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2018.09.09 (Sun)

大規模停電再発防止&二次的な影響回避措置(提言)

世界的に珍しい、と思われる大規模停電が発生したようであり、国防上も注目される事故と思われるため、再発防止の視点で考えてみた。


停電後の、街の状況、暮らしぶり等については以下のサイトにて解説が読める。

―― 参考情報 ――――――――――

札幌大停電 その1
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6405.html

札幌大停電 その2
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6406.html

―――――――――――――――――



この状況を踏まえ、直観かつ経験上言えそうな、改善案としての在るべき姿について、以下にまとめた。
専門機関でもない関係で、「技術的根拠」、「合理的根拠」をデータで示すことは難しいこと、ご理解いただきたい。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■電力関係

・深夜帯における最大規模の発電所での発電出力は、当該系統規模の35%程度を最大とすること(地震発生時の北海道においては50%相当を最大とすることが常態化?)
・他電力会社との融通回線を強化する(現状60万KW→90万KW拡大工事の前倒し)
・泊発電所の再稼働(政策的位置づけで、試行錯誤的に1台再稼働扱いとする)
・電化住宅契約者に対する小型非常用電源設備のリース事業開始(スマホ充電等)


■運輸関係

・旅客者数が大きい空港(千歳空港)の一極集中を是正、代わりにバックアップの機能を有する空港を格上げする(旭川空港)
・旅客者数が多い主要空港施設の非常用電源設備の充実(千歳空港専用の発電所の確保)
・JR主要幹線における受電回線の強化(最優先受電設備として取扱う、JR専用の発電所確保)と「系統全停でも走行可能なデイーゼル列車」の確保(国防上の措置)


■自治体関係

・過疎地自治体の道路管理を、都道府県に移管(人口2000人以下の町村を対象)
・行政機関職員が業務上使用する携帯電話を、国内産(みちびき対応)に限定


■通信関係

・政令指定都市中心部における、携帯電話回線容量を増強
・都市部、人口密集地域における携帯電話基地局の非常用電源は、外部電源喪失しても2日程度対応可能とする
・行方不明者発見しやすくするため、国内販売するスマホメーカーにおける「みちびき」対応を義務化する


■治安維持関係

・大規模災害発生時、道路不通となっている地域等における検問、停電が一定期間継続する地域での検問を強化する


■広報関係

・政府専用非常用チャンネルの創設(テレビ、ラジオ)
・政府専用チャンネルにて、自治体発信情報を扱う


■物資関係

・都道府県単位で、災害対応コンビニを一社、都道府県が指名する(北海道はセイコーマート?)


■廃校施設活用

・全国規模で、小中高の廃校を長期避難場所として活用できるように確保する。(教室の間地切化、北海道は道営住宅を確保)


■病院関係

・非常用電源設備の一斉点検、規準上の容量強化を行う


■家庭用非常用電源

・信頼性が高く扱いやすい国産の商品開発を急ぐ(乾電池8つ程度使用する国産のスマホ充電装置、2万円未満の携帯可能な国産の非常用電源設備、車中泊対応想定した国産のソーラー発電設備)



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


私個人は、スマホ充電ニーズがかなり多いことを報道で知り、スマホの3回線(それぞれ1G)確保、スマホの充電機器、小型非常用電源設備の必要性について認識を新たにしたところである。


さて、上記提言について、そこまでやる必要が本当にあるのか、とお考えの方にお読みいただきたい記事が一つある。

―― 参考情報 ――――――――――

宮崎正弘の国際ニュース・早読み << 「危機管理」の見本は、むしろ中国が示したのではないのか
http://melma.com/backnumber_45206_6730531/

―――――――――――――――――


一党独裁の仮想敵国が危機管理対策上至極当然のこととして実行している個別実態を知れば、上記の提言は彼らの視点でみて彼らの国において国内的に問題はなさそうな気がするのである。


