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2016.08.16 (Tue)

尖閣問題政府広報強化 政府は当該資料を審議会委員全員に周知すべきだ

本稿、尖閣問題に係わる政府広報強化に係わる提言を目的に出稿した。

尖閣問題、政府は、官邸、外務省、海上保安庁一体となった広報活動が始まりつつある。これまでは、外務省中心だったが、海上警備の当事者である海上保安庁のHPで事態の経緯が把握できることは、国民の一人として有り難い。

が、私は、これで満足しているのではない。
政府は、マスコミへの提供資料は一生懸命にやるが、国民への説明資料はともすれば後回しとなる傾向にあるが、尖閣危機を契機に、同一文書化を進めるべきと考える。
要するに、マスコミへの提供資料と同じ内容のものを、政府機関HPに掲載することにより、マスコミによる、記者倶楽部ぐるみの隠ぺい、捏造、歪曲を未然に防止すべきと考えるのである。




さて、私は、鳥越俊太郎の都知事選挙での選挙活動以降、マスコミ業界人はほとんどがポンコツの類であろうと見ている。

本物のジャーナリストなど、日本にいるとは思えないのである。
マスコミ界に氾濫するのは、目の前で起きていることを客観的に文章化することができない能力がない未熟者、最初から結論ありきでしか物事を捉えられない視野狭窄の者、日本人のふりをする偽日本人、工作員の類であろうと見ている。

そういう輩が一団となって結集し出演する番組が存在する。

TBSのサンデーモーニングという番組である。
出演者全員が関口宏の事務所関係者と言われている。身内だけが出演する番組なのである。
関口宏の言いなりになる人だけが出演できる番組と言っていい。

たとえば、ブログ「反日勢力を斬る」においては、サンデーモーニング出演者は、口々に中共に冷静に対応せよ、と主張しているようだ。

―――――――――――――――――

TBS「サンモニ」尖閣諸島を脅かす中国に冷静に対応せよと
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4023.html

安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
「このニュースが入ってきてから、ネット上で島の周りに大量の船が集っているという情報が出回っているが、その尖閣というのは尖閣諸島とはまったく別の島で、船の部分というのも合成であるという事が分かっているのに、分かっていながらも一度憎悪の火がついてしまうと、時にそれがウワッとアッという間に拡散して行ってしまう。
だからこそそれに歯止めを掛ける様な態度、先程優子さん(田中優子法政大学学長)が『冷静に』と仰ったが、最後まで冷静な姿勢を貫くことが政治の役割として求められているのではないかと思う」

―――――――――――――――――

ただ、サンデーモーニングには、政府の審議会委員感覚でモノを言われる方がいる。

金子勝 (経済学者)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%AD%90%E5%8B%9D_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)

この方は、審議会委員になったことはないようだ。

寺島実郎は審議会委員だった時期がある。

―――――――――――――――――

寺島実郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BA%E5%B3%B6%E5%AE%9F%E9%83%8E

文部科学省中央教育審議会委員(第1期 - 第4期)
同 国立大学法人評価委員会委員(第1期 - 第2期)

―――――――――――――――――

そこで、従って、政府の考えている次元のよりも中共寄りのスタンスの審議会委員の存在は座視できなくなる。




ここで、最近、海上保安庁がHPにて公開された、尖閣問題に係わる日本政府の対応状況について、重要と思われる情報について、これはと思う箇所を、三箇所転載させていただく。

―――――――――――――――――

http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/1608-senkaku.pdf

平成28 年8月15 日

尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について

<日本側の主張のポイント>
◆中国公船の尖閣諸島領海侵入や同海域での活動は我が国主権の侵害であり、断固として認められな
い。
◆我が国から累次にわたって厳しい抗議を行っているにもかかわらず、中国側が現場の緊張を更に高め
る一方的な行動をとっていることは断じて受け入れられない。
◆直ちに我が国領海から退去し、また、接続水域から立ち去るよう強く抗議。


(2)中国公船及び中国漁船による領海侵入等の状況は下図のとおり。
(平成28 年8月5日午後0時から15 日午前8時現在)
中国公船
(領海侵入隻数)
中国漁船
(退去警告隻数)
8月5日 3隻 7隻
8月6日 なし 1隻
8月7日 11 隻 15 隻
8月8日 4隻 24 隻
8月9日 10 隻 25 隻


