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2018.09.27 (Thu)

通常の許認可権限を逸脱・暴走?状態の原子力規制委員会に言いたいこと

本稿は、原子力規制委員会の脱法的?な行政手続き、許認可手続きに焦点を当て文章化を試みたもの。役所批判の屁理屈みたいなものだと思ってお読みいただきたい。



簡単に書くと、前代未聞の原発全台停止については、行政手続き上は、大臣による行政命令かつ省庁横断的な協議を経て行われるべきであり、これに対し現実に原子力規制委員会の執った措置は行政手続き上、脱法的?性格を有すると判断することから、是正と再発防止が必要という趣旨のことを説明しようとしている。




拙ブログは、原子力規制委員会が、全国の原発を全台停止させ、再稼働させるために、途方もない金額の追加費用支出を事業者に強いたものの、一向に再稼働を許可しない、法的根拠なき頑迷さに着目、社会経済的な不合理さ、行政機関全体としての不誠実さの問題を指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

「整合性なき、縦割りエネルギー行政」はやめるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1135.html

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池田信夫や一部経済ジャーナリストが、「原子力規制委員会は、どういう法的根拠があって、原発を全台停止にできるのか」、疑問を呈していることはご存じのことと思う。

―― 参考情報 ――――――――――

法的根拠なき原発の停止- 規制庁の奇妙な見解の紹介
http://agora-web.jp/archives/1641466.html

―――――――――――――――――



また、再稼働承認にあたり、事業者に対し、通常の許認可手続きにはないと考えられる、「地震や災害発生がないとする、悪魔の証明」を求めていることに着目している。
悪魔の証明については、法規制の条文の中に、該当条項は、おそらくない、、、と推測する。一度でも許認可対応されている方なら直観でおわかりのことと思う。許認可とは、様式で定められた書類を提出する行為がほとんど。立ち入り検査もあるが、それは明らかに違法かどうかを判断するための手段。行政機関が、様式を定めない疑問を呈しても、事業者側に回答義務はないはずなのである。

―― 参考情報 ――――――――――

とっくに再稼働していたはず… 審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のP」
https://www.sankei.com/premium/news/180926/prm1809260009-n1.html

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そこで、拙ブログは、原子力規制委員会は趣味で仕事をしているのか、と皮肉った。

―― 参考情報 ――――――――――

「趣味」で仕事をしているように見える「原子力規制委員会」に言いたいこと
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1114.html

―――――――――――――――――



それでも、許認可手続きに、過大な負担、そして悪魔の証明を求めるなら、法のしばりを越える要求なので、原子力発電所設備を一旦国有化する手続きを取るべきだったのではないか?
厳密に言うと、(環境)大臣命令にて処理されるべきだったものではないのか?

つまり、民主党政権も自民党政権も、判断することを避け、逃げた…………………???
第二次安倍政権は、政権維持のため、正面から取り組むことを明らかに避けた雰囲気があり、原子力規制委員会が暴走しやすい状況が生まれた、という見方もできよう。

行政官庁として暴走するという意味、それは行政官庁としての常識を知らず、理解しないから起きる、という見方がある。少なくとも熟知していたなら起きることではない。

事業者において、原子力に係わる社員は、例外なく、品質マネジメントシステムに係わる研修、業務上係わるすべてのマニュアルに精通し、極端に言うと社内試験に合格することが求められている。

しかし、現在の原子力規制委員会の委員たちは、それぞれの分野における専門家で構成されているようであり、そもそも専門家であるということは、原子力発電所、原子力発電技術の全体を知らず、許認可に係わる法規制全体に精通しないことを意味する。そして、勢い余って、己が有する行政権限を極大値まで行使してしまった。これに対し、反論する人がおらず、原発全台停止について反論、行政訴訟にまで持ち込む事業者がおらず、ここまで原子力規制委員会の暴走を許してしまった。



ちなみに、前任の原子力規制委員会委員長は物理学者である。

―― 参考情報 ――――――――――

田中俊一 (物理学者)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E4%BF%8A%E4%B8%80_(%E7%89%A9%E7%90%86%E5%AD%A6%E8%80%85)

―――――――――――――――――

理論には精通していても、経歴から事業者の実務、行政法、許認可までは知らないことはわかる。行政法、許認可の実務は素人とみていい。



頭で考えてそうあるべきと主張することと、行政官庁が執るべき措置は別次元のことである。



民主党政権も安倍政権も、支持率を気にし、介入することを避けたようである。ひょっとすると、民主党政権は、こうなることを見越して、思考回路的にイデオロギー指向?の人材を登用した可能性はあるだろう。

