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2016.08.11 (Thu)

尖閣海域に大量に領海侵犯した中共公船・漁船をどう扱うべきか?

本稿は、標記について政権が行うべき事項について記す。

安倍首相が山梨で尖閣に中国公船が度重なる侵入を続けているこの時期、ゴルフをやっていたそうだ。

安倍晋三首相がゴルフ満喫 山梨県で夏休み
http://www.sankei.com/politics/news/160810/plt1608100010-n1.html

これをふざけているとか、余裕とか言うのはたやすい。

首相そして官邸は事の行方が見えているのであろう。


同盟国アメリカはどう見ているか?

―――――――――――――――――

米「注意深く状況を監視」…中国の尖閣領海侵入

2016年08月10日 16時58分

 【ワシントン=大木聖馬】米国務省のトルドー報道部長は9日の記者会見で、中国の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海に繰り返し侵入していることについて、「我々は注意深く状況を監視しており、日本政府とも緊密に意思疎通を図っている」と述べ、米政府として事態を注視していることを明らかにした。

 トルドー氏は「米国の尖閣諸島についての立場は、オバマ大統領が以前言及したように、明確で長年のものだ」と述べた。尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを改めて強調し、中国をけん制した。

2016年08月10日 16時58分

―――――――――――――――――

報道官は質問されたので答えたのであろう。稲田防衛大臣の靖國参拝自制報道の時と同じ、という意味だ。

オバマ大統領は沈黙している。議会も沈黙している。従って、報道官の発言は、一般論を語ったに過ぎないかもしれないのだ。


防衛問題に係わる言論人諸君、安倍首相と同様、呑気に夏休みをとっている場合なのだろうか。ダンマリしている状況なのであろうか。
こんな危機的状況で何も発信しないのであれば、言論人は日本にとって不要な存在である。

後出しでしか言わない点において。

テーマは異なるが、「政府に考えよ」と述べる珍説?も飛び出している。

【天皇陛下「お気持ち」】政府は「大河の流れ」を見てお言葉を考えよ ジャーナリスト・櫻井よしこ
http://www.sankei.com/life/news/160809/lif1608090010-n1.html

オピニオンリーダーなら、当然具体的なシナリオ、手順、法整備マターについて言及するのかと思っていた。
自分だけ安全な岩陰に隠れ、後出しでモノを言うために、様子見の今の段階にて(お言葉を考えろみたいな趣旨の)モノを言うのがオピニオンリーダーであっていいのであろうか?

一応、拙ブログは、お言葉の取り扱いについて出稿準備している。政府にお言葉を考えよみたいな次元のことを言うつもりはまったくない。

ほとんどの言論人がそうなのであるならば、我々は自分たちの言葉で、情報配信せざるを得ない。



本題に入ろう。

実は、大量の公船の領海侵入に際して、国連を舞台とする要請活動、機雷封鎖で対抗する案が有効ではないかと思っている。

どういう作戦か?
機雷封鎖訓練を行う予定があるとか
領海侵入対策で機雷封鎖を予定しているとか
防衛省が各国に同時に通告するのである。(中共には国連経由でわかるようにする)


どういうことになるか?



尖閣に侵入した中共公船、漁船は機雷のために身動きできず、全滅させられるのである。

―――――――――――――――――

http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/51130747.html

★我が国に「尖閣の機雷封鎖」が出来るのか…1/2

◆そこで持論の『尖閣領海域の機雷封鎖』について・・・
 
◇法的規定
機雷敷設とは軍事用語の「封鎖」という概念に含まれる手段のひとつである。
沿岸部とか海峡とか港湾を封鎖する為に使われる方法の一部と言ってよい。
「海上封鎖」に関する国際法「海戦法規」には戦時のものと平時のものがあり、平時の規定には相手国の義務不遂行や不法行為や正当防衛の為に行うものであり、その要領は、戦時封鎖の要領に準ずべきものとされている。
ただし、これはどうも他国の海域を封鎖する場合の理由付けであり、自国の海上(領海域)を封鎖するのは何の規定にも触れないのである。(EEZに関しては未調査)
 
自国の領海に予防上、機雷を設置するのであるから戦争行為にもならない。

―――――――――――――――――

既に、尖閣海域に日本の漁船は皆無なのだそうだ。日本政府がそうさせないのだが仕方ない。
では、なぜ日本の漁船が出漁できないのか?
とっておきの手段として、政府は機雷敷設を予定しているのであろう。

以下、尖閣問題で、中共の大量の公船、漁船について、安倍政権が取扱うべき事項のリストである。


―――――――――――――――――

尖閣問題で安倍政権が対処すべきこと(要望事項)

①国連安全保障理事会への要請活動

・国連として中共の行動について非難声明を要請
・大量の船舶の領海侵犯事案発生したため、尖閣海域にて憲法9条廃棄を非常事態措置として宣言
・同海域における国連監視船の派遣要請
・憲法9条の制約から大量の領海侵入には防衛的な目的で機雷封鎖することを宣言

②周辺各国に対する、防衛出動に係わる協調要請(アメリカ、インド、オーストラリア、台湾ほか)

③中共在住の日本人に対する一時帰国勧告(従わない日本人については、政府としての処置を放棄)

④スパイ防止法法制化、外患罪法改正

⑤海上自衛隊による活動準備

護衛艦、潜水艦、戦闘機等の出撃前に、機雷敷設に係わる活動が考えられる。
特定海域において、時期を指定せず機雷敷設訓練を行うこと、時期を指定せず防衛的目的で機雷敷設を準備中であると表明すること、防衛的目的のために機雷敷設を国連安全保障理事会に通告すること、などが考えられる。

―――――――――――――――――

繰り返す。てにをは上手な言論人、すなわちビジネス保守に期待しても時間の無駄だと思う。

我々各人が自分の言葉で考え要請活動するしかないのである!

以上

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