<主な抗議の例>

8月9日(火)の対応者
10:10 頃 岸田外務大臣 → 程永華大使
11:10 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長
13:50 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長
14:15 頃 四方アジア大洋州局参事官 → 郭燕・在京公使
16:40 頃 滝崎アジア大洋州局審議官 → 郭燕・在京公使
17:37 頃 四方アジア大洋州局参事官 → 郭燕・在京公使
18:15 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長

―――――――――――――――――

サンデーモーニング出演者は、口々に冷静な対応すべきと語る。




しかし、政府の対応状況は、上記を読めば、尻に火がついたようなようである。上記文面だけでも必死に対応していることが手に取るようにわかる。。

ここで、3つの重大なポイントの解説を試みる。

<日本側の主張のポイント>は、どう読んでも抗議活動である。政府は必死に中共に抗議している。

また、政府は侵入隻数、警告隻数についても把握している。これだけの隻数の公船が警告を受けていて、それでもなお侵入を繰り返している。

最も抗議が続いた8月9日、7回もの抗議活動が行われていることを確認した。




何をどう冷静に対応すべきなのか?
私は、現実的な措置として明快な答を持たない。答えがあればここで書くが、冷静に対応する次元を越えてしまったと認識する。

本稿お読みの皆様、サンデーモーニング出演の学者モドキの主張を鵜呑みにしたとして、冷静に対応できる手段を見出しうるであろうか?




この場合の答とは、シナリオと手順を含んだ処置である。

既にお気づきのように、政治討論的なテレビ番組出演者というのは、学者(自称学者)かジャーナリストだらけである。
学者というのは、実務を知らない。(この場合は、外交手続き、艦船の操作、軍事機器の扱い)法律を知らず(この場合は自衛隊法など)、責任を持たされて権限を行使した経験(外交対応、中共への抗議など)がまるでない。
そしてTBSに出演するジャーナリストというのは、実務や法律を知らないどころか、批判文、特に保守政党の批判しかしたことがない連中ばかりである。

このような者たちが、「尖閣問題の冷静な処置」に係わるシナリオと手順について、文章化・提言できるのであろうか?




そして、中共の公船は日本の海保よりも重装備である。

【緊急速報】機関砲搭載した中国公船が尖閣周辺航行
http://hosyusokuhou.jp/archives/48225477.html

海保と中共の公船が交戦状態に入ったら、中共の公船の方がスペック的に、日本の海保の船を上回る。

海保レベルでの対応であれば、冷静に対応する、話合いを含めて再発防止処置する、余地はないと私はみる。

事は、冷静に処置可能な次元を越えている。




実務を知らず、法律を知らず、経験なき者、政権批判以外できない者たちが、「冷静に!」、という言葉で実現したい世界、それは何であろうか?

自分たちが、現実的な解を正確にイメージできずして、何をどうすれば、求めるイメージが実現するのであろうか?




当該対象国の中国は、数年前から同じことを同じように繰り返している。確信犯である。

私は、サンデーモーニングという番組を見ないようにしている。話を聞くのが馬鹿馬鹿しいだけでなく、出演している学長や自称学者の発言を聞いていると、こんな程度のことしか言えない者が学長になれることを不思議に思うからだ。

海上保安庁HPで公開された一連の情報について、文科省を通じて、サンデーモーニング出演者の所属する大学に、配布いただきたいくらいである。

その目的は、安全保障問題について正確な情報を知らない学長に、大学の経営が務まるはずがいため、当該大学に政府が必死になって対応している様を知らしめていただきたいのである。

同様のことは、政府の審議会委員全員に対しても適用すべきであり、毎日どこかで開催される政府の審議会等にて、当該資料の説明が行われるべきというスタンスである。




国家の一大事なのであるから、外務省、海上保安庁が中心となって、「呑気なことを言っている、あるいは平和ボケしている(かもしれない)、政府の審議会委員たち全員に、事態は生易しい次元のことではなくなっている」という趣旨で周知活動を行うことを提案するのである。

当たり前のことであるが、民間企業であれば取引先に対し、社業の危機を乗り越えるために、取引先と一丸となって、結束を強化する目的でやっていることである。

民間企業が当たり前にやっていることが、政府にできないはずがない。
政府の審議会委員全員に対し、危機意識を共有化させるべきなのである!

