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2018.06.27 (Wed)

マスコミ不祥事について分析・提言できない論説主幹の問題 

今の新聞業界、(在日)コネ入社が長年続いたせいか、能力不足の論説主幹が続出しているように思う。

マスコミ業界は、総じて自社の不祥事を、総じて社員教育を徹底することで再発防止するとしてきた。が、似たような不祥事は何度も繰り返されている。



しかし、論説主幹たちがマスコミ業界の不祥事について言及するケースはほとんどない。(朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙は特に!)

このことは、マスコミ業界において発生する再発防止対策について、新聞社の論説主幹、テレビ局の解説委員たちは、分析し提言する能力が備わっていないことを意味する。


たとえば、(不祥事が比較的少ない)読売の論説主幹は、業界リーダー、オピニオンリーダーを自認するなら、NHK、朝日、毎日などに集中する不祥事について、再発防止的視点で論説記事を書くべきだった。押し紙比率が高いと噂される新聞社について、「押し紙比率が低い新聞社」が社会正義的視点で記事にすることは、(新聞が公器であるとした場合)論説主幹としての社会的責任でもある。



仮に、読売が真実を報道する、偏向報道しない新聞社だったにしても、押し紙問題が表面化しない様画策する?新聞社でいいはずがない。


―― 参考情報 ――――――――――

元読売弁護団のメンバーが九州各地を転々、「押し紙」裁判で同業他社を支援、「押し紙」隠しのノウハウを伝授か?、業界ぐるみの「押し紙」隠蔽が明らかに
http://www.kokusyo.jp/oshigami/12809/

―――――――――――――――――


比較的良心的な記事を書いている、と自認する論説主幹諸君にお聞きしたい。
自社の押し紙実態について、少しでも調査・報道する気があるのか?



押し紙は、犯罪行為的に、広告詐欺である可能性があるからだ。


論説主幹たちは、自社の営業販売部門が広告詐欺か広告詐欺紛いの行為に係わっていることを、どう紙面で説明するつもりか?

押し紙問題について言及してこなかった論説主幹たちに、お聞きしたいのである。

さらに言うと、自分たちの業界について、不祥事を抑制するべく、詳細分析・提言できないままでいいのか?

自分たちの業界について、不祥事について言及しない、言及できない論説主幹たちが、政治や社会について、提言できる能力や資格があるのだろうか?

あるはずがないのである!

仮に、偏向捏造報道が問題なら、偏向捏造を定義し、これを罰するという趣旨の提言ができない、論説主幹は論説主幹として必要な能力が備わっていないということになる。



極論すると、マスコミを浄化、除鮮する論説記事を書けるはずがない、論説主幹の社会的存在意義はないのである。



つまり、「マスコミ業界に蔓延る不祥事の分析記事、再発防止対策の論説記事がまったく存在しないこと」は、「新聞社の論説主幹たちの能力が低すぎて、新聞を読む必要がないこと、新聞が読む価値がない証左となる」と言いたいのである。

よって、仮に私が新聞を隅から隅まで読む必要性を認める読者になることを想定した場合、「全新聞社の論説主幹が、押し紙、不祥事、偏向捏造など、今まで記事にしてこなかったテーマ、慢性的に不報道扱いだったテーマを記事にすること」が大前提となるのである。

以上

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