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2018.08.08 (Wed)

中共官僚の資産凍結の意味

中共閣僚の資産が凍結されたそうだ。国内的には、ほとんど報道されていない。

―― 参考情報 ――――――――――

支那官僚の資産凍結!米国「ウイグル族を不当に拘束」!支那「内政干渉やめよ」!東トルキスタン
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7163.html

―――――――――――――――――

さて、国連分担金、中共が二位となるそうである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180728-OYT1T50048.html

国連分担金、中国が日本抜き2位へ…存在感増す
2018年07月28日 15時02分

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連の2019~21年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ2位になるのが確実となった。中国の分担率は12・01%と現在より約5割増えて、8・56%となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。

 国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得(GNI)などの経済指標を使い、各国の経済力を基に3年に1度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は19~21年に12・01%となり、13~15年の5・15%、16~18年の7・92%から右肩上がりで増える。

 一方、日本は現在の9・68%から、19~21年は8・56%に減る。1980年代に当時のソ連を抜いて以降、2位を維持してきたが、2000年の20・57%を境に、減少傾向が続いている。19年からの3年間で、1位の米国は22・0%で変わらず、4位のドイツは6・09%となる。新たな分担率では、中国がドイツのほぼ2倍の額を負担することになる。試算結果は近く公表される。

(ここまで468文字 / 残り280文字)
2018年07月28日 15時02分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

国連分担金が二位となり、中共官僚の資産凍結がなされていなければ、国連を舞台とする派手なプロパガンダ外交が展開されることになるだろうと予想する。

そのことを裏付ける状況証拠として、「米中もし戦わば 戦争の地政学」(ピーター・ナヴァロ著、赤根洋子訳)に興味深い一文を見つけた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

364~368頁

ワシントンで巨額のカネをばらまいている中国勢力

アメリカのような民主主義国が力による平和を模索する際に直面する問題は、残念なことに、利益団体が共通の脅威に対して団結するより足の引っ張り合いに熱心なことだけではない。独裁的な中国と民主主義国アメリカとの間には、著しい不均衡が存在する。開かれたアメリカの政治プロセスに中国が影響を及ぼす方法はいくらでもあるが、著しく不透明で閉鎖的な中国の政治プロセスにアメリカが影響を及ぼす方法はほとんどない。
中国がアメリカの政治プロセスに入り込んでいることについて、米中委員会委員マイケル・ウエッセルは次のようにずばりと述べている。

中国はあらゆる方法で総合国力を伸ばしている。ここワシントンでは、彼等は政治力を伸ばそうとしている。中国企業はカネをばらまき、法律事務所を雇い、ロビー団体を雇い、パーテイを主催するなど、ふつうの特定利益団体がワシントンで勢力を伸ばすためにやるようなことをすべておこなっている。しかも、非常に効率的におこなっている。
「カネをばらまく」作戦の一環として、中国に対するマスコミの論調を和らげるために中国政府は巨額の広告費を注ぎ込んでいる、とウエッセルは警告する。

多くの全国紙に、チャイナデイリーやチャイナニュースといった、英語版インチキ中国紙が折り込み広告として定期的にたっぷりと折り込まれている。これを目にするアメリカ人はそれがただのプロパガンダとは気づかず、本物のニュースだと思い込んでしまう。

中国の圧力に屈した米国メデイア

自分の言い分を西側に押し付けるために中国政府がやっているのは、ロビイストや広告費を使って発信することだけではない。中国政府は、自分に都合の悪いことが報道されないよう世界中のジャーナリストに圧力をかけている。
西側の報道機関に自主規制が広まったおもな原因は、中国政府の圧力である。中国国内のニュースを報道するためには特派員を中国に派遣することが必要だが、中国政府はビザの発給を利用して、中国政府の方針に批判的すぎたり、政治腐敗や環境汚染、民主化運動や労働者の暴動といった「避けたい話題」を掘り下げすぎるジャーナリストの入国を長期にわたって制限してきた。
元『ニューズウイーク』誌北京支局長で、現在は『コンデナスト・トラベラー』誌で世界情勢を担当している長年の中国通ドリンダ・エリオットの告白を聞いてみよう。「恥ずかしい話だが、私は微妙な問題を報道するリスクを心配していた。入国を拒否されたらどうしよう、と」

