――――――――――

・千歳空港で起きた、中国人の保安検査すり抜け事案(保安検査をすり抜けた中国人についてはお咎めなしでいいはずがない)
・韓国航空機事故への大甘な?対応(韓国航空機による事故処理をなあなあでこっそり済ませようとしている?)
・報道ヘリが災害発生時野放しになっている件(報道ヘリの騒音がが生き埋めになった人たちの災害救助を妨害しているとの噂が絶えない)

―――――――――――――――――

テロ勃発の可能性が予見され、中共との紛争が近いと予想するのであれば、航空機行政を丸ごと、警察庁か防衛省の外局に移動させるという選択肢が存在する。
防衛識別圏のことで日中間で今後もめることが予想されるのであれば、航空管制業務は、防衛省の外局にするべきだろう。


本稿では、公●党出身の大臣が、国土交通省を所管する関係で、海上保安庁や航空局関連業務について、中韓等に対し大甘な処置を繰り返し?、それによって中韓がつけあがる原因となっていると考え、当該業務について、警察庁、防衛省所管とすることを提案することについて、提言させていただいた。
政権与党の一翼を担っているという認識あるなら大臣として毅然とした対応する様、指示すべきだろう。少なくとも大臣室に籠って傍観している事案ではない。中共をつけあがらせたのは大臣という認識はあるのだろうか?

最後に、公●党出身の大臣のもとで、国土交通省が最近数年間起きた事案、毅然と対応していれば、本提案はなかったことを指摘し、本稿を終える。

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