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2018.11.10 (Sat)

マスコミの没落、影響力低下は確定的!

最近、配信されたニュース等を分析した結果、政権は、かなり遠まわしながらもマスコミの没落を意図していることを確信したので、どういうシナリオなのか共有化する目的で出稿を決断した。

首相がNHKの受信料引き下げに言及した。

―― 参考情報 ――――――――――

「NHKのスポーツ・娯楽番組にはスクランブルを」 維新・馬場氏の提案に安倍首相は...
https://www.j-cast.com/2018/10/30342474.html?p=all

―――――――――――――――――

スクランブル化は最終的には、NHKが広告収入を得ることを意味する。つまり、NHKに広告を取られる民放にとっては、広告収入が減ることを意味する。

少し前に、携帯3社の料金引き下げ報道があった。
利用者にとっては、料金引き下げは朗報。可処分所得は増える。
これにはもう一つ別の意味がある。

これを読まれた方なら、気がつかれたことであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

民放キー局の3月期決算 3社が減益 広告苦戦、不動産などは好調
https://www.sankei.com/entertainments/news/180511/ent1805110017-n1.html

―――――――――――――――――

民放CMで、存在感があった、携帯3社が、値下げでテレビCMが激減、民放の広告収入が激減すると考えたらどうであろうか?
既に、テレビ広告は、ネット広告に押され、広告収入的には伸びる余地はなくなってきている。
つまり、携帯料金値下げは、民放の経営を直撃する可能性が高く、政権の措置により、テレビ局は、経営的には長期低迷、没落は避けられないのである。

とりあえず、携帯3社値下げ実施後に、どれだけ広告収入激減するか楽しみである。


新聞はどうか。18歳意識調査にて、衝撃的な結果が出た。

―― 参考情報 ――――――――――

【18歳意識調査】5割が新聞を読まない、将来的にも購読する気がない 主な情報源は1位テレビ、2位ソーシャルメディア(信頼度は10.6%)
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-48417.html

―――――――――――――――――

若者は、もはや新聞を必要としていないようだ。新聞購読者で社説まできちんと読む人が購読者の仮に20%とすると、論説主幹の存在を認める人は、18歳において10%であることを意味する。

つまり、論説主幹は社会的に必要な職業ではなくなったのである。

この状況で、新聞業界は、長らく封印してきた、押し紙問題に直面せざるを得ない状況に追い込まれつつある。
小坪しんやブログにては、押し紙問題で、消費者問題に詳しい弁護士が本格参入、各新聞社が泣かされる局面に入ったとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

【歪んだ新聞の壊し方】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【シェアすると新聞社が泣くエントリ】
https://samurai20.jp/2018/11/oshigami-23/

―――――――――――――――――


押し紙問題について、各紙の論説主幹は、どういう見解なのか知りたいところである。
各地で各紙の論説主幹宛てに公開質問状が出され、社説にて回答すべしとの要望が出され、全国規模の運動となった場合、まともに答えられる論説主幹は何人いるのか。

もちろん、論説主幹OBで本を出版している者にも、公開質問状は送付されるべきだ。

まともな論説主幹かどうか、押し紙問題に係わる公開質問状の回答内容によって判断するのである。

論説主幹の社会的権威や影響力がガタ落ちすることは確定的だろう。


ちなみに、学生時代に読んだ新聞の論説主幹たちの主張は、概ね「日本は悪い国だ。だから日本という国などどうなっても良い。中韓に謝罪し続けるべきだ……………………」という、歴史を知らず、勉強しようともしない、今になって思えば、愚か者だらけだったように思う。
慰安婦問題捏造報道に対する、各紙の論説主幹たちの歯切れの悪さは、致命的だった。とにもかくにも、日本人になりすまし、在日特権的なコネで新聞社に入社、出世した記者の実態と思う。

さて、テレビ朝日がBTS出演を拒否したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

テレ朝がBTS出演を拒否した理由をマスコミ関係者が暴露 フジテレビの二の舞を恐れている
http://japannews01.blog.jp/archives/50515427.html

―――――――――――――――――

フジテレビ抗議デモの影響によって、フジテレビは経営的にガタガタにされつつある。
フジテレビ=韓流テレビ局。これはレッテル貼りではない。実態そのものではないか。
拙ブログ管理人は、このデモの参加者である。3回は参加したように思う。
また、韓流ゴリ押しのせいで、テレビを見なくなったのである。メインスポンサーの花王製品は、マイペット以外は購入しない。

加えて、慰安婦捏造報道の中心人物だった記者の損害賠償請求も棄却された。

―― 参考情報 ――――――――――

元朝日新聞記者の損賠請求棄却…慰安婦報道巡り
http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-22388.html

―――――――――――――――――

捏造記者を捏造記者だとはっきり言える時代が、ついに来たようだ。
捏造記者は最終的に謝罪を求められることになるだろう。

10年前は南京虐殺はなかったと政治家が言うと、袋叩きにあったが今は違う。
5年前は慰安婦は売春婦だったと政治家が言うと、袋叩きにあったが今は違う。
長らく、在日朝鮮人の記者(帰化を含む)に支配されてきた感のある、言論空間も随分変わりつつある。

安倍談話も、次世代に謝罪の義務を負わせないとしたではないか?

