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2018.09.12 (Wed)

新聞社・テレビ局は節電に協力しなくて許されるのか?

世耕経済産業大臣は、北海道と道民に対し、20%節電を要請した。

―― 参考情報 ――――――――――

【北海道地震】世耕経産相 週明け道内で20%節電を要請
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-47006.html

―――――――――――――――――

節電方法に係わる具体的指示はない。




節電実態に係わる報道を読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50031.html?from=ytop_main1

サッポロ、生産は缶製品だけ「2割以上の節電」
 
2018年09月12日 08時57分
  
 北海道電力の主力発電所・苫東厚真火力発電所は、損傷が激しく全面復旧は11月以降となった。節電の長期化に備え、北海道は官民挙げて取り組んでいる。

 札幌市中央区の主婦(87)は節電のためにテレビを消し、ラジオから情報を得ている。主婦は「根気強く続けていきたい」と語り、長期化に備えている。旭川市のパート従業員の女性(45)も「炊飯器の使用を少なくするため、お米は2日分をまとめて炊いている」と節電に工夫をこらす。

 経済産業省によると、電力の供給力は約350万キロ・ワットを確保しているが、11日午後6時台のピーク需要は329万キロ・ワットで余裕はない。

 一般に電力消費は「家庭」が5割、オフィスや商業施設など「業務」が3割、工場など「産業」が2割を占める。家庭の電力消費は照明が19%と最も大きく、冷蔵庫(16%)、テレビ(9%)とで4割超。オフィスやホテルは4割超が照明だ。政府は不要な照明をなるべく消すよう呼びかけている。電力消費が多い午前8時半~午後8時半の節電を特に重視している。

 「節電3割」を目標にしている北海道庁は空調の使用を停止し、エレベーターの稼働数を半減させた。札幌市役所の本庁舎では、10日からエレベーターホールなどを除いて廊下の照明を全て消灯し、部屋の窓側照明も消している。商業施設でも節電が広がる。イオンは道内約160店で、店内の照明の明るさを落とし、電子看板の使用を取りやめた。セブン―イレブンは道内約1000店の大半で空調の使用を停止した。

 一方、工場は夜間操業や生産抑制など難しい対応を迫られている。トヨタ自動車の子会社で、変速機などを製造する「トヨタ自動車北海道」(苫小牧市)は、日中の作業を夜間にずらすなどの工夫で2割以上の節電を実現した。京セラは通信機器などを製造する工場(北見市)で、空調を抑制し照明を間引いて操業している。サッポロビールは、北海道工場(恵庭市)で、容器洗浄に伴う消費電力量が多い瓶やたる製品の生産を取りやめ缶製品に限っており、「2割以上の節電は達成できている」(広報)という。
 
2018年09月12日 08時57分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これは北海道でシエアが低いと思われている読売の記事である。


最大シエアの北海道新聞は、社内にて、自主的に節電に繋がることを実施しているのであろうか?
ここで、停電発生直後の社説を一読したい。

―― 参考情報 ――――――――――

胆振東部地震 北電の責任 極めて重い 北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/226063

―――――――――――――――――

北海道新聞による責任追及記事を読まされると、こちらも一言言いたくなる。


停電発生時の原因を特定する正確なデータに基づく分析なのか?
歴史的に滅多に起こらない、大停電を解析するなら、供給、需要、両方の情報を秒単位で突き合わせ、周波数や電圧変動等を調べなくてはならない。最終報告書も出ていないのに、誰が悪い、これが原因だという早とちりは問題であろう。
原子力畑出身と思われる東電OBが消費アドバイザーと肩書を誤魔化し、テレビ出演し、「想定の甘さ」を指摘する報道もあった。

―― 参考情報 ――――――――――

「想定の甘さ」の根本原因について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1106.html

―――――――――――――――――

東電の原子力部門は、速報レベルの情報で東電原発の事故に対する、分析、対策検討等を日常的に行っているのであろうか?
情報的には、断片的、速報レベルに過ぎないことは明らかだ。我々は、まだ、詳細について何も知らされていない。従って、原因を特定したような気になりこれが問題だ、とわかったふりをすることは、公的立場にある者(特に新聞社の論説主幹)は、慎むべきことではないのか。



もう一つ、問題視しなくてはならないことがある。既に、節電要請が出ている中で、北海道の最大紙、北海道新聞は、今現在20%の節電に協力しているのか?節電に協力する気があるのか?
私は論説主幹に問いたい気分である。

札幌に支部がある、保守系団体は、存在感を知らしめるためにも、公開質問状を出すべき事案であろう。

一応、資源エネ庁は家庭向けの節電方法について、紹介がある。

―― 参考情報 ――――――――――

北海道のみなさまへの節電のお願い 資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/hokkaido_setsuden.html

