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2018.10.08 (Mon)

災害時の最後の命綱としての ラジオの復権

今年はあと3ヵ月残している。
振り返ってみると、各地で、豪雨による洪水、地震、台風と災害続きだった。
今まで起きなかった場所で災害が発生した。
これからは、日本全国、どこでいつ未曽有の災害が起きても不思議ではない、そういう認識を新たにした。

日本列島では西から東に移動するはずの台風が、東から西に移動したケースがあったことも驚きだった。

想定していないとか、想定外だとか、こと災害発生に関してはそういう次元を越えたと見ていいだろう。


これからの時代は、想定の範囲を越えて非常時の備えをしっかりすべきということになる。
化学工業日報の見解は参考となるだろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.chemicaldaily.co.jp/%E6%83%B3%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%82%92%E3%81%93%E3%81%88%E3%81%A6%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E6%99%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%92/

想定の範囲をこえて非常時への備えを
2018年9月10日NEW
 
 このところ毎年のように、全国のあちこちで観測史上の最大値を更新する規模の集中豪雨や台風に見舞われる。「これまでに経験したことのない~」という表現が使われるが、大規模自然災害が頻発するうちにインパクトが薄れた感もある▼6日未明に北海道を襲った地震は最大震度が7。内陸を震源とする地震では過去最大級だ。激しい揺れが土砂崩れや家屋の倒壊、液状化など甚大な被害をもたらした。そして地震による北海道全域の停電は「これまでに経験したことのない」衝撃的な事態▼震源地に近い苫東厚真の石炭火力が緊急停止。それを端緒に道全域の発電設備が自動的に止まった。苫東厚真は発電能力165万kWで道内の需要の4割以上を賄う。これが瞬時に失われたため需給バランスが崩れ他の発電所も停止した▼ブラックアウトの原因は単純ではないが、一発電所への依存度が高すぎたことが主因のひとつ。北海道電力はソース多様化のため石狩湾にLNG火力の新設備を建設中だが、天災は年度内完成を待ってくれなかった▼災害発生の度に強調されるのが企業のBCP(事業継続計画)の重要性。想定の範囲だけでなく、未経験・未発生の事態を視野に入れた組み立てが必要になる。考え出せばきりがないことながら、非常時への備えとはそういうものなのだろう。(18・9・10)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

事業者に対し、想定外に対応したいことは問題であると責めることは簡単だ。

仮に停電発生が問題だと新聞社の論説主幹が社説にて大騒ぎするならば、新聞社の印刷工場の工場長にお聞きしたい。新聞社の印刷工場は震度7の地震が起きても印刷工程を維持することを保障できるのか?保障できるはずもない。

また、大停電について、想定の甘さを指摘した、東電OBの消費アドバイザーは、東電における塩害による停電を想定していたのか?

―― 参考情報 ――――――――――

「想定の甘さ」の根本原因について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1106.html

―――――――――――――――――

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181007-OYT1T50062.html?from=ytop_top

 停電も各地で続く。東京電力によると、2日に御宿町で塩害が原因の停電が確認されて以降、「電線が燃えている」などの報告が相次いだ。県内全域で最大1万400戸が停電した5日朝も同様の報告があった。
 鉄道が乱れ、タクシーを利用する人も相次いだ。千葉市中央区のタクシー会社では5日午前、稼働していた約60台では配車が追いつかない状況になった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

消費生活アドバイザーとして基本的に「想定が甘い」のではないのか。

他者を批判した言葉は、そっくり自分に返るのである。従って、私は「軽率な批判」を避けるのである。

歴史上稀な大停電、直前まで運開50年近い設備が発電していたことは驚きだった。


読者の皆様で、今現在、50年前の車、50年前のテレビ、50年前の冷蔵庫を使用されている家があるはずもない。大停電が問題だと言うなら、より新型設備の泊を早く再稼働させるべきだったのだ。
もちろん、同じ問いかけは、各地の工業地帯の工場、病院施設、大規模農家にも当てはまる。各地の工場も震度7で倒壊・損壊しない設計となっているべきである。
これは、想定外のあらゆる災害、豪雨、台風、震度7等の非常時に備えているのかという意味からの提言である。

NHKは、専門家の調査結果を引用する形で、被災地の住民が情報を得るのに最も役に立ったのは「ラジオ」であったと報道した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181006/k10011660731000.html

先月6日、北海道で震度7の揺れを観測した地震で、被災地の住民が情報を得るのに最も役に立ったのは「ラジオ」で、携帯やスマホを上回っていることが専門家の調査でわかりました。

東京大学大学院の松尾一郎客員教授のグループは、北海道の地震で被害があった厚真町や札幌市などの住民を対象にインターネットでアンケートを行い、661人から回答を得ました。

