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2018.11.09 (Fri)

外国人労働者受け入れ  三つの視点

政権が実現しようとしている外国人労働者受け入れ拡大の件で述べたい。

政権は、誰かに言われてやらされているのではないかと推定する。

なぜか。ドイツのメルケルが選挙で敗北、トランプがしばらく居座りそうなので、移民受入れの鉾先が日本に向き、安倍政権に指令が下ったのではないか?

伝達した人物は、世界支配層が手下として使いやすい、無知かつ無邪気な駒。

―― 参考情報 ――――――――――

ケネディ氏が昭恵夫人訪問 日米韓比の高校生と交流
https://www.sankei.com/photo/story/news/181105/sty1811050015-n1.html

―――――――――――――――――

交流事業というのは隠れ蓑ということ。二人とも、リベラル指向、ポリテイカル・コレクトネスなどに酔いしれそうなタイプ。

一方で、政権が実現しようとする憲法改正について、世界支配層は理解を示しつつも、交換条件としてEU並の移民受入れ拡大措置を求めた可能性はあるかもしれない。

ここで、外国人労働者受け入れ拡大に舵を切った事の是非を論じ、結論を出すことを急がず、移民受入れについて、どういう視点があるかについて述べたい。

■視点1 移民受入れ拡大によって、国家を混乱させ、国家機能を麻痺させ、世界統一政府に導くとするシナリオ


シオン長老の議定書という、二十世紀最大の奇書にて、移民問題と関連づけた国家破壊シナリオがある。

「国際ユダヤ人」(ヘンリー・フォード)の中から、シオン長老議定書の要約箇所があるので、転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

214~215頁
「分割して支配せよ」
その手段は「分割法」である。ユダヤ人は一つの国民を多数の党派や宗派に分割するのである。そのために彼らは、まず社会に向かってきわめて誘惑的な、ユートピア的な思想を散布する。すると次の二つの現象があらわれてくる。それは、散布された思想に追従するひとびとと、この思想団体に潜入して内部崩壊を企てようとする人々である。
議定書は、どのような方法でこれを行うべきかと詳細に説明している。彼らにふりまく思想は、一つだけでなく、対立し合う多数の思想である。目的は、人びとが種々雑多な思想をもつことで、お互いに連帯も統一も不可能になることである。その結果、一般社会の不和を招き、ついに不測の事態を招来するのである。
このようにして非ユダヤ人社会の団結が破壊されたとき、混乱に少しの影響も受けなかったユダヤ思想の堅い楔は、的確に力を発揮するようになる。


218頁
政治の秘訣
第五議定は言う。
「世論を破壊するためには、了解に苦しむようにすることが大事である。つまり、いろいろな方面からお互いに矛盾した意見を言わせ、非ユダヤ人を迷宮に誘いこむことによって、政治問題については、なにも意見をもたないほうがましであると断念させるように仕向けるのである。
元来、政治問題については、社会一般が知る必要はなく、ただ指導者のみが知っていればよいのである。これが第一の秘訣である。
政権掌握に必要な第二の秘訣は、諸国民の欠点、すなわち風俗、習慣、欲望、社会生活の基準を煩雑にすることによって選択を困難にさせ、お互いに理解することができないような混沌状態におとしいれることである。この方法によって各政党間に紛争の種をまき、われわれに屈服しないすべての団結勢力を解体して、個人の独創的発意を徹頭徹尾粉砕してしまうのである。

「非ユダヤ人がみずからなにかを考案しないように、われわれは享楽や遊戯や音楽や性欲や民衆クラブなどの方面へ、彼らをあおり立てて誘導しなければならない。大衆の頭を向け変えるのである。近いうちにわれわれは、新聞・雑誌によって芸術や各種スポーツの競争を提議するつもりである。これらに興味を抱くことは、われわれと非ユダヤ人との戦いを牽制するのに役立つ。
こうして徐々に独創的思索の習慣から離れた民衆は、われわれに共鳴するようになる。われわれだけが新思潮の煽動者となるからである。もちろんわれわれユダヤ人が同類と思われないように、人を介してそのように指導することはいうまでもない」
右の文章のなかに明快に自由主義の理論を喧伝する目的はどこにあるかが断言されている。自由主義理論の主な代表者は、ユダヤ人の作家、詩人、ユダヤ教宣教師、ユダヤ人社会、ユダヤ人勢力であることは言うまでもない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

