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2018.09.07 (Fri)

改憲問題  アメリカの両天秤政策のせいで現れる裏切り者たち

前稿では、改憲論議において、「日本永久占領」という本が改憲推進派に重要な意味を持つことを示した。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂が筋論で改憲を語る政治的意味
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1102.html

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この本のもともとのタイトルは「さらば吉田茂 虚構なき戦後政治史」であった。

この本の最後の部分に、著者片岡鉄哉による「提言」がある。

戦後の改憲論議をマクロで捉える際に、非常に重要な意味があると思われる箇所を引用させていただく。

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352~359頁
提言

(二)アメリカ合衆国政府の対日占領制作とわれわれがいままで考えてきたものは、実は一貫性と合理性のあるものではない。それは米国政府執行部、とくに、ホワイトハウスと国務省と国防省の妥協の産物であった。
中略
しかし、マッカーサーが、最初から最後まで、国務・国防両省の政策をサボタージュしてきたということは驚くべき事実である。日本占領は、一番大事な場面で、マッカーサー個人の意思で左右されたことがわかる。

中略

マッカーサーが憲法を恒久化する野心を抱いたばかりに、日本はひどい押しつけを甘受したことがわかる。これはいままで「押しつけ」といわれてきたよりももっと深刻なものだった。

(三)戦後史の正史によると、日本国民は、敗戦を経験して、戦争の悲惨さを体得し、再び銃をとらない平和国家に生まれ変わる決意をした。憲法の受諾は、その悲願の結晶である。その後は、経済の復興に重点をおき、「軍国主義」の再発を避けるために、平和国家を政策目標にしてきた、ということになっている。
しかし、これは体面をとり繕うための建前でしかなかった。
日本政府が新憲法を受け入れたのは、そうしないでは、天皇陛下と天皇制を救うことができなかったからである。
次に、占領軍最高司令官が、自分個人の名誉のために憲法擁護を強引に主張したため、吉田茂がこれに妥協している。そして新憲法を利用して、再軍備を拒否する政策が生まれてきたことがわかる。

(四)戦後の日本では、民主主義が隆々として育ってきた。戦後正史では、これは平和憲法によるところが多いということになっている。しかし、吉田茂は、新憲法そのものが善だと思っていなかった。彼は、天皇制を救い、再軍備を避けるという特定の目的のために憲法を利用したことがわかる。

(六)吉田は、自分で再軍備を開始しながら、再軍備は「軍国主義」だと国民に教えている。しかし、そもそも一九五○年代の日本が置かれた環境で、軍国主義をやるような余地はなかった。いまでも米軍が駐留する限り同じかもしれない。
吉田の教えが教条化された結果、現下の国会は、掃海艇の派遣が「軍国主義」かなどという下らない議論を世界の注視のなかで行ない、あげくの果ては、東南アジアの小国に伺いをたてるというところまで落ちぶれた。
鳩山が考えていた再軍備は経済発展と充分に両立するものであった。鳩山は、アメリカと軍事的に協力することで、対等の地位と、外交の自主性をとろうとした。しかし、吉田は、再軍備を拒否することで、外交の独立をも忌避することを国民に教えたのである。また経済的理由で国家の威厳と気品をないがしろにすることを教えたのである。
これが彼の最大の過ちであろう。

さらに、彼は社会党と協力して憲法を守るということの、内政にもたらす重大な影響にまったく無関心だった。これが第二の過ちである。

(七)日本は経済的理由で再軍備できないというのも吉田とマッカーサーのでっち上げである。では憲法の制約のおかげで、日本は軍事的負担をまぬがれたであろうか。ただ乗りがあったであろうか。これは否定できない事実であろう。しかしそれからくる財政的節約は、大した額ではなかったであろう。反対に、西ドイツや韓国のように、かなりの重軍備をしても、経済的に足枷になっていない国もあることを指摘できる。

(八)その沿革からみて、戦後日本がとってきた吉田路線は、不健全なものである。理解はできても不健全だったといわざるを得ない。もちろん、これにはアメリカ側に一半の責任がある。マッカーサーが、見栄と面子のために、逆コースをサボタージュしたのは間違いであった。吉田が講和条約を花道に引退しなかったことが、マッカーサーの過ちの上塗りをすることになる。

