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2018.09.29 (Sat)

高いガソリン代対策  石油税を限定廃止すべきだ

ガソリンがリッター当たり150円を超える状況が続いているため、何とかならないかという意味で出稿することとした。

―― 参考情報 ――――――――――

【せいかつ】レギュラーガソリン価格上昇止まらず 来週さらにアップか
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-47270.html

―――――――――――――――――

エネルギーについては、消費者は、以下の負担を強いられている。


■電気における、重複課税状況

・再エネ賦課金(平均的な家庭では年間1万円、オール電化住宅では年間数万円)
・電源開発促進税(kwhベースで0.4円程度)
・消費税

電気においては、買取価格を現状の半額にすると経済産業方針から、当初の負担が緩和されつつある。

次に、石油における重複課税を参照したい。

■石油における、重複課税状況

・石油石炭税(一キロリットルあたり2800円⇒リッター当たり3円)
・ガソリン税(揮発油税及び地方揮発油税⇒リッター当たり53.8円)
・軽油取引税
・消費税



再エネ賦課金の負担から、政府は、「新エネ技術開発を名目」に、税徴収する根拠を見失ったと解している。

本来、NEDOの仕事は政府予算を投じて新エネ開発するとしてきたはずなので、2兆円規模の再エネ賦課金を国民に支払わせている時点で、NEDOは解体されるべき組織となる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.nedo.go.jp/introducing/yosan.html

NEDOの予算 <1596億円>

技術シーズの発掘から中長期的プロジェクトの推進、実用化開発の支援まで、一貫した技術開発マネジメントにより、日本の技術力強化・エネルギー問題の解決を目指します。

主な事業を掲載しているため、予算総額と内訳の合計は一致しません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ガソリンについては、過去の価格急上昇時、廃止すべきとの議論があったことが確認されている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%A8%8E

1973年〜1977年度の道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から暫定措置として「租税特別措置法」第89条2項により、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円、地方道路税が5200円と、本則税率(本来の税率)と同額の暫定税率が適用され本来の2倍の税率となっている。

この項目は、35年以上延長されており、これが平成19年(2007年)度末で期限切れとなることから、これを延長する租税特措法改正案を含めた2008年度税制関連法案が第169回国会に提出されたが、民主党などが直前の2007年末に突如廃止の方針を掲げてガソリン国会となった(当時原油価格の上昇が顕著であり、これを下げる企図があったが、実質的には政局の材料として使用された面もある)。同法案の審議がたな晒しになった結果、同租税特措法改正案の部分のみ(他の関連法案は年度内成立しなければ国際問題に発展するリスクがあった軽減処置が含まれていたため、民主党側も妥協して年度内に成立)2008年3月31日までに可決されず、同日をもって一旦失効したが、衆議院で再議決されたことに伴い、再び暫定税率が復活し、2008年5月1日から2018年3月31日までガソリン1リットルあたり53.8円と再増税になっている。2010年3月31日には租税特別措置法が改正され、期限を定めずに当分の間、特例税率としてガソリン1リットルあたり53.8円が維持されることになった。同時に、ガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率の適用を停止する仕組みも設けられた。しかし、この「トリガー条項」については、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の第44条で2011年4月27日より東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止することになった(なお、適用停止前においても実際の発動例は存在しなかった)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


これまで、政府は、取りやすいところから税金を徴収してきた。取りやすいところとは、電気とガソリンである。LNGについてはそれほど徴収ターゲットにされていない。なぜであろうか?

ガソリン価格が高騰していることを踏まえると、石油税の軽減措置ないし、石油に係わる消費税の重複課税廃止があってしかるべきと考える次第。


以上

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テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

06:39  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

Re: あれこれと感じること考えること

> 軽油もガソリンほどではないが、以外に課税がきつい。
> 免税軽油という制度もあるが、建機や漁船などに限られ、自動車のユーザーはそこそこ重い軽油取引税を払わされている。
> 軽油についても、見直すべき点は見直し、税負担の軽減を図るべきと感じる。
> 天然ガス優遇は、いくつか理由があると考えます。
> 石油よりも中東依存度が高くない。(石油ショック軽減対策。地政学的リスクの軽減)
> エネルギー源の分散に役立つ。(石油ショック軽減対策。石油がダメでも、天然ガスはあるという状況はありえる。)
> 二酸化炭素排出量が少ない。(温暖化対策)
>
> 国策的に有利な面をもって、優遇があると私は考えます。

なるほど。
LNGについては、国際的に異常な高値で日本が購入していると噂されています。

管理人 |  2018.10.02(火) 07:01 | URL |  【編集】

あれこれと感じること考えること

軽油もガソリンほどではないが、以外に課税がきつい。
免税軽油という制度もあるが、建機や漁船などに限られ、自動車のユーザーはそこそこ重い軽油取引税を払わされている。
軽油についても、見直すべき点は見直し、税負担の軽減を図るべきと感じる。
天然ガス優遇は、いくつか理由があると考えます。
石油よりも中東依存度が高くない。(石油ショック軽減対策。地政学的リスクの軽減)
エネルギー源の分散に役立つ。(石油ショック軽減対策。石油がダメでも、天然ガスはあるという状況はありえる。)
二酸化炭素排出量が少ない。(温暖化対策)

国策的に有利な面をもって、優遇があると私は考えます。
Suica割 |  2018.10.01(月) 22:24 | URL |  【編集】

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