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2018.09.14 (Fri)

「趣味」で仕事をしているように見える「原子力規制委員会」に言いたいこと

はじめに、本稿については、原子力規制委員会の事務分掌、職務等について詳細知らない前提で、好き勝手に書いており、文章表現的に脱線した部分が含まれていることをおことわりさせていただく。

さて、北海道の大停電の影響で、この冬、停電が長期化した場合、北海道にて凍死者が続出する可能性が出てきた。

二つの記事を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

北海道大の専門家がサヨクの願望とは真逆の現実を突きつける 数万年前の地震より冬の心配をしろ
http://japannews01.blog.jp/archives/50513856.html

北海道電力「ブラックアウト」の裏を読む
https://ironna.jp/theme/962

―――――――――――――――――

一つ目の記事は概ね賛同する。二つ目の記事のタイトルには違和感がある。「裏」を読む前に「表」をきちんと分析しなくていいのか?というスタンスで眺めている。

拙ブログは、この問題を回避すべく、泊発電所の再稼働(政策的位置づけで、試行錯誤的に1台再稼働扱いとする)との提言を行った。

1台再稼働できれば、この冬の停電が回避でき、停電による凍死事故は防げるとの判断からである。(全台再稼働すべきとは書いていない)

巷には、原子力規制委員会に対する、保守層からの批判が増えてきている。

とりあえず巷の意見の中で説得力ありそうなものを二つ選び、引用させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53293888.html#comments

不安が命を奪う
震度7の大地震で北海道は甚大な被害を受けた。
被害は地震だけではない。
ブラックアウトというかってない大停電被害も追い打ちをかけている。

地震後も発電所のトラブルで節電を余儀なくされ、綱渡り運転を続けている。これから冬場を迎え、更にリスクは高まっていく。
賞味期限が近い発電所を動かして辛うじて命を繋いでいる状況だ。

北海道電力には稼働が可能な発電所が有るにも拘らず動かない。
理由は「不安」だそうだ。
原子力規制委員会が「技術的に安全」と認めた発電所を「不安」が稼働を認めない。

不安は誰でもあるが測定は不可能だ。停電の不安と原発稼働の不安とどちらが大きいか。北海道民は良く考えて欲しい。
九州では原発が動いている。何故北海道は動かないのか。

この状態が続き、冬場に停電になれば死者が出る可能性がある。
「不安」が死者を出す。この責任を「不安者」は取れるのか。

答えて欲しい。

Posted by にっぽんじん at 2018年09月13日 14:37

http://japannews01.blog.jp/archives/50513856.html

104:あなたの1票は無駄になりました:2018/09/13(木) 20:55:51.73 ID:xF1/xK4h0

そもそも止めているのは法律違反!
法律では動かしながら審査だが、規制委員会の独断で法に反して止めている。
3.11直後ならまだしも、そろそろ違法状態は止める時だ。

泊の施設はすでに審査クリア。近くの数万年前の地震跡が「活断層がかもしれない」だ。
学会は認めず新しく有力な証拠もなく言っているだけ。
北電は悪魔の証明をやらされているところ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これら二つの意見は、過去数年間、趣味で仕事をしているように思われる、原子力規制委員会に対する批判であると解する。

趣味で仕事をしているという意味を簡単に定義するとこうなる。仕事の期限、仕事に係わるコスト、社会経済的な影響を顧みず、自説、自分の立場を絶対視して業務遂行するスタイルのことを指す。
これまでは、大学、企業の研究者に多く見られた現象である。
が、その現象が、原子力規制委員会にも出現しているような気がする。


北海道の地震による宿泊キャンセルによる経済損失は100億円との試算がある。原油輸入増加のコスト、太陽光発電増加によって支払わされている再エネ賦課金額、原子力規制委員会は知っているのであろうか?

原子力規制委員会は、この数年間、再稼働の期限、再稼働に係わる設備コスト、再稼働延期に伴う社会経済的な影響を顧みたことがあるのだろうか?