(一四)中略
ポール・ケネデイは『大国の興亡』のなかで、「日本は、もし軍事支出をかなり増加しなければ批判され、増加すれば非難されるであろう」といっている。
一九五一~五六年には、この両天秤政策は、鳩山と吉田の両方に対する、ダレスの支持となって現れた。最近では、両天秤政策は、日本からの戦費徴収という形をとるようになった。つまり、日本はこれ以上軍備増強をするより、警察官に戦費を払うことになる。この両天秤のおかげで、日本は翻弄されてきた。

(一五)現在の日本は、袋小路に入って震えている。それはアメリカの両天秤政策を日本人自身が補強してしまったからである。
一方では、日本は、憲法改正は侵略と軍国主義に連なると宣伝してきた。これで国内法である憲法は、外国との不戦条約になってしまった。米・中・韓の諸国はこの不戦条約を守れという。
他方、この憲法があるので日本は湾岸戦争で、人並みの国際協力ができない。それでアメリカに軽蔑され、孤立している。
これは恐るべきジレンマである。改憲をしても護憲をやっても、日本は他国に非難される。湾岸戦争における日本政府の無能ぶりは、このジレンマからくる。この袋工事から脱出するには、どうすればよいか。

(一六)米国政府が日本に対して両天秤政策をやるのは、日本の世論が護憲と改憲に割れており、アメリカの意向に従って日本側が連動することに一半の理由がある。アメリカが改憲指向になると、日本の改憲派(鳩山)が親米になり、護憲派の足を引っ張る。逆に、アメリカが護憲指向になると、日本の護憲派(吉田)が親米になり、改憲派の足を引っ張る。これがアメリカによる日本操縦を可能にしている。

日本がアメリカの意思統一を待って、それから自分の意思を統一しようなどと考えていたらこれは愚の骨頂である。日本の憲法は日本の問題であり、日本人がまず自分の意思を決定しなければならない。

(一七)これにはどう対処すればよいのか。憲法改正とは、単に憲法を書き換えることではない。問題は複数であり、それを一つ一つほぐしていくのがよい。それは政界再編成、海外派兵、憲法改正、核武装である。現在、日本が目指している政治大国は、核抜きである。PKOに二度失敗するような国家が、核を考える資格はない。
中略
現下の日本にできることは、初歩的な国内体制の立て直しである。これが入口であると同時に、いちばん肝心かなめでもある。大事なのは武器ではなくて政治である。
追放で三極に分裂された日本には、外交について基本的なコンセンサスがなかった。この分裂を除去するのは政界再編成と憲法改正である。
振り出しに戻って、鳩山と岸がやろうとしたことをもう一度やるのである。

(一八)日本の憲法は、冷戦が始まった時に改正しておくべきものであった。
中略
しかし、日本は必要以上に憲法を国際問題にしてしまった。三木武吉が指摘した通りである。この既成事実を崩すのは困難だが、不可能ではない。


まず純粋の国内問題から着手すべきである。政界再編成が第一歩である。これが鳩山の教訓であろう。しかし政界再編成と改憲の関係を隠蔽してはならない。改憲の議論をおおっぴらにやりながら、同時に政界再編成を推進しなければならない。
そのためには、国会の憲法調査会を復活させるのが一番よい措置かもしれない。憲法改正とは社会党を解党することであり、社会党の護憲政策を欠陥として指摘しながら推進するのである。
同時に有事立法、危機管理体制の完備、スパイ立法、首相の権限強化について前進しなければならない。首相の権限は、二大政党が発足すれば自然に強化されると考えてよいであろう。
二大政党政治ができると、日本の外交はそれだけで、かなり強力になる。それは国会に民意が直接に反映するからである。団結した世論が後ろ楯になると首相は強くなる。歴史の教訓がそれをものがたっている。

中略

日本政府が米国の前で腰くだけになるのは、自民党が本当の自由選挙で競争していないからである。また野党の社会党があまりに無能なので、米国大使館が「代替野党」になって機能しているからである。
だがもし日本に正真正銘の二大政党があり、自民党の失点を批判し、選挙で与党を追い落とす用意のある野党があれば、政府は対外的に強くなる。政府も、強い世論を背景にすれば腰が強くなる。ワシントンは電話一本では日本を操縦できなくなる。アメリカが間違っている時にノーというには、二大政党制度に反映された、民意を汲み上げるのが一番有効な方法なのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

