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2018.08.14 (Tue)

金と通貨の関係  トランプに対するある懸念

東京株式市場は、昨日、トルコリラショックで暴落した。



一般的には、米中関税引き上げ合戦について、新興国がもろに影響を受けるとする説がある。

―― 参考情報 ――――――――――

米中両国の間で本格的な「貿易戦争(関税引き上げ合戦)」が開始されると、
中国との関係が深い新興国の通貨と株価はさらに下落する懸念がある。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cf62a129d4af8d82e5357c79082af792

―――――――――――――――――

さて、政府と日銀は、アベノミクスという金融政策によって、景気と雇用の改善に成功しつつあるが、いまだデフレ状態を脱却できていないとする見方が支配的である。



庶民経済的視点から眺めると、その元凶は、庶民の可処分所得増が実現していないこと、たとえば、再エネ賦課金、環境ゴミ有料化など、雇用が改善しても可処分所得増に至っていないことが原因とみている。庶民の可処分所得が減少する限り、実質的な家計支出は増えず、結果、消費が増えないのでインフレになるはずがないとみている。
経済学の専門家なら違った見方をするかもしれない。私は、経済の専門家ではないが、家庭で支払う、再エネ賦課金は年間数万円。馬鹿げた施策としか言いようがない。庶民に年間数万円も払わせる制度であるなら、天下り財団の性格もある、NEDO廃止くらいは当然だろう。また、ゴミ有料化等で年間数千円くらいはゴミ袋代に消えている。

よって、可処分所得増に繋がる、NHK民営化(受信料制度廃止)は、金融緩和並の効果を有する重要な施策と考えるのである。



さて、安倍政権は、トランプを味方につけ、現時点では対米外交的には、うまく立ち回っているように見える。



が、日本には、国益的視点、安全保障外交的視点で眺めると、致命的弱点が3つある。
2つはよく知られているが、あと一つは盲点かもしれない。

それゆえ、読者の皆様の判断を仰ぐべく、出稿を決断した。

核武装を含めて先制攻撃力のなさ、スパイ防止法等治安対策立法のなさについては、依存はあるまい。



もう一つは、あまり意識して語られることがないが、「金保有高」である。

一読いただきたい情報を以下に示す。

―― 参考情報 ――――――――――

世界の中央銀行・公的機関の金保有量 ベスト100
https://lets-gold.net/chart_gallery/gold-holdings-rank.php

日本はなぜこんなに金保有が少ないのか 米国の10分の1以下、ロシアや中国以下の不思議
https://www.j-cast.com/2015/03/23230797.html?p=all

―――――――――――――――――

戦前において、金本位制には致命的欠陥があり、デフレ要因となり、最終的に戦争を誘発したとの見解がある。



金本位制の致命的な欠陥

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

経済で読み解く大東亜戦争 上念司

155~156頁

金本位制に耐えられる国は「アメリカ」だった
第一次大戦後の世界経済は、先進国にとってもそれほど居心地のいいものではありませんでしたが、唯一の例外はアメリカでした。「金本位制にいずれ復帰する」と思われていた世界において、ヨーロッパに対する貸付の返済を受けることで、大量の金がアメリカに流入したからです。
イギリスとフランスはアメリカから借りた戦費を返済するため、そのツケをドイツに回しました。ドイツは徹底的に叩かれ、国内は大混乱に陥り、イギリスやフランスに対する復讐心が国民の通奏低音となりました。ドイツの混乱は主要国の中では最悪で、ハイパーインフレが発生するなど、国家崩壊寸前まで追い込まれていたということです。

これに対して、日本は戦争景気に載って経済大国の仲間入りをしたものの、終戦によって金の流入が止まると、デフレ圧力が強まって景気が悪くなります。さらに、関東大震災によって甚大なダメージを受けたのでした。しかも、「金本位制に復帰する」というドグマを捨てることはできず、モラトリアムや日銀特別融資など緩和的な施策が採用されたとしても、結局は元もデフレ路線である金本位制復帰への道に戻ってしまうのでした。

さて、このように戦争が終わった後も経済に火種を残したまま、各国は「金本位制復帰こそが、”グローバル・スタンダード”だ」とばかりに行動しました。「1919年(大正8年)アメリカ」「1024年(大正13年)ドイツ」「1925年(大正14年)イギリス」「1928年(昭和3年)フランス」「1930年(昭和5年)日本」という順番で、各国は金本位制への復帰を果たしました。
何度も繰り返しますが、「金本位制=デフレ・レジーム」です。決して無傷では復帰できません。アメリカのように大量の金が流入する国は余裕がありますが、その他の国は金の流出に苦しんでいるわけです。金が流出しないようにするには緊縮財政や金融引き締めが必要であり、その結果として不況を甘受せざるを得なくなります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

―― 参考情報 ――――――――――

金本位制とインフレとデフレ
http://www.arredogelateria.com/archives/11

金本位制が戦争を起こした?
http://akhrkun.hatenablog.com/entry/2016/12/14/193226

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アメリカは、「中共退治に成功した後、日本を経済的に弱体化させ、経済支配・属州化する目的のために、敢えてアメリカ自身をデフレ経済に移行させ、金保有高の少ない日本をターゲットに金本位制移行という、我慢比べ大会をしないとも限らないという懸念」をしているのである。



ソ連崩壊後の失われた20年間、アメリカは徹底的に日本を敵視した。クリントン大統領はその代表格であり、クリントン政権は、中共というお化け国家の出現の旗振り役だった。大東亜戦争開戦前も、アメリカは日本に開戦せざるを得ない様、数々の制裁を行い、ソ連のスターリンの意図通り行動した。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカの対中融和政策と日本
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1541.html

―――――――――――――――――

馬淵睦夫理論に従えば、歴代アメリカ政府がユダヤ金融資本に操られる幼稚な政府であることを知れば、仮にトランプが中共退治に成功したとしても、ソ連崩壊直後に日本が敵視されたように、中共崩壊後に再度日本が敵視される可能性は十分にある、と言いたいのである。



その手段として、金本位制への回帰をトランプが主張する懸念をしているのである。


以上

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