いかがであろうか?
引用した翻訳書は1927年刊行された本が1993年に現代語訳されたものである。
1927年に書かれたことが今も引き続き起きているとみるべきということになる。
世界支配層が目論む支配の構図は、1927年当時といささかも変わっていないことを意味する。

一読してわかることだが、ドイツのメルケルは、かようなシナリオに沿った移民受入れを進めていた可能性はないのか?
続いて、トランプ大統領はどう見ているのかという視点から眺めてみたい。

■視点2 トランプ大統領は移民をどうみていたのか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/masaoka2010/archives/26800409.html

米大統領は時に憲法をも無視する

正確な情報は知らないが、アメリカのトランプ大統領が主として中華人民共和国の人々が出産のために入国することに業を煮やしたのであろう、合衆国が憲法で出生地主義を規定しているにも拘わらず、大統領令でその原則を廃止する趣旨のことを述べたという報道がなされていた。推測であるが、およそ民主主義とは程遠い中華人民共和国から来てアメリカで出産してアメリカ国民となり、チャイニ-ズ・アメリカンが民主的な方法でアメリカを支配するようになる将来を怖れたのかも知れない。ただその報道では、アメリカの憲法上大統領がそのような命令を出せるのか、トランプ大統領が所属する共和党にも疑念を呈していた者がいる旨も報じられていた。

 因みに、合衆国憲法はその修正14条1節で「合衆国において出生し又は帰化し、その管轄権に服するすべての人は、合衆国及びその居住する州の市民である。いかなる州も合衆国市民の特権又は免除を制限する法律を制定し又は執行してはならない。」と規定している。にも拘わらず、トランプ大統領は軽率にか、それとも熟慮した結果か、アメリカ憲法が定める出生地主義に反する発言をしたらしいのである。

 何せアメリカは訴訟社会といえる程に訴訟が多い国と耳にしたことがある。国民の権利意識が余程に強い国なのだろう。そのような国で出生地主義を否定すれば、アメリカで生まれた「アメリカ国民」が憲法上の権利を盾に直ちに訴訟を起こすに相違ない。軽薄と思える発言を次々に行う大統領のようであるから、上記の発言もトランプ大統領の軽薄さがなさせたところかも知れないが、あるいはもしかしたら、大統領はそのようなことは承知の上で発言したのかも知れない。何せ訴訟社会と聞くアメリカはロイヤ-(弁護士・法律家)が犬の糞程多いとも聞く。連邦議会にもロイヤ-が非常に多いし、大統領府も例外ではない。在米日本国大使館公使をも務めた阿川尚之慶応義塾大学名誉教授によれば、大統領が下す重大な政策に関する憲法問題については司法省法律顧問室のロイヤ-が綿密に検討し、司法長官を通じて大統領にアドバイスをするということである。全くの推測ではあるが、だとすれば、トランプ大統領がそのような者たちと無関係に上記の発言をしたとも思えない。

以下省略

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


中間選挙結果について、トランプはこう評している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181107-OYT1T50095.html?from=ytop_main1

下院負け上院勝利…トランプ氏「うまくいった」
 
 トランプ米大統領は6日夜(日本時間7日午後)、中間選挙の結果について「今夜はとてつもなくうまくいった。みんなありがとう!」とツイッターに書き込んだ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

下院の民主党当選者は、非白人が目立つようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【米国:中間選挙】下院は民主党勝利:今回の中間選挙は、米国の歴史をつくった選挙になった!
https://www.newshonyaku.com/usa/20181107

―――――――――――――――――

この記事に登場する新顔は、日本ではなんとなく社民党ぽい人たち(リベラルな帰化朝鮮人)のように見える。

次は、政権がどのような心づもりで外国人労働者受け入れ拡大に舵を切ったのか、第二次安倍政権発足時点に遡った、秀逸な分析を紹介させていただく。

■視点3 とあるブログの常連、賢者ナポレオン・ソロさんの視点

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1184.html

安倍さんは売国政治家ではありませんよ
>皆様 ソロです。
 
途中省略

 

 ダカラ、ロックフェラーが、国際資本の命綱の、US$の発行権を、リーマンショックで生じた経済秩序の混乱を治める為に取った、ドルの大増刷で心配されたUS$の暴落を意図的に起こし、それに乗じてロックフェラーが、基軸通貨を人民元に置き換えて支配する陰謀が発覚、その精査や証拠固めに4年も懸けて、組織内のロックフェラー派の異論をシャット・アウトして居るのです。 是は国際資本もロスチャイルドの独裁では無い事を示して居ます。

