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2018.10.21 (Sun)

農政改革が必要ではないか

本稿、農業全般ではない。農政の視点からの問題提起。三つの論点を以下に示す。

・論点1:カロリーベースでの食料自給率は評価として妥当なのか

「日本は世界第5位の農業大国」(浅川芳裕)にて、カロリーベースの食料自給率の統計処理が、農政的にまかり通ってきたが、それで政策を論じることについて問題提起がなされている。私は、農政には明るくないが、現時点では、著者の意見に賛同する。

・論点2 政府統計業務における農業統計業務が突出している問題

上述で紹介した本からの引用。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

111頁

農水省は政府全体の統計担当者の約七割に当たる三〇〇〇人を抱え、国の統計予算の三割を使い、自給率の資料作りに今日も励んでいる。それならば、お得意のカロリー計算で、少しは生産性向上についての前向きな数字でも発表できないものか。
人件費だけで五〇〇億円もの血税を無駄にして導き出した結論が、「農家数が減りました。自給率が下がりました。さあ大変です。国民の皆さん、財布のひもを緩めて国産を食べましょう」では救いがなさすぎる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
これを読むと、農水省業務の効率化は可能なのではないか。



・論点3 農協から吸い上げられた資金が、アメリカに行き、ヘッジファンドが運用している点

金融為替市場では、ヘッジファンドの違法行為が決して摘発されない、有事になぜか円高になる、この二つの現象は、農協資金の動きと関係しているのではないか?
すなわち、ヘッジファンドを摘発すると農協が政権に報復する可能性があること、有事の円高は、海外市場から国内に一旦資金還流させ安全策をとる意味があったのではないか。

―― 参考情報 ――――――――――

農林中央金庫は何故日本最大のヘッジファンドと呼ばれるのですか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14188783279

農林中央金庫

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%87%91%E5%BA%AB

農林中央金庫(のうりんちゅうおうきんこ、英称:The Norinchukin Bank)は、1923年(大正12年)に設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模の機関投資家である。海外では日本最大のヘッジファンドとして名高い。略称は農林中金。

―――――――――――――――――

噂によれば、農林中央金庫の資産は80兆円だそうだ。農林中央金庫の資金運用と農協との関係は農政的かつ金融政策的に放置すべきかどうか検討すべきと思う。
本来ならば、その資金は、農協という団体の性格上、国内の農家の融資に回されるべき性格のものだったと考えるからである。


以上

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テーマ : 農政 - ジャンル : 政治・経済

08:47  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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