私は、一部の電力会社において経営体力以上に原発をつくりすぎたとみている。(一種の暴走)
一方、原子力規制委員会の原発全台停止、経営体力を越える追加費用支出をしているのに、それでも悪魔の証明を事業者に求める行為は「許認可上の暴走」であるとみている。



つまり、暴走は、二度あったということ。



そもそも原子力規制委員会が、原発を全台停止させる、行政法の権限を有していたのか?事業者に対する、許認可上の行政措置上の命令は、本来は経済産業大臣が有する性格のものだったはずである。

原子力規制委員会は現在は環境省の所管なので、これ以上環境大臣が傍観していいはずはない。

私は、原子力規制委員会委員に対する、行政法、行政手続きに係わる、広範囲かつ厳格な研修が必要と考える。
原子力規制委員会委員は、原子力発電設備、原子力発電技術のみならず、法規制全般、行政法について、許認可官庁として必要かつ十分な知見を有するべきであると考える。



これら理不尽な?原子力規制委員会からの要求に対し、事業者はどう対応したか、推論を試みる。

経営体力以上の、2000億もの追加費用支出、電気料金の大幅引き上げで、経営者は、役所と消費者、両方の狭間で大変な状況に追い込まれたことは容易に想像がつく。


設備的には、どうだったか?、原子力を全台停止にさせられたたせいで、ポンコツ火力で数年間、綱渡りせざるを得なくなったようである。

―― 参考情報 ――――――――――

ブラックアウトはなぜ起きた?北海道電力が抱える「脆弱性」の本質 他の電力会社とは全く状況が違う(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/417.html

―――――――――――――――――



北海道新聞の社説(以下にダメな新聞社として事例紹介)を読むと、大停電の原因、事業者にすべての責任があるかのような書きぶりである。

―― 参考情報 ――――――――――

まともな新聞社 ダメな新聞社  どう違うのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1127.html

―――――――――――――――――

しかし、この記事をお読みいただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180926-OYT1T50035.html
さびても人気、鬼ヶ島名物84年式オンボロバス

オンボロバス

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大停電発生時、震源地近くの最大の発電所にて最後に運転していた1号機は、昭和55年運転開始、約40年間運転している。すなわち、上記の名物バスと比較すると、錆びついたポンコツバス以上に古い、運転年数40年のポンコツ火力が、震源地で最後まで頑張ったのである。運転年数50年に達するポンコツ火力が周波数が異常低下したと思われる状況でも最後まで脱落しなかったことも確認されている。

―― 参考情報 ――――――――――

地震による大規模停電  パニック消費を想定すべきだった?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1109.html

―――――――――――――――――

ここで、本稿をお読みの皆様にお聞きしたい。あなたは、40年前、50年前に発売された車で生活、通勤し、レジャーで遠出する自信があるか?


電力会社は、原発全台停止のせいで、供給義務規定があるので仕方なく、車に例えると、オンボロで錆ついたバスレベルの火力で運用せざるを得なくなった。震源地近くの発電所にて、最新鋭の火力が脱落する中でし、系統周波数が46に低下していたと噂される状況において、運転年数40年近いポンコツ火力が、最後まで供給に応えようと頑張ったことは、「技術的に賞賛に値する」のではないか?(大停電でご不満の方には申し訳ない書きぶりであることは認める)

電気工学を一度でも学んだことがある方なら、周波数46の低下の意味することはおわかりのことと思う。
メーカー等で、半導体や計装技術にお詳しい方なら、昭和55年時代の火力設備の制御技術がアナログ末期の製品であることくらいはおわかりのことと思う。
機械設備的に、誰も乗らないレベルで錆びついたバスみたいな代物、そして、計装設備的には、数世代前のアナログ末期の残骸レベルの設備を頑張って使いこなしたとみていいのだ。消費者の中には(大停電について不満があることは承知している)設備的に綱渡り状態であることを知らず、原子力規制委員会の措置がどういう事態を招いていたか理解することなく、事業者を批判して満足している方がおられるかもしれない。
しかし、綱渡り状態がなぜ起きたのか、背景事業、遠因を探るのが、批判の前提条件としてカウントされるべきではないのか。

簡単に書くと、北海道新聞社説のような批判(詳細上述)は、妥当な批判なのか?ということなのである。

大停電に係わる最終報告書が発表されておらず、発電機出力、需要量、系統周波数に係わる17分間のデータが公表されていない中で、原因がすべて事業者にある判断する報道姿勢は拙速(早とちり)ではないのか?
客観的に分析した社説だとするなら、大停電に至る遠因の一つとして、原子力規制委員会の暴走(脱法的?手続きによる原発停止措置)が大停電の背景事情として存在していたと、まず書くべきではないか?