 つまり、12年6月のロックフェラーの国際資本からの失脚(除名)~私財没収の上追放の措置で、日本が67年間も置かれていた環境が、夜が明けた様な状況になったんですよ。 加えて、財務大臣を引き受けた麻生さんは、会社経営を通して旧知の間柄で、ロスチャイルドの盟友です。

 始めは、再登板の話は、当然、麻生さんに有ったものと推察しますが、麻生さんは既に70歳を超えて居たので、固辞し、代わりに安倍さんを推挙したら、ロスチャイルドは、麻生さんが財務大臣に就任する事を条件に、安倍政権を承認したのでしょう、ダカラ、麻生さんが80歳を超す、今の任期の21年以降の4選には、安倍さんも出馬しないと言って居るのです。
 
 日本の株式市場のメインは、大口の売買を行う機関投資家と外人投資家ですが、この外人投資家の背景には、当然国際資本が居るので、安倍政権が成立する前から、買いが立って、株式は1万円~15000円の間で推移して居たのに、次第に上昇して、今や21000~25000の間、つまり、1万円も上がってます。

 是の要因として、海外に逃避していた、企業の日本復帰が有ります。 是にも、シナを推していた、ロックフェラーの失脚の影響が有るでしょうし、15年7月のジョージ・ソロスの上海市場からの株式相引揚げもおこりました、是等のお金が、日本に流れ込んだと思います。

 この時点で、ロスチャイルドは、シナに報復する事を考えて、行動を起こして居たのでしょう、何故なら、この頃にロックフェラーはシナと共謀して居た事が、確定したからです。

 そのシナに、ハザール嫌いのドイツが近づいて色々やって居たのは、興味深いですが、結局、シナの正体が分かって、全面撤退し代として居ますね。 然し、メルケルは選挙で大敗した様だし、既に、シナに持方はいません。

 で、こういう状況なのに、安倍さんがシナに行って、スワップを再開したとと聴くと、途端に、マスコミが、不安を煽り立てるとそのまま鵜呑みにした連中が、安倍批判を始めますが、このシチュエーションで、シナの味方をすれば、日本は、米国や国際資本を敵に回した挙句、世界で孤立するのは明白でしょう。 現実を知って居れば、安倍さんが、そんなバカな事をするわけが無いでしょう。

 亦、移民政策と言うのは、巷間、云われている様に、労働力の補填では断じてありません。 第一、そんな即効性に無い政策では、全く間に合わず、日本社会への弊害誘致行為以外の何物でもない。 労働力不足って、貴方、その方面ではプロじゃないんですか?

 ドンな面で、「言葉が出来ない、文字が読めない、現場には出せない、生活費の心配や住民とのトラブルまで、心配しなくてはならない」外国人を、有期の出稼ぎでは無く、日本国民として受け入れるメリットがあると言うんですか? そういう自殺行為を、何故安倍さんが今、やるんでしょうね?

 そして、安倍さんは「移民政策はやらない」と言って居ます。 何故それを素直に聴けないのでしょうね? 単に貴方は、マスコミに乗せられて不安な状況を妄想しているだけじゃありませんか? 

 他にも貴方の様な人が、大勢いる様なので言って置きますが、移民して来たって、日本には、「言葉が出来ず、文字も読めず、償還も知らない」様な人は、何処の国の人でも暮らせませんよ、孤独でノイローゼに罹って、失意の裡に帰国するのが落ちです。

 譬え、母国で日本語をたっぷり勉強して来ても、一生日本で暮らす、日本人でやって行こうとするなら、日本人並みの、否、以上のスキルが無いと、定職には有りつけませんね。

 バイリンガルな事を活かした職業は有るでしょうが、そういう職にありつけるのは、ホンの一部の人だけでしょう。 是が考えられる現実で、寧ろ、「移民してもらう」必要が無いと、移民は起こりませんね。 私は、移民法や入管法をいじったのは、この先、起こるであろう、シナやASEAN諸国からの余剰労働力対策だと思いますね。

 つまり、簡単な出稼ぎ労働者では無く、腰を据えて日本の為に、働いてくれる、日本人に負けない能力の高い人なら、国民として歓迎します。と言う事で、出稼ぎ労働者の制限の理由に使用として居るのではないかと思います。

 其れとも、三太さんは、日本も西洋並みに、出稼ぎも移民も、区別せず、ごちゃ混ぜにして結果、壁を作れない為に、難民=不法移民を大量に、入国されて治安がドンドン悪化する、嘗ての在日の悪夢を繰り返すと思いますか? 