『アトランテイック』誌のジェームズ・ファローズの証言もある。中国脅威論に対して長年ハト派の立場を貫いてきたファローズだったが、その彼でさえとうとう、自分は「中国政府の怒りっぽさを知っていた」ためそれに配慮した記事を書いていたと認めたのである。
だが、西側ジャーナリストが直面する問題はビザ発給拒否だけではない。中国国営メデイアの
御用学者は自由に世界中を渡り歩けるのに、西側の記者たちは中国の至るところで立ちいりを禁止され、取材現場でそれこそ日常的に嫌がらせや干渉に悩まされ、ときには身体的暴力まで受けることがある。

こうした圧力がどれほど効果的に自主規制を引き出すかを理解するためには、ブルームバ0-グ・ニュースの実例を見るだけで充分である。中国共産党幹部の腐敗をブルームバーグが報道すると、中国政府はブルームバーグのドル箱である金融市場情報端末(その売り上げは、ブルームバーグの収益の八〇%以上を占める)の不買運動を仕掛けた。すると、ブルームバーグは中国に関する硬派のニュース報道事業から撤退してしまった。中国の圧力に屈したブルームバーグ会長ピーター・グローアーは中国市場の重要さを認め、「われわれは中国に残る必要がる」と語った。

ハリウッド映画も中国をネガテイブに描けなくなった。

中国の脅威を正しくしらされていない人々が世界中に存在するのは、ニュース報道だけの責任ではない。自主規制は、ニュースとならんで世論形成に大きな役割を果たしているエンターテインメント産業にも広がっている。
中国史上への参入を望んでいるテレビ局や映画会社は、中国政府を怒らせないように細心の注意を払わなければならない。映画やテレビ番組の中で一作でも中国をネガテイブに描いたものがあれば、その会社の作品すべてが中国でボイコットされる危険がある。これが暗黙のルールであ
る。

中略

研究・教育機関にも自主規制が広がっている。

最後に、自主規制が思いもよらない分野にまで及んでいることを明らかにしておこう。思いもよらない分野とは、研究や教育である。米中央委員会委員ウエッセルはこう述べている。

「学術研究はビジネスの要素を増しつつある。大学は常に研究費を探し求めている。残念なことに、研究費が中国系団体から出ているケースが次第に増えてきた。研究費を出すことによって、中国はアメリカの大学に効果的に広告を出していることになる。その結果、残念なことに、大学が多額の人民元に手を差し出すようになるにつれて、中国批判を控えるという微妙な自主規制が生まれた。」

しかし、研究・教育機関の倫理的墜落は、研究費ほしさの自主規制だけに留まらない。いわゆる孔子学院が大学のみならず小学校から高校に至るまで、さまざまな学校に入り込んで増殖していることも頭の痛い問題である。
中国政府から資金を得ている孔子学院は、資金難に苦しむアメリカの公立学校に中国語や中国文化の授業や中国語のカリキュラム開発や交換留学生プログラムなどを無償で提供しているが、「中国のプロパガンダや主義主張をアメリカの子供たち、つまり、最も影響を受けやすい世代のアメリカ国民に植え付けようとしている」として厳しい批判にもさらされている。ウエッセルは言う。

「こうしたプロパガンダは、教授たちの著作で、将来の社会政策の担い手である学生たちの意見に劇的な影響を与えてきた。これは巧妙で効果的な、アメリカの利益にとってはきわめて有害なプロパガンダだ。」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

中共官僚の銀行口座の資金が、広範囲な買収資金の出所となっている可能性があるのだ。
行間を読んでいくと、トランプに係わるフェイクニュースの黒幕は、どうやら中共のようである。

中共に踊らされる、アメリカ国民は愚かである。

日本でも同様の現象が起きている。

朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙、テレビ局を通じた、中共に係わる自主規制報道実態である。
約10年前、私は不報道事案について比較調査したことがある。わかったことは、中共、韓国、パチンコ、公明党、民主党などに都合が悪いことは(報道に値する重要なことでも)不報道扱いになっている傾向があることだった。

10年前と同じ状況は今も続いている。

朝日は、どのように買収されたのであろうか?
押し紙古紙の輸出代金、それとも架●の購読契約、架●の広告出稿の名目なのであろうか?