以下は、尖閣問題に関する、審議会委員に対する周知活動の司令塔になるべき部署名である。

―――――――――――――――――

http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/1608-senkaku.pdf

(問い合わせ先)

内閣官房副長官補室
参事官補佐 小寺 次郎/大戸 貴之
TEL:03-5253-2111(内線:82443/82444 番)

海上保安庁総務部政務課 政策評価広報室
海上保安報道官 大達 弘明
TEL:03-3591-9780

外務省 アジア大洋州局 中国・モンゴル第一課
首席事務官 石飛 節
TEL:03-3580-3311(内線:2432 番)


―――――――――――――――――

政府は、どういうスタンスで説明すべきか?

―――――――――――――――――

審議会委員の皆さんの中に、尖閣での中共艦船、漁船の大量侵入について、「冷静に対応すべき」という趣旨の発想を持たれているかもしれないが、実態は違う。外務省や海保は、冷静に対応できる限界スレスレの危機的次元で対応していることを、審議会委員として理解し、事態を深刻に受け止め……………………公的な場で発言される際の参考にしていただきたい!

―――――――――――――――――

これは、「冷静に対応すれば事は収束する」と唱える、学者と称する者、学者モドキを根絶するための提案なのである。




そういう周知活動を経て、政府側の真面目に説明を聞こうとしない、審議会委員など首にしてしまえばいいのである。もちろん、サンデーモーニングに出演し平和ボケ発言が目立つ、学長が所属する大学への補助金など、全額カットしてしまえばいいのである。

また、学者は、職業的には、最も平和ボケした存在でもある。
学者は、そうやって手なずけるべき存在なのである!

以上




本稿のまとめ
―――――――――――――――――

・政府は、審議会委員全員に対し、尖閣問題の経緯に係わる資料を配布、状況を理解させるべきである
・政府が配布すべき資料は以下。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/1608-senkaku.pdf
平成28 年8月15 日
尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について

・政府の周知活動に対し、協力的でない審議会委員は以降、不採用とする

・政府の周知活動に対し、協力的でない、補助金受給団体(私学)については、補助金全額カットする

・政府は、マスコミへの提供資料と、国民への説明資料の同一文書化を進めるべきである。(マスコミ提供資料をそっくりそのままHPに掲載)

―――――――――――――――――

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マスコミは昔から無責任

意見の偏りを防ぐために反対派や中間派も入れてバランス良く内閣を作れば、旧態依然の人事と批判して、首相の考えに近い人々で作るとお友達内閣と批判し、一本釣で民間も交えて作ると首相の独断専行やら、なんやかんやで批判する。
そんな人々ですから、定見なんてあったもんじゃない。
社によって、言うことが違う。
しかし、方向性が一定ならいいですよ。
モデルケースとして出しますけど、朝日はお友達内閣は批判するけど、派閥バランス内閣は認める。産経はその逆とかいうなら、いいんですけど、同じ社なのに、お友達内閣批判もバランス人事内閣も責める節操の無さは結局、何が正しいのかを示してないし、ただ、文句をつけたいだけとしか思えません。
マスコミから理想の比率なんぞ聞いたことが一度も無いのはどうかと考えます。
お友達四から五割、民間一割、後は派閥や連立相手とのバランス人事とか基準を出して貰って、それにより話をするというのならわかりますけど、そうではないから、ただのいちゃもんにしか思えません。
サンデーモーニングこそ最低のお友達番組じゃないかと思いますよ。
まだ、朝まで生テレビやTVタックルの方がバランスが取れてると思います。
Suica割 |  2016.08.17(水) 22:23 | URL |  【編集】

Re: マスコミは昔から無責任

> モデルケースとして出しますけど、朝日はお友達内閣は批判するけど、派閥バランス内閣は認める。産経はその逆とかいうなら、いいんですけど、同じ社なのに、お友達内閣批判もバランス人事内閣も責める節操の無さは結局、何が正しいのかを示してないし、ただ、文句をつけたいだけとしか思えません。

> サンデーモーニングこそ最低のお友達番組じゃないかと思いますよ。
> まだ、朝まで生テレビやTVタックルの方がバランスが取れてると思います。

最低のお友達番組という評価もありましたね。



事務局 |  2016.08.18(木) 01:17 | URL |  【編集】

日本が核武装していないから

日本は核武装していないため、支那とは本気で戦争できません。
だから、日本政府は、日本国民の生命や財産や自由を本気で守ろうとはしていないのです。
coffee |  2016.08.19(金) 15:16 | URL |  【編集】

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2016/08/16(火) 21:25:13 | 凪に反日って言われちゃった v(^_^ )

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