そうは思えない。


むしろ、権威を傘に着て、思いつくまま疑問点を電力会社にぶつけ、放置してきただけであろう。

原子力規制委員会が電力会社に疑問をぶつけるのは職務的に自由だろう。
しかし、電力会社は、許認可対応上、悪魔の証明までさせられる義務まで課されるべき立場なのだろうか。
そして、原子力規制委員会による原発停止状態は、許認可対応上、正統な根拠に基づく、正統な手続きを経たものであるのか、という疑問もある。

納税者として原子力規制委員会関係者にお聞きしたい。

許認可対応上、規制委員会からの法律の根拠を越えて全台停止しなくてはならないとする根拠はどの法律のどの条項にあるのか。事業者が悪魔の証明をせざるを得ない根拠はどの法律のどの条項にあるのか?
そして、電力会社にぶつけた疑問点を、委員長や委員は実務的かつ許認可対応上、処理する能力をそもそも有しているのか?

私には、委員長や委員は実務的かつ許認可対応上、処理する能力を有しているようには思えない。なぜなら、時と場合に応じて、政策的に許認可する方針ならば、許認可対応の場にて、ここはこう修正すべきだ、こういう書類を準備してほしいという指導が、為されることがままあるからだ。


それゆえ、「政策的判断として試行錯誤的に、再稼働を認めるべき」と書いたのである。

趣味で仕事をしているように見える、原子力規制委員会に対する、対応変更を求めるために、こう書いたのである。


疑問を呈するだけなら子供でもできる。
権威の名において、無理難題レベルの疑問を呈し、事業者側にできもしない悪魔の証明を押し付け、説明不十分なら許可しないスタンスは、本来、公務員たる者の仕事のやり方なのか。

疑問を呈しただけで、再稼働事案を放置した状態が、数年間続いている、、、ように見える。

そして、安倍政権は、原発全台停止問題について、知らぬ存ぜぬを決め込んできたような印象がある。
私は、安倍政権支持派であるが、エネルギー問題について腰が引けていることについて、問題視始めている。要するに、我慢の限度を越えたということだ。


公務員の仕事はいつから、疑問を呈するだけで済むようになったのか?
許認可に絡んで、視察時に、たくさんの質問をする役人もいた。民間企業に観光案内を求める質問をされる役人もいるのだ。
電力会社は、過去数年間、スキルを身につけ、知見を深め、原子力規制委員会からの質問に対応しようとしようと努力してきたように見える。必ずしも満点の対応ではないかもしれないが。
一方、規制委員会のスキルはどうであろうか?
ここまで引っ張って、原油輸入代金が増大している中で、無理難題レベルの疑問点をぶつけて自分たちは知らん顔で済ませられるのであろうか?

疑問を呈したからには、その疑問について、(仮に電力会社社員の立場に変わったとしても)実務的かつ許認可対応上処理できるスキルを有することは当然である。もし、そのスキルを有しない原子力規制委員会関係者がいるなら、即刻訓練・研修漬けにせざるを得まい。

納税者として、原子力規制委員会に対し、許認可対応上、悪魔の証明までさせる権限の根拠だけでなく、原子力規制委員会自体が悪魔の証明処理能力があるのかないのか、お聞きしたいのである。


これ以上、再稼働に関する対応について、趣味的と思われる仕事ぶりを続けるなら
納税者の一人として、原子力規制委員会委員長から順番に、スキルチェックをしたうえで、万が一スキルを有さず、疑問点のみぶつけていたと判断した場合、その時点で給与半額、解雇とするか、実務的かつ許認可対応上の訓練・研修漬けとすることを陳情せざるを得まい。

数年間、進めるべき許認可事案としての再稼働事案を長期間放置した責任は重いのだ。


原子力規制委員会関係者諸君(公務員)に申しあげたい。

電力会社には調査命令できても、納税者は誤魔化せない。ここまで再稼働を延期させたのだから、廃炉にすべき設備があるなら廃炉にすべきとの見解を示すべきだ。(廃炉の判断は事業者マターであることは承知しているつもりであるが)
そのうえで、再稼働の期限、再稼働に係わる設備コスト、再稼働延期に伴う社会経済的な影響を熟慮し、業務遂行いただきたいものである。

はっきり書くと、これまで、廃炉の検討指示もしてこなかった点において、原子力規制委員会は、実務的かつ許認可対応スキルを有していないのではないか。

我々は、対応が遅い、再稼働すべき設備を数年間放置状態としてきた、原子力規制委員会を指導、催促するタイミングと認識すべきなのだ。

さらに、ここまで再稼働を認めず、引っ張ったことから、廃炉にするかしないのかの判断も再稼働判断に含まれるべきであろう。

再稼働推進派の保守系団体は、原子力規制委員会に対し、許認可上の権限、処理状況等について、公開質問状を出すべきタイミングであることを指摘し、本稿を終える。

以上

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テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

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