それとも、原子力規制委員会委員たちは、自分たちが脱法的?措置により停止させた原発よりもさらに年式が古い、原発なら廃炉レベルのポンコツの火力の方が、信頼性が高いと認めたとでも言うのであろうか?

原子力規制委員会による、脱法的?手続きによる原発全台停止は、かようなポンコツ火力総動員状態=電力供給の綱渡り状態、を強いたのである。原発全台停止ありきではなく、「追加費用支出による安全対策の完全実施が運転継続を認める暫定措置として位置づけられ、追加安全対策の完全実施が(運転中を含めて)確認されない場合に限り、当該原発の運転を停止させるという行政命令」で良かったのではないだろうか?

私は、原子力規制委員会が、思考回路的にイデオロギー指向で?、対策が完全実施されなければまず全台停止ありきで、事を進めたことは行政手続き的に拙速(規制委員会委員長が行政手続き的に未熟)であるとみている。

原発を一旦一律全台停止とするのではなく、一定の条件がクリアされるまでの期間、暫定措置、経過措置として、運転継続を認めるとするのが、「正常な原子力規制委員会の仕事のやり方」ではないかと言いたいのである。

そして、正常でない原子力規制委員会の業務処理のせいで、消費しなくて済む、大量の石油が輸入され、国民(消費者)は、再エネ賦課金と合わせると、倍近い電気料金を支払わさるに至った。

原子力規制委員会には、大量の石油輸入、電気料金の大幅値上げを催促する、国家行政法上の権限はあるのか?

革命理論?で原子力規制委員会が運営されているのではないか、と疑っているのである。

原発全台停止措置とする前に、原子力規制委員会は、かように国家社会的な損失、数兆円レベルの経済対策レベルの費用支出が見込まれる関係で、独断で判断を下さず、省庁横断的に知恵を出し合うべきではなかったのか?


エネルギー政策全般に係わる、縦割り化状態は、国民、消費者の視点に立つと目に余ると言いたいのである。

―― 参考情報 ――――――――――

「整合性なき、縦割りエネルギー行政」はやめるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1135.html

―――――――――――――――――

エネルギー政策全体が縦割りによる弊害が目立つ中、その急先鋒が原子力規制委員会なのである。

これら一連の経緯を踏まえると、原子力規制委員会の委員たちは、原子力発電所、原子力発電技術の全体を知らず、許認可に係わる法規制を熟知していない、特定分野の専門家、言い換えると、専門馬鹿集団状態ではないかと疑っている。

ここで、原子力規制委員会の監視と是正が必要だとする経済ジャーナリストの意見を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://agora-web.jp/archives/1641466.html

原子力規制委の監視と是正が必要 石井孝明 経済ジャーナリスト

規制委内部でも、法的根拠のない行政活動の問題は共有されている。筆者は非公開の勉強会で、最近退任した規制委首脳に話を聞いた。「現在の規制庁は仕事に不慣れ」「法律根拠のあいまいな決定が行われている」と、問題の存在を自ら認めた。

筆者が「そうならば、あなたはなぜ問題を直さなかったのか」と指摘すると、「担当ではなかった」「スタッフがいない。個人のできることは限られる」と、責任逃れの返事が返ってきた。筆者は日本の高級官僚の無責任体質に嫌気がさしてしまうが、彼らも田中私案のおかしさは認識しているようだ。

規制委は、独立性を確保する「(行政組織法上の)3条委員会」の形で成立し、他の行政機関、立法府から介入しづらい構造になっている。しかし法律上根拠のない行政活動は、原発に賛成、反対の意見と関係なく、どの立場からも、認められないはずだ。

そして電力会社は原発の停止を契機に、経営危機に直面している。今後は、会社の存立のために「行政訴訟」も視野に入るだろう。筆者は法律の専門家ではなく、事実の指摘しかできない。しかし法的根拠のない行政活動のために、裁判で電力会社が賠償を獲得できる可能性もある。それは税金から支払われることになる。