―――――――――――――――――



さて、これだけ総動員して取り組んでも、実際には20%節電は達成できていないようだとする情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

北海道 節電率16% 政府は引き続き協力求める(午後2時台)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011622381000.html

―――――――――――――――――



コンビニなどは、照明電源、営業時間短縮で20%達成は可能なような気がする。反原発の急先鋒の新聞社はどうなのかということになる。

これを読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.nikaidou.com/archives/105827

みんな北海道の電気は元に戻ったと思ってるだろ?違うよ。
 2018/09/11 20:33

釧路の音別発電所が動いていても、たまに電気消えたり、電圧下がったりしてるから、もう綱渡りだよ。これで間違ってドカンと雪ふったら一斉に止まるぞまた。特に道東。系統も鉄塔が飛んだりしてんだろ。鉄塔ひとつ建てるのにどれだけかかると思う?もうすぐ冬だぞ。

北海道で節電が進んでないって言うけど、そもそもそろそろエアコン使わないんだもん、何をどうやって節電しろって言うのよ。冷蔵庫止めろって言うのか(家庭で一番電気食うのは冷蔵庫)。

北電はただでさえ電気代高いんだから、さっさと泊を再稼働させて電気代も安くしろよ。北海道新聞は再稼働に反対するならおまえのところの輪転機止めてからモノを言え。

緊急手術が出来なくてどれだけ死んでると思ってるんだ?マスコミは発表しないし病院もそうとはいわないけど、相当数が死んでるよ。

http://www.hepco.co.jp/corporate/nextgeneration/tomarin/guide.html

見てぇ~でもクソ遠いんだよな一回行ったけど。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




反原発新聞社の紙面は30%削減でいいような気がする。

お馬鹿記者、とんでも取材が激増していると思われる、テレビ局については、放送時間の30%削減、最悪の場合、輪番放送停止でいいだろう。
同様に、在日資本だらけのパチンコについては営業時間30%削減ないし、最悪の場合、輪番休業でいいだろう。

これらの趣旨のことを実現するには、広範囲な全国規模の街宣・陳情活動が必要となる。こういうことを実現するために、保守系団体は必要なのである。
が、残念なことに、実際には、周知・啓蒙イベント開催しただけで活動した気になっている団体だらけであるようだ。



以下に、20%の節電要請よりも深刻な事態が発生した場合を想定、30%の節電要請が出され、あるいは輪番での計画停電される事態となった場合等における、具体的節電措置についてまとめてみた。



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大規模停電時の節電措置(私案)


■30%の節電要請あった場合の、節電措置

・自家発への供給、全面停止
・電力系統に悪影響を与える風力発電設備等の買い入れ停止
・新聞の紙面30%削減、雑誌等の紙面30%削減
・テレビ局の放送時間30%削減ないし輪番停止
・パチンコ、風俗店等の営業時間30%削減ないし輪番停止
・デパート、スーパー、コンビニ等の営業時間短縮、照明は30%削減
・JR、地下鉄の間引き運転(デイーゼル列車の確保、電車運行区間の一部バス運行代替)
・看板等照明の禁止
・プロ野球、プロサッカー試合の試合の中止
・各行政機関等による個別の措置(紙媒体での配布部数削減)
・各企業等における個別の措置(照明等)
・各家庭での措置(照明等削減、テレビを見るのをやめラジオやスマホ優先)
・非常用電源普及拡大措置(特に家庭用)



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これを関係各方面(国会議員、行政機関、新聞社、テレビ局など)に陳情するのである。
反原発スタンスの新聞社には効果的だろう。
論説主幹は答えられまい!

ポイントは大規模災害発生時、テレビ視聴ではなく、ラジオに誘導すること。ネット情報収集は、パソコンではなくスマホに誘導するなど、発想を変えるべきなのだ。
私個人は、災害情報は、将来的には政府チャンネル、現段階ではNHKラジオ放送、スマホアプリで入手予定である。

テレビは、パニック的な反応による、電気の消費量激増による停電リスク発生の可能性を疑っているので、うっかり使えないのである。



マスコミ業界関係者たちは反発するだろう。しかし、我々は、トンデモ取材だらけののマスコミ、偏向報道だらけのマスコミをもはや必要としていない。

―― 参考情報 ――――――――――

被災地マスゴミ「ご飯ないのか?」!嘘や救助妨害!HTB土屋まり液状化泥にはまり救出に6時間半
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7209.html

―――――――――――――――――



民放テレビ局は、半分倒産・廃業していただいて結構。実際、我が家では、過去数年間、テレビ視聴時間そのものが著しく減少しているのである。



以上

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