地震発生の当日に困ったことを複数回答で尋ねたところ、「テレビなどが停電で使えず状況がわからなかった」が最も多く79%でした。

停電で困ったことについて「携帯電話の充電ができなかった」と答えた人も57%いて、当時、北海道で発生した大規模な停電によって、情報を得るのが難しくなっていた実態が改めて浮き彫りになりました。

こうした中、情報を知るために役だったものを複数回答で尋ねたところ、「自宅のラジオ」が55%と最も多く、次いで「携帯電話やスマートフォン」が50%でした。さらに、「家族や知人を通じて」が19%、「自宅のテレビ」が15%でした。

松尾客員教授は、「数時間で充電がなくなるスマホに比べ、ラジオは乾電池で数日は動くため、有効な情報の入手手段になったのだと思う。一方、スマホも情報入手の重要な手段になっていて、あらかじめバッテリーを準備するなどして災害時の停電に備えてほしい」と話しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら、手回しラジオや乾電池対応のラジオに加えて、インターネットラジオが聞けるスマホは、停電時の有力な情報手段として、活用拡大しつつあるようだ。

当然の事ながら、災害に直面したことをきっかけに、生活習慣として、偏向捏造、不報道が目立つテレビではなく、ラジオを見直す人が続出したに違いないと考える次第。

以上

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Comment

Re: 記事の題とやや異なる投稿になりますが

> 「NHK」の調査とあったので、穿った見方かもしれませんが、災害時に最も役立つ「情報ツール」が「ラジオ」である事は確かだと思います(停電や役所の被災などで他の情報機器が使用できないことが多い為)。
>
> しかし、NHKが時々「公共放送の必要性」を主張する時に、「災害時に最も役立つから、公共放送が必要である」という論法を取り出してくる事が多いのですが、確かに「災害時」に、こうした「情報機器」が重要になるのは間違いないでしょうけど、今回の調査でも「ラジオ放送」が最も重要になっていますが、それに対して「テレビ放送」は、その四分の一程度しか使用しておらず、かなりの「格差」がある事が分かると思います。
>
> しかし、NHKは、災害時に最も役立った「ラジオ放送」を「無料」にしているにもかかわらず、何故、ラジオ放送よりも役立たなかったと言える「テレビ放送」を「有料」にしているのか説明しません。
>
> この結果を見ても、「迅速な災害情報提供」を根拠に、NHKの「テレビ放送」の受信料(受信料に「ラジオ放送」の分が含まれているのかどうかは不明ですが、それならば別にするべきだと思います(そもそも電波帯が異なる為))を取るが妥当なのかという議論ができると思うのですが、どうなのでしょうか。


NHKがあのような情報をニュースにした背景ですが、支局的位置づけの室蘭、苫小牧の廃止・統廃合に現場が反対しているのかもしれません。
NHK経営委員は、支局の統廃合を主張、現場の支局は抵抗。
現場の支局は、おそらくですが、夜は宿直体制で待機であろうと推定します。たまたま、地震が起き、ラジオ放送で対応した。そのことを専門家と称する大学の先生に調査してもらい、記事にした。そんなところではないでしょうか?

しかし、宿直等、何もない日は彼等は何をしているのか?本当は、遊んでいるのではないか。

『NHK は「苫小牧支局の男性記者がシカ撃ち時の規則等を遵守していたのか」という点を調査・公表すべきだ』というネット情報を読むと、救助を求めた記者は道路の通行について遵法精神がなさそうな気がします。(救助に行った、JAF職員は死亡)
震災後、通行禁止区間を嘘をついて走行したのも、件の苫小牧支局の記者なのかもしれません。
管理人 |  2018.10.09(火) 07:07 | URL |  【編集】

記事の題とやや異なる投稿になりますが

「NHK」の調査とあったので、穿った見方かもしれませんが、災害時に最も役立つ「情報ツール」が「ラジオ」である事は確かだと思います(停電や役所の被災などで他の情報機器が使用できないことが多い為)。

しかし、NHKが時々「公共放送の必要性」を主張する時に、「災害時に最も役立つから、公共放送が必要である」という論法を取り出してくる事が多いのですが、確かに「災害時」に、こうした「情報機器」が重要になるのは間違いないでしょうけど、今回の調査でも「ラジオ放送」が最も重要になっていますが、それに対して「テレビ放送」は、その四分の一程度しか使用しておらず、かなりの「格差」がある事が分かると思います。

しかし、NHKは、災害時に最も役立った「ラジオ放送」を「無料」にしているにもかかわらず、何故、ラジオ放送よりも役立たなかったと言える「テレビ放送」を「有料」にしているのか説明しません。

この結果を見ても、「迅速な災害情報提供」を根拠に、NHKの「テレビ放送」の受信料(受信料に「ラジオ放送」の分が含まれているのかどうかは不明ですが、それならば別にするべきだと思います(そもそも電波帯が異なる為))を取るが妥当なのかという議論ができると思うのですが、どうなのでしょうか。
西 |  2018.10.09(火) 01:52 | URL |  【編集】

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