なぜ規制委・規制庁はこのような頑迷な行政活動をするのか、理解ができない。状況が動いたために、後戻りできないと考えているのかもしれない。しかし現実の経済で負担が発生し、批判が強まる中で、是正はおかしなことではない。かえって批判により政治の介入を呼びかねず、組織の独立性を自ら危うくしている。

問題の多い原子力規制委・規制庁を監視し、世論と行政の力で是正させていかなければならない。こうした恣意的な行政は、原子力・エネルギー政策のためにはならず、混乱だけをさせている。そして負担は全国民に加わる。能力に疑問のある一行政機関が日本経済とエネルギー産業の行く末を勝手に決めてよいのだろうか。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「原子力規制委員会に対する監視強化と是正が必要」という意見に、私は賛同する。


以上、暴走気味の原子力規制委員会について、問題提起させていただいた。

以下に、本稿の骨子を再掲させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

原子力規制委員会に係わる、行政手続き上かつ許認可官庁として、重大かつ座視できない問題


■経営体力のない事業者に対し、2000億もの追加費用支出をさせておいて、料金値上げは認めるものの、再稼働は認めず、行政官庁全体で眺めると一連の行為自体に、社会経済的な合理性を欠き不誠実な行為と映る。

■原子力規制委員会など、エネルギー行政の縦割り現象は目に余る。

■そもそも原子力規制委員会が、原発を全台停止させる、行政法の権限を有していたのか?許認可上の行政命令は、本来的には経済産業大臣(組織変更後は環境大臣)が出すべき性格のものではなかったか。

■原発の全台停止が、大規模な石油輸入を必要とする点において、国家経済的には独断専行とみなされるべきであり、仮に原発停止するにせよ、省庁横断的協議を経て決定されるべきだったのではないか。

■原発全台停止ありきとした措置は、事業者設備の信頼性という視点で眺めた場合、停止させられた原発よりもさらに年式が古く信頼性が低い、原発なら廃炉レベルのポンコツの火力の方が信頼性が高いと、行政当局が認めたことを意味する。事業者の設備の信頼性の点から、安全対策の完全実施が確認されるまでは暫定措置、経過措置として運転継続とすべきであった。

■原発を一旦一律全台停止とするのではなく、一定の条件がクリアされるまでの期間、暫定措置、経過措置として運転継続を認めるとするのが、「正常な原子力規制庁の仕事のやり方」ではないか

■原子力規制委員会に対する監視強化と行き過ぎた行政措置に対する是正が必要(行き過ぎた介入に係わる行政不服手続き等の明確化を含む)

■原子力規制委員会委員の暴走を防ぐには、事業者が社内で実施していると同等レベルの広範囲かつ厳格な導入研修が必要

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

すべては、原子力規制委員会委員が、独断専行し過ぎ、行政マンとして協調性を欠いたから起きたことであると解している。

ここで、問題提起、原子力規制委員会に質問したいことがある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

大停電と原発事故を関連づけて、原子力規制委員会に質問したいこと

・原子力規制委員会は、北国で大停電発生が予見されているにも関わらず、それでも大停電よりも原発事故発生の確率が高いと主張するのか?

・この冬、北国で大停電が発生せず、大停電による一人も凍死者が一人もでないとを誰が保障できるのか?

・この冬、万が一大停電が北国で発生、大量の凍死者が発生したら、原子力規制委員会は、自らの脱法的な?行政手続きの根拠をどう正当化するつもりなのか?

・原発事故よりも大停電発生の確率が高いと疑問を呈されても、なお、原子力規制委員会は、原発事故の方が大事故発生する確率が高いと「悪魔の証明」レベルで説明できるのであろうか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

できるはずはないのである!
できるはずもないことを許認可上要求することは、行政マンとして稚拙であることを意味する。

原子力規制委員会委員の脱法?行為のせいで、凍死した遺族が国を訴え、さらに税金がむしり取られる事態を予見し、こう書いているのである。

原子力規制委員会が裁判にて証人として証言させられることを予見しているとは思えない。

国家経済的な重要事案について省庁横断的な協議を経ない意志決定、暫定措置・経過措置なき措置、法的根拠が明らかでない行政官庁としての事業者への要求は、問題視されるべきである。

ゆえに、思考回路的にイデオロギー的指向の?、外部の人材を許認可権限を行使できる部署に登用する際には、広範囲かつ厳格な導入研修が欠かせないのである。


以上

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テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

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