現在考慮しておかなくてはならない、重要な指摘が二つある。

一つ目は、「野党の社会党があまりに無能なので、米国大使館が「代替野党」になって機能している………政府も、強い世論を背景にすれば腰が強くなる。ワシントンは電話一本では日本を操縦できなくなる」
これは、過去数年間、8月上旬になると、アメリカ国務省関係者と日本政府との電話会談、国務省関係者による日本訪問、日米外相会談があったことを振り返ればわかることである。日程的に必然性がない時期の電話会談は疑ってかかるべきなのである。

今年もその時期に日米の外交協議があった。

―― 参考情報 ――――――――――

日米外相会談 8月4日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004255.html

―――――――――――――――――


この時期、株式市場は閑散としている。アメリカは夏季バカンスシーズンである。第二次安倍政権になってからのこの時期のアメリカ政府からの働きかけを再点検しておく必要がある。



―― 参考情報 ――――――――――

・首相の終戦の日の靖國不参拝 米中思惑のシナリオ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-214.html

―――――――――――――――――



アメリカ国務省が、首相の靖国参拝を邪魔してきたと私はみているのである。
アメリカの政府高官が中共から報酬を得てそうしているのではないかと私はみている。

ここで言う、アメリカ大使館の「代理野党」機能、それは、韓国大使館(KC●A?)を動員した日本のマスコミ支配も含まれる気がする。韓国政府が如何に反日政策をとろうと、日本政府だけが韓国に配慮した政策を取らされるのは、アメリカ大使館の指令(実態は、C●A?≒中共ベッタリのキッシンジャー直轄?)によるものであろうと推測するのである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

「内閣調査室の実像 謀略列島」(吉原公一郎)

7頁

はじめに

麻布千台坂の韓国大使館、正面玄関をはいるとすぐにホールがあり、ホールの中央公論社から奥に廊下がつづいていた。廊下の右手に記者室、その向いに総務課長室がある。記者室につづいて階段があり、部屋はさらにつづいているが、それから先へ部外者が立ち入ることは許されない。日本人だけではなく、韓国人であっても、その例外ではない。
しかし、廊下をさらに奥に歩むと、右手の部屋には、幾台ものテレビを置いた部屋があり、日本におけるテレビ番組をチェックしている。ことし、一九七八年一月、民放労連が編集している『放送レポート』は、「ここに発表した『日韓報道五年史』は、いまやわずか十五分の宗教番組に至るまで、日本のマスコミ界を席巻している”韓国タブー”の実態と、その仕掛け人たちの工作のあとを可能な限りの追跡によって解明したものである」として、「『日・韓報道』ズタズタの五年史」というレポートを掲載した。これらの、日本の放送に対するチェックを行なっているのが、この部屋であるといってよい。廊下のつきあたりは「機密室」となっており、テレビが置かれている部屋以上に、立入りは厳重に禁止されていて、内部でなにが起んあわれているか、窺い知ることもできない。
階段を二階にのぼる。正面に向かいあって大使と公使の部屋があり、奥まったところに二〇五号室がある。
おなじように、この韓国大使館の敷地内で数字で呼ばれる部屋がもう一つある。大使館の裏手に、アンテナの立っているプレハブの別館がある。そこに七〇一号室というものがある。実は、これらの数字で呼ばれる部屋こそ、KCIAによる対日謀略工作の参謀本部であり、金大中氏拉致事件から、いま現在、すさまじいばかりに展開されている国際勝共連合の反共謀略は、ここで立案・計画され、指令されているのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

TBSやNHKに、韓国籍の人間が多数採用されるのはなぜであろうか?
反日マスコミとアメリカ大使館(実態はC●A?≒実態は中共ベッタリのキッシンジャー直轄?)が結託した結果ではないのか?