 安倍さんはそう言う朝鮮人に乗っ取られた「日本を取り戻す」事を掲げて、此処まで来たのですよ。 何故それを反故にする様な真似をするのでしょうか、私は有り得ないと思います。

 それとも安倍さんって、シナ朝鮮のスパイなんですか? 其れなら、我々は、もう諦めるしかないでしょうね。 だって、他に選択肢は無かったのですから。でも、昨今のシナ・朝鮮の衰退は何なんですかね。 説明できますか?

 日本第一党? 公明党が今の勢力に成るまで一体何年かかったと思うんですか、背後に、公称2500万世帯と言う組織が着いて居ての話ですよ。 全国に固定票を持って居るのに、優に50年は買って居る事を考えて置いた方がいいでしょうね。 

 先ずはマトモな勢力として、世に認知されるまでは相当時間がかかるのは端から見えて居る事でしょう。 国民に、党の保守政党としての存在感をアピールしながら、自民党の分裂を待って、その受け皿に慣れる様な形の政策をとるべきです。

 現実的には、自民党と是々非々でやって行き、特に、自民党改革派とは、出来るダケ軌を一にして進むべきだと言って居るんですがねぇ、おっと他人事ですカラね、余計な口は挟まない事にします。
 
2018/11/02(金) 05:23:26|  URL|  ナポレオン・ソロ #90LdKUd6

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

安易に他ブログのコメントから引用することが、マナー的に許容されるべきものではないことは理解しているものの、事の重要さに鑑み、引用・転載させていただいた。

これら三つの視点から、眺めると

①移民受入れに拒絶反応を示すと、世界支配層から政権の座を追われる?
②移民に乗っ取られる状態となることは未然に防ぎたい?
③将来起こりそうな、移民問題に係わる事前の対策を自分が政権にある間に先行して完了しておきたい?

というシナリオが浮かんでくる。

私は、別に、安倍政権無条件肯定派ではない。
これらは注意深く分析した結果である。

労働力不足、特に最低賃金レベルの労働力不足が明らかでかつ、国内的に確保しにくい労働構造となっている(最低賃金レベルで働きたい日本人は少ない)ことを踏まえると、政権としてはやむを得ず、しかしそれでも先行した予防対策はしっかり講じておこう。こういうスタンスなのではあるまいか。

ただ、何らかの事情で国民は裏切られる覚悟はしておくべきだ。


なぜなら、「不足している最低賃金レベルの労働力対策としての具体提言」がなかった、できなかったからだ。

この点について、私は反省している。
安倍談話直前、慰安婦問題日韓合意の直前の時もそうだった。こうすべきだと、提言できた人がいなかった、ことを正直に認めざるを得ないのである。

後付けで批判するならいくらでもできる。しかしそれは、批判しかできない人がやることなのである。


以上

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

02:25  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

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Re: 人手不足なのに・・・?

> そもそも、人手不足なのに賃金を上げない理由が分からないですね。
>
> 元々儲からない分野もあるのは理解できるんですが、建築業(造船業)とか、儲からない理由がよく分からない分野も賃金が上がらないのはやはり変だと思います。
>
> 小売業、飲食業(料理人は除く)などは、元々「パート、アルバイト」が中心で、「長期雇用」を想定していないのも原因ではないかと思います。業務もほぼ同じで変わらないことが多いので、スキルアップも見込めない為、長期雇用を前提に就いている人は少ないでしょう。
>
> 宿泊が不足している理由も「接客」以外(予約管理業務など)が理由であれば、AIなどによる「自動化(オートメーション)」でもある程度対応できると思うんですが、どうなんでしょうか。こちらの理由はよく分からないですね(接客業なので教育費がかかる可能性大)。
>
> 工場(製造業)は、「自動化(オートメーション)」で結構対応可能だと思います。
>
> ただ、これらの問題は、外国人労働者を移入したところで、「人手不足」は解消しないでしょう。彼らも「移動」する可能性が高いと思いますし、そもそも産業構造の問題を調べなければ、「一時的な応急措置」にしかならないと思います。
>
> しかし、いかんせん、ブラックなのかどうか知りませんが、「人手不足」であるにもかかわらず「賃金上昇」が見込まれない理由がよく分からず、産業の実態を把握できない限り、対処のしようがないと思いますね。


少しずつですが、この問題についてどう取り組むべきか、切り口を見出しつつあります。
管理人 |  2018.11.11(日) 14:32 | URL |  【編集】

人手不足なのに・・・?