以上

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テーマ : 災害援助 - ジャンル : 政治・経済

02:02  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

Re: 現実的対応として

> 泊原発を再稼働させるのは、社会的に不可能とみる。(ややこしいオバハン達とかの訴訟をしながらなんて面倒臭いし、それに引きづられて、コロコロ再稼働許可されたり、禁止されたりするのは、将来への見通しがつきづらい)
>
> 専門家の指摘によると、原子力発電は安くなく、一番コストが高く、石炭火力が火力最安値であるという。
>
> 逆に反原発の機運に乗っかり、泊廃止を錦の御幡として、石炭火力発電所をしれっと導入し、地球温暖化防止協定であるパリ協定から脱退してしまったらどうだろうと考える。(泊石炭火力発電所をとかどうでしょう?)
>
> 固定施設の熱源として使うだけなら、石炭で充分。

> 電力面での中東依存もしなくてすむ。
> なんなら、トランプ大統領への土産にもなる。
> それと、苫小牧の発電所は最初から、三ヶ所に分けておくべきだった。一ヶ所だと、地元対策は楽かもしれないが、非常時に弱い。1号機苫小牧、二号機釧路、三号機稚内とかならば、まだいけたと思う。



ブログでは、データ等、事実関係の情報を省略しています。

本稿提言の意図がうまく伝わらなかったようなので、再発防止対策(電力系統改善の抜本的改善策という意味ではない)として書いたことについて、データ等に基づいて説明を試みます。

過去数年、慢性的に電力が逼迫しているのではないかと推定します。

設備および停電等の状況について(9 月 7 日 15 時現在)
http://www.hepco.co.jp/pdf/18090705.pdf

一応、来年3月以降は、需給的に余裕はありそうです。

来年新設LNG火力が運転開始
http://www.hepco.co.jp/energy/fire_power/ishikari_ps/outline.html

北本連系設備増強工事の概要
http://www.hepco.co.jp/energy/distribution_eq/reinforcement_summary.html

つまり、年末から来年3月までどうやって発電量をかき集めるかがポイントになります。
泊1台だけでも再稼働できれば、この冬(今後半年間)の停電を防げるのではないかと予想します。裁判リスクはどの業界でもあることです。企業の経営判断として、再稼働を諦める理由にはなりません。

1台の再稼働が認められれば、この冬は停電なしで乗り切れる確率が高まる(大規模停電の再発防止)と予想します。

新設電源を増やすと、原子力の原価償却が続いている中でさらに電気料金が上がることとなります。

電気料金を比較しよう!
http://hikaku-denryoku.com/comparison/companies/price

原子力の償却が終わっていない時点で、いたずらに新規電源を増やすと、北陸電力よりも50%も高い電気料金水準となる可能性があり、営業的には致命的。
新設LNG火力は、地点分散、需要地近傍に立地しています。なお、石炭火力は、苫東厚真、砂川、奈井江。燃料種別的には十分過ぎるほどあるようです。
管理人 |  2018.09.09(日) 11:17 | URL |  【編集】

現実的対応として

泊原発を再稼働させるのは、社会的に不可能とみる。(ややこしいオバハン達とかの訴訟をしながらなんて面倒臭いし、それに引きづられて、コロコロ再稼働許可されたり、禁止されたりするのは、将来への見通しがつきづらい)

専門家の指摘によると、原子力発電は安くなく、一番コストが高く、石炭火力が火力最安値であるという。

逆に反原発の機運に乗っかり、泊廃止を錦の御幡として、石炭火力発電所をしれっと導入し、地球温暖化防止協定であるパリ協定から脱退してしまったらどうだろうと考える。(泊石炭火力発電所をとかどうでしょう?)

固定施設の熱源として使うだけなら、石炭で充分。
電力面での中東依存もしなくてすむ。
なんなら、トランプ大統領への土産にもなる。
それと、苫小牧の発電所は最初から、三ヶ所に分けておくべきだった。一ヶ所だと、地元対策は楽かもしれないが、非常時に弱い。1号機苫小牧、二号機釧路、三号機稚内とかならば、まだいけたと思う。
Suica割 |  2018.09.09(日) 07:36 | URL |  【編集】

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