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2018.10.16 (Tue)

粗悪な輸入電気製品の問題  消費者庁は一体何をしているのか?

本稿では、粗悪な輸入電気製品が放置され、何の対策も講じられず、販売継続されている実態を鑑み、問題提起する目的で出稿するもの。

まず最初に、海外生産の製品の初期不良率、検査時点での不良率は日本メーカーの場合、こうなっているそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q109166780

gur********さん 2006/8/2902:57:38
家電の初期不良率は2~5㌫位ではないでしょうか、
海外生産のあるカメラメーカーでは海外生産の安価なコンパクトカメラは
一部を検査して不良率が5㌫以下であれば後はそのまま出荷するそうです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ただし、これは、比較的良心的な日本メーカーの場合の話である。中国メーカーの場合は、不良率は数倍に跳ね上がるとみていいだろう。

さて、ちょっとした小物の電気製品の中に粗悪な商品が増えていることに気になっている。値段が安い中国製のものを選んだ場合は例外なく、仕様と実態の乖離があると私はみている。
仕様上の数字なり機能を、実際の使用条件下において満たさないということだ。商品開発そのものがいい加減であることを意味する。

品目的には、電波時計機能付きの置時計、スマホ用充電装置、携帯用非常用電源、携帯用太陽光発電装置、スマホ充電用バッテリー、手回しラジオ、防水ラジオに、不良品が集中しているような気がする。
その中で、災害対策関係の商品は、普段使わないことを知っていて、不良品率が高めでも出荷させているのかもしれない。
だとすると、政府として、このような災害対策グッズの不良品の流通の販売を放置している点において、災害対策に熱心でないということになる。
これらの商品に係わる、アマゾンのレビューで中国にて商品開発され中国企業が製造・販売しているものを中心に参照すると、中国製の上記の商品が、商品化すること自体ふさわしくないレベルの不良品だらけであることがわかってくる。

既に、スマホ、パソコンの類でも不良品が多いことは知れ渡っている。私も何度か経験。台湾製のASUSのスマホ、パソコンでさえも不良品があった。やっかいなことに、彼らは、返品規定を注意深く読まない、顧客苦情など、無視しようとする。ここが悪質なのだ。

巷には、せっかく購入した電化製品が何度も交換を余儀なくされたとの情報で溢れている。

―― 参考情報 ――――――――――

不良品 交換しても また不良
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2012/0120/476775.htm

―――――――――――――――――

日本の法律、電気設備の技術基準等は機能しているのであろうか?
日本の消費者庁は機能しているのであろうか?本省は普段何をしているのであろうか?もはや事態は、個別に個々個人がメーカーに製品苦情を述べるレベルでなく、もっと上流側にて、行政機関が立ち入り検査、抜き取り検査すべき中国製品だらけではないのか?

消費者庁がなかなか動かないようなので、どこに陳情すべきか迷うほどである。

これだけ不良品が多いこと、不良品実態を広範囲に放置し続けること自体、消費者行政的かつ産業施策的に完全に行き詰っていることを意味する。

こういう状況なら、TPP発効のタイミングで、不良品だらけとなっている状況を改善すると称して、(不良品だらけの中国製の排除としての)国産品参入、商品開発のの口実にできるのではないか。

たとえば、災害発生・復旧に関連し、停電による影響軽減を考慮するなら、一般家庭向けの、非常用電源装置を商品開発、販売することが考えられる。

一般家庭でもそれなりの非常用電源装置設置が普及すれば、停電で大騒ぎする世帯も減るだろう。

深夜帯に一定の頻度で充電するという条件で
買取据え付けなら、税額控除するという方法があるだろう。
リースなら、電力会社が新料金制度と組み合わせ対応する方法もあるだろう。そうすることで深夜需要の創出が可能なら、検討する価値はあるだろうし、上記、不良品だらけと思われる、中国製スマホ充電装置、携帯用非常用電源を市場から排除することにも繋がるのではなかろうか。

なお、本稿を求めている、粗悪な電気製品についての政府の措置は以下の対応を想定している。

―――――――――――――――――

日本政府として、粗悪な中国製の電気製品等に対して、とるべき措置(私案)

・災害対策グッズに関する、不良品率の提示を各メーカーに求める(公開を拒否するメーカーの製品は輸入を認めない)
・不良品率10%を越える災害対策グッズは輸入禁止とする(消費者購入ベース)

・粗悪品を販売するメーカー、販売店に対する、立ち入り検査、製品抜き取り検査を実施する
・製品検査時点での、不良品率10%を越える電気製品について、輸入禁止とする
・製品検査時点での、不良品率10%を越えることを知っていて、データ等改竄したと認められる場合は、課徴金を徴収する

―――――――――――――――――

消費者庁の官僚が、ミクロでしか物事が見えていない視野狭窄状態にあるとしか思えないのである。

以上

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テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

05:52  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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