2018.07.17 (Tue)
野党に「政治不信」を語る資格はあるのか? 野党議員徹底追及可能な法整備が必要だ!
この半年間を振り返り、野党議員のいい加減な発言が目立ってきているので、徹底追及可能ならしめる視点から、追及の切り口について文章化を試みた。
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野党議員徹底追及に係わる切り口(私案)
・過去3代に遡った戸籍情報開示
・自身の帰化の有無の公開
・二重国籍状態に係わる説明責任
・外国籍あるいは帰化人秘書雇用の有無
・民団等の外国勢力の集会に参加、ポスター貼り等の選挙協力を受けている可能性に係わる説明責任
・中共、ロシア、大使館、領事館職員等との接触の有無
・北朝鮮工作員、朝鮮総連関係者等との接触の有無
・私的外交行為に係わる説明責任
・外国人献金の有無に関する説明責任(パチンコ関係)
・労組等闇献金の有無(労組職場カンパ等)
・マスコミと共謀した、政治騒動化の有無(日本死ね、森友事案等)
・親族の不祥事に係わる説明責任(特に小川勝也議員)
・政府答弁中の野次に係わる説明責任(野党各党)
・長期間の審議拒否に係わる国会質問対応(政党交付金削減の根拠)
・対案なき審議拒否に係わる国会質問対応
・どの国でも憲法改正が行われているのに、日本だけ憲法改正してはいけないとする合理的な理由に係わる国会質問対応
・野党議員の相当数が、スパイ議員ではないとする最低限の立証義務
・内閣不信任案決議提出の有償化(あるいは給与削減)
・本会議で質問する内容が、当該法案の審議に直結しない、議員の懲罰事案に関するものである場合の説明責任
・個別の数々の「ブーメラン発言」に対する説明責任
・個別の数々の「暴言」に対する説明責任
・懲罰動議の濫用に関する説明責任
・政府要人を貶める目的での政治発言に関する説明責任
・野党議員の暴言、ブーメラン発言に係わる懲罰委員会での懲罰の適用
・野党議員各自に対する「公開質問状」に対する回答義務(質問主意書に準ずる運用)
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これは、野党議員の大半が、いわゆる中共、北朝鮮の工作員であろうと推定する前提での、追及すべきとするスタンスでの切り口である。
ここで、野党議員の西日本の大規模洪水被害に係わる、暴言、トンデモ報道について、一言申しあげたい。
以下の事案は、「政府災害チャンネル」設置の口実にできると私はみている。
―― 参考情報 ――――――――――
フジテレビの災害報道が酷い!撮影するが救助せず・小倉智昭「安倍さんが現地視察する前にクーラー」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7148.html
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目の前で起きている事象を問題だー、問題だーの次元で終わらせず、積極的に提言、陳情に結びつけるブログ活動の必要性を痛感する次第。
以上
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>
> ・その他、スパイ行為と疑われる行為、マスコミなどと結託した「煽動、情報操作行為(特定の個人や情報サイトなどが市民の代表として頻繁に取り上げられるなど、不審な行為)」に対する「処罰規定」の制定
>
> これくらいは「処罰規定」として制定していくべきでしょう。
懲罰委員会の規定見直しの、陳情文書レベルの内容と思います。ブログ記事にて、紹介を検討いたします。ありがとうございました。
Re: 「煽動および議会運営の妨害行為」は処罰すべきだと思います
>
> ・そもそも、法案自体は、行政府の長である内閣が提出するものであるが、審議をするのは「立法府の構成員」である「国会議員」であるため、「野党」も「審議」に参加できるのであるが、批判や反論があるのであれば、「審議への参加」を前提としていなければならない(少数派の意見が尊重されるにしても、「審議への参加」が前提になっている為)。
>
> 議題自体に違法性、違憲性が無い(これらは司法機関が判断する)にもかかわらず、審議を拒否した場合は、拒否した時点で、国会議員としての「責任放棄」とみなしてもよい(審議後の抗議を受け付けない)。
追及する主体としては、与党、保守系団体、言論人、街宣活動家、ブロガー等を想定しております。
広範囲な追及手段の確保によって、野党は追い詰められるべきであり、何の結果も出してこなかった保守系団体は、動員されるべきでしょう。
一定数以上の議席を確保できれば、「政党」とみなされるため、「法案の提出」や「臨時国会の開会要求」を行うことはできます。
また、審議をある程度行えば、与党案に対しても、撤回はできなくても、「妥協させる」こともできますし、自分たちが提出した法案を「通させる」こともできます。