「正義の朝日新聞記者」に対し、国家・国民・国益のために内部告発されんことを呼びかける次第である。


以上

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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

18:26  |  シナ  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

Comment

Re: マスコミや市民団体以外では

> 「特亜利権が絡んだ企業」、「大学「(国立、私立問わず)」が「中共利権」に侵食されているのではないか、と思います。
>
> 特亜系の社員が多かったり、取引先に特亜が多いなど、何らかの形で特亜が絡んでいることが多いようです。
>
> 大学などについては、特亜の留学生がやたらと多い、特亜と関係の深い教授が多いなど、何かしらの形で「特亜」が入り込んでいるように思うことが多いですね。
>
> これらには、上からの、何かしら「組織的な力」が強く働いているみたいなので、資金の移動や関係者の交友関係など、詳しく調べた方が良さそうですね。

大学の場合は、誘導しているのは文科省現役出向ではないかと推定している関係で、天下り狩りを全国展開する必要を痛感します。
法規制的には、マスコミ規制法、スパイ防止法、外患罪改正、通信傍受範囲拡大、オトリ捜査などで、何とかならないものか、思案しております。
管理人 |  2018.08.09(木) 09:36 | URL |  【編集】

Re: いろいろありますけど

> まず、アメリカに往時の日本並みに中国を叩いてもらう。(前例があるので否定できない。アメリカに叩かざるを得ないように日本が動いて叩かせる。逆に出来ないなら、日本に甘くしなくてはならなくなる)
>
> 世界の経済規模の第三位の日本が外国技術提出強制も為替の自由化もやっている事実を示し、第二位の中国もやれて当然だというプロモーションをする。
> 中国はプライド高いので、プライドを認めて、よりきつい条件を押し付けて苦しめる方が賢いやり方。
> 日本に経済規模で勝ったのに、日本より過保護な政策では、日本に笑い者にされたくなくて、地獄に自分から突っ込むこと必至でしょう。


政権はおそらく、Suica割さんに近いスタンスで対応しているのではないかと思います。
私が当事者だとなかなかそうはできないものですが。
冷静さを失わないことはとても大切なことだと思います。
管理人 |  2018.08.09(木) 09:30 | URL |  【編集】

マスコミや市民団体以外では

「特亜利権が絡んだ企業」、「大学「(国立、私立問わず)」が「中共利権」に侵食されているのではないか、と思います。

特亜系の社員が多かったり、取引先に特亜が多いなど、何らかの形で特亜が絡んでいることが多いようです。

大学などについては、特亜の留学生がやたらと多い、特亜と関係の深い教授が多いなど、何かしらの形で「特亜」が入り込んでいるように思うことが多いですね。

これらには、上からの、何かしら「組織的な力」が強く働いているみたいなので、資金の移動や関係者の交友関係など、詳しく調べた方が良さそうですね。
西 |  2018.08.09(木) 00:57 | URL |  【編集】

いろいろありますけど

まず、アメリカに往時の日本並みに中国を叩いてもらう。(前例があるので否定できない。アメリカに叩かざるを得ないように日本が動いて叩かせる。逆に出来ないなら、日本に甘くしなくてはならなくなる)

世界の経済規模の第三位の日本が外国技術提出強制も為替の自由化もやっている事実を示し、第二位の中国もやれて当然だというプロモーションをする。
中国はプライド高いので、プライドを認めて、よりきつい条件を押し付けて苦しめる方が賢いやり方。
日本に経済規模で勝ったのに、日本より過保護な政策では、日本に笑い者にされたくなくて、地獄に自分から突っ込むこと必至でしょう。
Suica割 |  2018.08.09(木) 00:02 | URL |  【編集】

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