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2018.09.17 (Mon)

安倍外交の変調?  どういう態度で外交分析すべきか?

本稿は、最近開催された、日露首脳会談に係わる、外交分析的視点からの私見である。

プーチンのあの発言(領土返還前に平和条約締結すべき)を許したことで、外交の安倍が、珍しくミスをしているような気がする。

ただ、これについては三ケース想定されるべきことである。
①タイミングを間違え珍しくミスをしているのか、②ミスする状況に追い込まれたのか、③マスコミに印象操作されているのか、どれなのかはっきりしない。

私は、結論を出すことを急ぐつもりはない。

はっきりしていることは、首相に同行する記者団は、例によって政府から渡された資料をきちんと読みもせず、反日勢力にとって都合が良さそうな項目を記事を選んで配信してきた傾向が強いことだ。テレビニュースは、例によって外交上政権の手柄となりそうな、重要事案は不報道続き。それでいて、森友・加計事案など、政権打倒を目論んでいる野党(一部与党)の動きには、マスコミは敏感かつ忠実に報道し続けている。(印象がある)
テレビ局のデイレクターの中には、韓国籍、中国籍の者まで居るそうであり、その点からしても、テレビニュースを見る価値はまったくない。私は、テレビニュースを捨てている。政治討論番組や対談番組を含めてである。

従って、外遊実績として何があったのかを調べるには(外交上の政権の手柄を知るには)、消去法的判断となるが、官邸HPや外務省HPにて確認することになる。

オリジナルソースなので、情報としての信頼性は高い。

以下のサイトは、ブックマークする価値がある。

―― 参考情報 ――――――――――

首相・外務大臣 会談・訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/index.html

―――――――――――――――――

首相に同行する政治記者が総じて無能であるか、彼らがこれまで外交上の重要事項を悉く不報道としてきたと推定しているため、新聞やテレビではなく、このサイトを読むことを習慣にしているのである。

そのうえで、考えたい。

なぜ、この時期に、日露首脳会談を敢えて開催し、プーチンにああいうふうに言わせる結果となったのであろうか?(領土返還前に平和条約締結すべしとのプーチン発言を指す)

それについては、そもそも、相当前から予定されていた会談だったような気がするという説明で済みそうだ。しかし、各国との首脳会談の中で、なぜかプーチンとの会談の回数、時間が異常に長い。何故であろうか?

拙ブログお読みの読者層の中には、私が、敢えて安倍首相に不利な情報を掲載しない方針であるため、日露首脳会談での結果について積極的に論じようとしないと思われているかもしれない。

が、私のスタンスは違う。
判断するに足る、情報が不足しているのである。報道されている断片的情報だけで、安倍外交が変調をきたしている、言い換えると「安倍首相が三選がかかっているこの時点において、国民各層にできもしないことをできるように見せようとして脚色した化けの皮が剥がれてきているのか、そうでないのか」、確信が持てないのである。

そういう状況で、ある本において、情報分析者のあるべき態度についての記述を見つけたので以下に紹介させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本のインテリジェンス機関
大森義夫

64頁
江畑謙介さんは『情報と国家』(講談社現代新書)の中で情報の読み方として「人間、煩悩を捨てれば真実が見える」、情報を客観的に扱うとは「私利私欲を離れる」と同じだ、と書いている。

171~172頁
走りながら考える
情報分析の手法に料理のレシピのような黄金の法則が存在するとは思わない。もっとも、レシピどおり作っても達人の味は出ないものらしいが。
ご批判を承知の上で、何点か箇条書きする。

①スライスとフックをいちどきに打つような矛盾を恐れるな。例えば「過去を重視せよ、過去にとらわれるな」といった具合である。
②真実は一つではない。絶対的な真実はない、というのが絶対的な真実である。全ては相対的である。
③真実は時間の経過とともに変化する。
④状況は作られる。強者によって作られている。客観的に状況を観察することは強者の意図に加担することになる。
⑤真実は断片の集合である。断片が正確だからといって全体をピクチャーしてはいけない。
⑥情報の絵柄はシンプルでなくてはいけない。一枚の紙に二枚の樹木を描いてはいけない。デイテールは詳細に、構図は単純に。
⑦功名心は誰にでもある。むしろ功名心がなければ情報活動はできない。しかし、名声を求めれば作品は浅薄になる。作品が歪む。ひたすら仏を彫った仏師の心に倣おう。「作品」が残れば、無名の作者は永遠に生きる。

情報の最終納入先(カスタマー)は政策決定者であって、大統領もしくは総理大臣である。


190頁
「鄧小平」の苦い体験から私は、①情報は具体的な磁場において掴もう。中国の情勢は中国の「物差し」で測らなくてはいけない。②予測を基に情報を選別してはいけない。情報に正統も異端もない③事態は変化する。情報カンを研ぎ澄ましておくためには一瞬たりといえども情報のシャワーから離れてはいけない、と自分に言い聞かせた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これを読んで、分析、判断を急ぐ必要はないとの結論に達した。

先日発生した大停電の分析にも当てはまることだが、判断に必要な関連データを収集せず、とりあえず報道されている速報的な情報だけで、最終報告書も出揃っていない中で、大停電の主原因はこうだ、ああだと主張することに無理がある。(北海道新聞の社説、東電OBがテレビ出演し「想定の甘さ」と指摘した事実を指す)

あなたが、保険会社の事故処理(保険支払い)の担当者なら、速報レベルの情報で(保険金支払いのための)決裁文書を起案するであろうか?

多くのマスコミ記事、特に反日マスコミ記事の問題(誤報)はここに起因する。情報を収集せず、書く前から結論ありきで記事を書くスタンスだから、原因調査、分析含め、見通しを間違うのである。

同様のことは、日韓合意、安倍談話について、発表直後から感情的に激昂、批判的スタンスを続けた保守系言論人(特に、超有名ブロガー)にも当てはまる。

最後に、最近の日露首脳会談にみられる、る安倍外交の変調状態は座視できない気はしているが、今すぐその原因を特定できないにせよ、冷静な分析態度は維持されるべきものではないかということを指摘し、本稿を終える。


以上

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