にもかかわらず、それすらもしなかったり、何かしら審議内容に「不満」があったとしても、ある程度、どの党も(与党を含めて)、党内部で「審議」しているにもかかわらず、「議題自体に違法性が無い」以上は、「不満があるから」、「審議拒否する」というのは、「国会議員」としての「責任放棄」とみなしてよい(廃案が前提の議論など論外)
どうもこうも、現野党の大半が、「合理的理由」に基づく「審議拒否」を行っているようには見えませんね。
・その他、スパイ行為と疑われる行為、マスコミなどと結託した「煽動、情報操作行為(特定の個人や情報サイトなどが市民の代表として頻繁に取り上げられるなど、不審な行為)」に対する「処罰規定」の制定
これくらいは「処罰規定」として制定していくべきでしょう。
・そもそも、法案自体は、行政府の長である内閣が提出するものであるが、審議をするのは「立法府の構成員」である「国会議員」であるため、「野党」も「審議」に参加できるのであるが、批判や反論があるのであれば、「審議への参加」を前提としていなければならない(少数派の意見が尊重されるにしても、「審議への参加」が前提になっている為)。
議題自体に違法性、違憲性が無い(これらは司法機関が判断する)にもかかわらず、審議を拒否した場合は、拒否した時点で、国会議員としての「責任放棄」とみなしてもよい(審議後の抗議を受け付けない)。
批判に満たない批判、それは、保守言論界に度々発生しています。分析らしい分析もせず、ああだこうだ、有名人たちは、日替わりメニュー感覚で、得意げに出稿し続けています。文章的には流麗なのですが、中身がないものが大部分ではないかと。分析とは、同じテーマで最低1年、数年間出稿し続けてやっと勘所が見えてくるものではないかと、言いたい訳です。少なくとも、扱うテーマをコロコロ変える言論人の書いたものは、読む価値がないように思います。
文章的に長く読みにくいという、コメントを時々頂戴するケースが多い中で、書き手の意図をほぼご理解いただいていることについて感謝申し上げます。時々ですが、全否定される荒らしコメントもあります。(公開はしませんが)
拙ブログの目的は、陳情することを想定し、文章化したものを読者の皆様と共有化することにあります。
本稿は、数年間もやもやしていた概念を、やっと文章化できたので出稿することになりました。
保守系の新聞、雑誌には不向きな内容ですが、ブログというメデイアだから許容されるものだろうということを意識しつつ、日々書いております。
> 箇条書きの項目の全てについて、国会にて不正・疑惑を糺し、懲罰・失職に当たる場合は、程度に応じて議員報酬の削減或いは、その任を解く(議員失職)等の処罰を加えなければならない。
> この度の不幸な西日本大災害においても、野党議員(維新を除く)は政府と協力して災害対策に当たるべきところを、安倍政権を批判する事に精力を注ぎ、被災者救済は何所かに置き忘れているようにさえ思う。
拙ブログへのご訪問、コメント投稿、ありがとうございます。
拙ブログの目的は、陳情することを想定、文章化したものを読者の皆様と共有化することにあります。
文章的に長く、読みにくいという評価を頂いておりますが、問題意識を持たれている読者の方には、読み応えあるブログという評価ではないかと推測しております。
給料泥棒兼スパイみたいな野党議員討伐、全国各地の保守系団体支部長クラスの方に期待したいところです。拙ブログは、そのためのアイデアを提供しているに過ぎません。
箇条書きの項目の全てについて、国会にて不正・疑惑を糺し、懲罰・失職に当たる場合は、程度に応じて議員報酬の削減或いは、その任を解く(議員失職)等の処罰を加えなければならない。
この度の不幸な西日本大災害においても、野党議員(維新を除く)は政府と協力して災害対策に当たるべきところを、安倍政権を批判する事に精力を注ぎ、被災者救済は何所かに置き忘れているようにさえ思う。
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> 一定数以上の議席を確保できれば、「政党」とみなされるため、「法案の提出」や「臨時国会の開会要求」を行うことはできます。
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> また、審議をある程度行えば、与党案に対しても、撤回はできなくても、「妥協させる」こともできますし、自分たちが提出した法案を「通させる」こともできます。
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> にもかかわらず、それすらもしなかったり、何かしら審議内容に「不満」があったとしても、ある程度、どの党も(与党を含めて)、党内部で「審議」しているにもかかわらず、「議題自体に違法性が無い」以上は、「不満があるから」、「審議拒否する」というのは、「国会議員」としての「責任放棄」とみなしてよい(廃案が前提の議論など論外)
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> どうもこうも、現野党の大半が、「合理的理由」に基づく「審議拒否」を行っているようには見えませんね。
この辺は、保守系団体、言論人、ブロガーが追及していかなくてはならないと思います。