押し紙問題の表面化も控えている。
反日マスコミの存在が社会的に「悪」であると認識される時代を予感するのである。
記者諸君は(OB含めて)、影響力がまったくなくなりつつあるどころか、その鉾先が自分たちに向いてきていることに気づくべきだ。

かつて、論説主幹たちは、一部の保守層をレッテル貼りしたが、今度は、論説主幹たちがレッテル貼りされ、揶揄される時代になるのだ。
極論かもしれないが、破防法で監視対象とされる対象に、朝日新聞が追加される可能性があることを排除しないのである。

近い将来、偏向捏造報道したマスコミ記者が袋叩きに遭い、徹底的に追及され、社会的責任どころか刑事責任を問われることになるであろう。

「改憲条項があるのに改憲に反対し、日本は悪い国なのでどうなってもよい、中韓に謝罪し慰安婦問題で賠償すべきだ」と考える記者諸君(OB含めて)こそ、日本国民に対し、生きている間、謝罪し続けるべき存在となりつつあるということである。


マスコミは、ビジネスモデル的には没落する運命。支配可能な言論空間のカモは騙され続ける団塊世代のみ。携帯料金値下げで広告収入激減は確定的。反日的な外国人を出演させればその反発で視聴率は長期低迷。捏造記事出して批判した相手にスラップ訴訟仕掛けても裁判所は相手にしない。

これらの情報を総合すると、マスコミは社会において不要な存在となりつつあるようだ。
これらは、私の妄想ではない。実際に起きている事象を繋ぎ合わせ、将来起こりそうなことを客観的に予想した結果なのである。

以上

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03:53  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

Re: 民放はともかくNHKは結構厄介

> 民放は「企業」なので、「企業論理」で「没落」することはあり得るでしょうが、NHKの場合は、「維持」する事に「論理破綻」しているにもかかわらず、「利権」に関与している者が多すぎる為か、「潰せそうで潰せない」状態になっているみたいですね。
>
> 政権も野党も、NHKを攻撃しない理由が全くよく分からないんですね(野党は政府の犬だとかいう理由でのでNHKを攻撃することもありますけど、NHKの急所というわけではないので(確かにその側面はありますが、それはどの政党が与党についても、NHKは政府に寄生しなければ維持できない為、同じになると思います)、結局、野党もNHKを攻撃したがらないのだろうなと思います)。
>
> 与党の場合は、NHKにスキャンダルを報道されるから、という理由もあるのかもしれません。もしくは何らかの「情報工作」を恐れているのか。
>
> どちらにしても、NHKの場合は、与党も野党も「何らかの外的な力」が働いているようで、中々潰せないみたいですね。
>
> ただ、NHKも反与党であるとも限らないみたいですね。与党に、NHKにとって何らかの「不都合な情報」を握られているのかもしれませんが。


テレビ技術開発利権、弱電業界に係わるものですが、受信料で技術開発を負担しているものがあります。
放送技術研究所という組織は果たして必要なのか、疑問に思っています。
管理人 |  2018.11.11(日) 14:34 | URL |  【編集】

民放はともかくNHKは結構厄介

民放は「企業」なので、「企業論理」で「没落」することはあり得るでしょうが、NHKの場合は、「維持」する事に「論理破綻」しているにもかかわらず、「利権」に関与している者が多すぎる為か、「潰せそうで潰せない」状態になっているみたいですね。

政権も野党も、NHKを攻撃しない理由が全くよく分からないんですね(野党は政府の犬だとかいう理由でのでNHKを攻撃することもありますけど、NHKの急所というわけではないので(確かにその側面はありますが、それはどの政党が与党についても、NHKは政府に寄生しなければ維持できない為、同じになると思います)、結局、野党もNHKを攻撃したがらないのだろうなと思います)。

与党の場合は、NHKにスキャンダルを報道されるから、という理由もあるのかもしれません。もしくは何らかの「情報工作」を恐れているのか。

どちらにしても、NHKの場合は、与党も野党も「何らかの外的な力」が働いているようで、中々潰せないみたいですね。

ただ、NHKも反与党であるとも限らないみたいですね。与党に、NHKにとって何らかの「不都合な情報」を握られているのかもしれませんが。
西 |  2018.11.11(日) 02:29 | URL |  【編集】

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