野党に「政治不信」を語る資格はあるのか? 野党議員徹底追及可能な法整備が必要だ！

この半年間を振り返り、野党議員のいい加減な発言が目立ってきているので、徹底追及可能ならしめる視点から、追及の切り口について文章化を試みた。

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野党議員徹底追及に係わる切り口（私案）

・過去３代に遡った戸籍情報開示
・自身の帰化の有無の公開
・二重国籍状態に係わる説明責任

・外国籍あるいは帰化人秘書雇用の有無

・民団等の外国勢力の集会に参加、ポスター貼り等の選挙協力を受けている可能性に係わる説明責任

・中共、ロシア、大使館、領事館職員等との接触の有無
・北朝鮮工作員、朝鮮総連関係者等との接触の有無
・私的外交行為に係わる説明責任

・外国人献金の有無に関する説明責任（パチンコ関係）
・労組等闇献金の有無（労組職場カンパ等）

・マスコミと共謀した、政治騒動化の有無（日本死ね、森友事案等）

・親族の不祥事に係わる説明責任（特に小川勝也議員）
・政府答弁中の野次に係わる説明責任（野党各党）

・長期間の審議拒否に係わる国会質問対応（政党交付金削減の根拠）
・対案なき審議拒否に係わる国会質問対応

・どの国でも憲法改正が行われているのに、日本だけ憲法改正してはいけないとする合理的な理由に係わる国会質問対応
・野党議員の相当数が、スパイ議員ではないとする最低限の立証義務
・内閣不信任案決議提出の有償化（あるいは給与削減）

・本会議で質問する内容が、当該法案の審議に直結しない、議員の懲罰事案に関するものである場合の説明責任
・個別の数々の「ブーメラン発言」に対する説明責任
・個別の数々の「暴言」に対する説明責任
・懲罰動議の濫用に関する説明責任
・政府要人を貶める目的での政治発言に関する説明責任

・野党議員の暴言、ブーメラン発言に係わる懲罰委員会での懲罰の適用

・野党議員各自に対する「公開質問状」に対する回答義務（質問主意書に準ずる運用）

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これは、野党議員の大半が、いわゆる中共、北朝鮮の工作員であろうと推定する前提での、追及すべきとするスタンスでの切り口である。

ここで、野党議員の西日本の大規模洪水被害に係わる、暴言、トンデモ報道について、一言申しあげたい。
以下の事案は、「政府災害チャンネル」設置の口実にできると私はみている。

――　参考情報　――――――――――

フジテレビの災害報道が酷い！撮影するが救助せず・小倉智昭「安倍さんが現地視察する前にクーラー」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7148.html

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目の前で起きている事象を問題だー、問題だーの次元で終わらせず、積極的に提言、陳情に結びつけるブログ活動の必要性を痛感する次第。

以上