もう一つは、アメリカ政府による対日両天秤政策の存在である。

当該箇所を再掲する。

「米国政府が日本に対して両天秤政策をやるのは、日本の世論が護憲と改憲に割れており、アメリカの意向に従って日本側が連動することに一半の理由がある。アメリカが改憲指向になると、日本の改憲派(鳩山)が親米になり、護憲派の足を引っ張る。逆に、アメリカが護憲指向になると、日本の護憲派(吉田)が親米になり、改憲派の足を引っ張る。これがアメリカによる日本操縦を可能にしている。」

「アメリカが改憲派になると日本の改憲派が親米になり、アメリカが護憲指向になると日本の護憲派が親米になる」、という意味を考えたい。
これは、アメリカの対応窓口がアメリカの都合で何度も入れ替わることを意味している。日米関係がその都度リセットされることを意味する。改憲、護憲どちらかに変わることで、双方の対応者が入れ替わる図式である。このような状況で、ジャパン・ハンドラーズ(≒キッシンジャーの手下?)が幅を利かすことを容易にしてしまったと私は解している。

ジャパンハンドラーズ≒中共ベッタリのキッシンジャー一派の総称という見方をできるかもしれない。

このアメリカの揺らぎ(改憲、護憲で揺れ動く、両天秤)は、カメレオン的学説を開陳する憲法学者をもたらした。倉山満はかく皮肉っている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

「軍国主義が日本を救う」倉山満

286頁

言論界で気をつけないといけないのは、改憲論を言っているから必ずしも保守とは限らないということです。
ある高名な大学教授などは、改憲ができないことを見越して、「解釈変更ではダメだ。憲法改正をしろ」と訴えたりしています。こうやって常に現実的な提案を潰しに行くのです。一見、正論や理想論を言ったりしているように見えて、現実的な正論が出た時には潰すということをやっているのです。

つまり、護憲論が主流の時には改憲論を言い、改憲ができない解釈変更という流れになったら改憲を叫ぶという手口です。
ちなみにこの人は、保守が改憲論を唱えるものの護憲論がまだ強かった時期には解釈変更を訴えていました。誰とは言いませんが、小林節慶應大学名誉教授のことです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

小林某は、アメリカの対応スタンス(改憲、護憲)を見極めてから、学説を開陳してきた可能性はないのか?

同様に、石破茂もその疑いはある。改憲論を言っているから改憲論者とは限らないのである。「石破茂が9条2項削除を主張する場合、改憲阻止目的での原則論」を疑う必要がある。

その石破茂は、こうも発言している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82#%E3%80%8C%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AF%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E8%A3%85%E7%BD%AE%E3%80%8D

自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の(日本)国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は(国内法の制約で)助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた[43]。2013年1月27日には、同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は(憲法が禁じる)武力行使ではない」と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した[44]。

43 “麻生氏「危なくてしようがない」 金総書記重病説事実なら「脅威」”. 産経ニュース (産経新聞社). (2008年9月20日). オリジナルの2008年9月23日時点によるアーカイブ。 2010年1月26日閲覧。
44 “邦人救出で武器使用基準緩和を 自民・石破氏”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2013年1月27日). オリジナルの2013年1月29日時点によるアーカイブ。 2014年4月28日閲覧。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

自衛隊を機動的に動かすなら、憲法に自衛隊の文言はないのは、おかしいということになるだろう。私には、自衛隊明記の首相案の方が、過去の石破茂発言を踏襲したように思えるのである。

一方で、石破茂は、「憲法9条改正、10-15年かけてもあるべき姿に」と主張しているそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-21/P92CIU6K50XS01

石破氏:憲法9条改正、10-15年かけてもあるべき姿に-安倍案に異論

自民党の石破茂元幹事長は、憲法9条改正について「10年かけても、15年かけても」あるべき姿を国民に訴えて取り組むべき課題との考えを示した。改憲発議に必要な衆参両院で3分の2以上の賛同を得ることを優先して条文を作ることは「正しいやり方だとは思わない」とも述べ、党内議論の進め方に異論を唱えた。

  21日、ブルームバーグのインタビューで語った。安倍晋三首相が提唱した戦力の不保持などを規定した9条2項を維持したまま自衛隊を明記する改憲案は、2項を削除する場合と比較して「内容を曖昧にする」と指摘。首相が自らの案を実現して自衛隊違憲論争に終止符を打とうと呼び掛けていることについては「それが最優先だとはとても思えない」と述べた。

  自民党は野党時代の2012年4月、9条2項を削除し国防軍を保持するとした草案をまとめたが、安倍首相は昨年5月、2項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する案を提唱。石破氏は一貫して2項削除を主張したが、細田博之党憲法改正推進本部長は先月の会見で、「国民世論の理解を得られない」と述べ、首相の主張に沿った案で各党との協議に臨む考えを示した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