そもそも、人手不足なのに賃金を上げない理由が分からないですね。

元々儲からない分野もあるのは理解できるんですが、建築業(造船業)とか、儲からない理由がよく分からない分野も賃金が上がらないのはやはり変だと思います。

小売業、飲食業(料理人は除く)などは、元々「パート、アルバイト」が中心で、「長期雇用」を想定していないのも原因ではないかと思います。業務もほぼ同じで変わらないことが多いので、スキルアップも見込めない為、長期雇用を前提に就いている人は少ないでしょう。

宿泊が不足している理由も「接客」以外(予約管理業務など)が理由であれば、AIなどによる「自動化(オートメーション)」でもある程度対応できると思うんですが、どうなんでしょうか。こちらの理由はよく分からないですね(接客業なので教育費がかかる可能性大)。

工場(製造業)は、「自動化(オートメーション)」で結構対応可能だと思います。

ただ、これらの問題は、外国人労働者を移入したところで、「人手不足」は解消しないでしょう。彼らも「移動」する可能性が高いと思いますし、そもそも産業構造の問題を調べなければ、「一時的な応急措置」にしかならないと思います。

しかし、いかんせん、ブラックなのかどうか知りませんが、「人手不足」であるにもかかわらず「賃金上昇」が見込まれない理由がよく分からず、産業の実態を把握できない限り、対処のしようがないと思いますね。
西 |  2018.11.11(日) 02:20 | URL |  【編集】

Re: ネルソン マンデラのようなリーダーもいない

> 国連では、出生地あるいは市民権のある国の外に12ヵ月以上いる人を『移民』と定義しています。1年以上、滞在する外国人は移民になります。国内で移民政策ではないと言っても国際社会では通用しないと思います。日本国民ではない(不法滞在者)にまで生活保護受給を容認(憲法違反)しているような、戦後の問題も解決していない状況で、どんな理由があったにしても移民受入れの理由にはならないと思います。ロンドン、フランスも街が汚され失敗しているというのに、誰が責任を取るのでしょうか?人手不足は企業にも責任があり、賃金を上げるなり、環境改善する努力が必要と思います。国がある程度、助成金を出すなど、他に法方はあると思います。毎年、米国から要望書のようなものがあるそうですが、譲れることと、譲れないことを調整する話し合いが出来ないなら、国際社会で通用しないし、政治家も政府も必要ないです。

例を挙げると、人手不足企業に圧力をかけると、介護の場合は廃業、メーカーの場合は海外移転。結構やっかいなのではないでしょうか。農林水産系の場合は、単純労働なので、永住権付与はしない?措置としたのは、妥当と思います。
打開策を見出すとすれば、身近な企業の例で、どうあるべきか、という方法しか見当たりません。
政権になんとかして欲しいと言っても、どうにもならないような気がします。
むしろ、TPPで域内の労働者の移動が加速するだろうと予想します。
国内の移民問題は、TPPとセットで措置を考えるべきではないかと思います。
法規制強化、厳格化くらいしか見当たらない?
話は飛びますが、タイで製造されている三菱自動車のピックアップトラックが各国輸出を本格化させるとのニュースを読みましたが、これなどは、中共との競争を睨んだ措置であり、中共労働者がタイに流出した場合の受け皿となるかもしれません。
管理人 |  2018.11.10(土) 09:46 | URL |  【編集】

ネルソン マンデラのようなリーダーもいない

国連では、出生地あるいは市民権のある国の外に12ヵ月以上いる人を『移民』と定義しています。1年以上、滞在する外国人は移民になります。国内で移民政策ではないと言っても国際社会では通用しないと思います。日本国民ではない(不法滞在者)にまで生活保護受給を容認(憲法違反)しているような、戦後の問題も解決していない状況で、どんな理由があったにしても移民受入れの理由にはならないと思います。ロンドン、フランスも街が汚され失敗しているというのに、誰が責任を取るのでしょうか?人手不足は企業にも責任があり、賃金を上げるなり、環境改善する努力が必要と思います。国がある程度、助成金を出すなど、他に法方はあると思います。毎年、米国から要望書のようなものがあるそうですが、譲れることと、譲れないことを調整する話し合いが出来ないなら、国際社会で通用しないし、政治家も政府も必要ないです。
オルセン |  2018.11.10(土) 00:51 | URL |  【編集】

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