二つの視点からの疑問点がある。

●石破茂への疑問その1(自民党案を受けて、政府が現実的な対応含めた手順、協議等を開始したと受け止めれば、政権は自民党草案〔9条2項削除〕を丸呑みする必要は必ずしもない筈)
石破茂には、自民党草案にこだわる別の事由が存在すると私は解する。ブログ「中韓を知り過ぎた男」によれば、反日マスコミは石破茂が主張した場合は安倍首相に難癖をつけないが、安倍首相が主張した場合は総攻撃を準備している可能性大であり、そのような事態を避けるために安倍首相はイロハのイとして「自衛隊明記」を選んだという見方ができる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1176.html

石破茂氏は「9条2項を変えずに自衛隊を明記するのは間違っている」と述
べていますが、最初から9条2項を削除できれば、それに越したことはない
が、朝日新聞や左翼は戦後70年間、中国や韓国に協力して憲法改正反対で
国民を洗脳してきたのです。9条2項削除となれば大反対キャンペーンで全て
潰されてしまいます。だから安倍首相は左翼に洗脳された人々の反対を避け
るためにまずイロハのイから出発したのです。

朝日新聞が読むに耐えない新聞であることは、だいたい中年以下ではとうに
常識になっているが、在日に支配されたテレビや新聞はいまだ朝日新聞を
クオリティーペーパーとして利用しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

●疑問点2(仮に安倍首相の案に反対なら、10~15年かけて、何回の国民投票を経て、9条をあるべき姿にするのか?あるべき姿とは条文的にどういう内容なのか?2012年の自民党草案が該当するのか?)

下記の細川氏の主張のとおり、初手を自衛隊明記とする安倍首相案の方が、10~15年かけて、9条を修正する第一歩のイメージに近い気がする。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005

 参院選の合区解消と緊急事態条項の創設について、私は特に異論ありませんが、9条の改正については、石破氏の2項削除論は自民党内でも3割程度しか賛同者が得られていません。100人以上が改正案を出し、議論が重ねられた結果、2項維持での「9条の二」追加案が自民党としてのたたき台条文イメージ案となりました。この案でさえ、連立与党の公明党は消極的であり、容易には賛成を得られそうにありません。維新の会も9条に関しては党内がまとまっていません。このような状況において、どうやって石破氏は2項削除論で自公にプラス多くの野党の賛同を得られると考えるのか。私は、原則的な案を強く打ち出すことで、結果として9条の改正をできなくすることが、石破氏の真の目的ではないかと疑います。その結果、最も利益を得る者は誰か。中国であり、北朝鮮です。それゆえ、私は、石破氏が真に愛国的な政治家ではなく、保守政党の一角を占める売国的な政治家ではないかと疑っています。
 この疑いは、石破氏がこれまで多くの政治家や政党を裏切り続けてきたこと、防衛通でありながら中国・北朝鮮の切迫する軍事的脅威に対して否定的であること、また靖国神社、慰安婦問題、南京事件等について左派や反日勢力に近い考え方を持っていることも加味した総合的な印象です。
 憲法9条について石破氏は本当に2項削除を目指すなら、自民党内及び国民の現状を踏まえ、まず第1段階として自衛隊の明記を実現し、それによって国民の国防意識を高め、数年後に第2段階で国軍ないし国防軍を規定するという段階的な改正方法を考えるべきです。そして、安倍政権による自衛隊明記には、あくまで第1段階の方法として賛成・協力し、自衛隊明記で終わらないように、目指すべき目標を掲げ続けるという立場を取ればよいのです。私は、石破氏がこのような方法・立場を取らずに、9条改正に反対の野党にまで支持を広げようとしている姿勢に対し、先に書いたような疑いを禁じ得ません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

石破茂は、10~15年かけて何をどうしたいのか。
石破茂の主張は、プロセスが欠落した具体性に乏しい原則論であり、その原則論を受け入れない安倍首相が悪いと批判しつつ安倍首相に原則論を呑ませようと意図し、安倍首相が原則論を呑んだら呑んだで護憲派や反日マスコミや中朝韓を総動員して安倍政権批判しつつ倒閣運動する(後ろから鉄砲を撃つ)心づもりなのであろう。

それゆえ、石破茂が語る改憲原則論は、鵜呑みにはできず、陰謀的意図があるとみなくてはならないのである。

以上


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