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2018.06.22 (Fri)

アメリカファースト  アメリカの覇権を取り戻す目的だった?

本稿は、アメリカが有する二つの覇権についての推論。
なお、本稿が扱う覇権とは軍事的覇権と金融覇権である。

本題に入りたい。

トランプ政権になるまで、アメリカ政府は中共に対し強い態度に出ようとしなかった。
キッシンジャーが外交を仕切り、親中一辺倒で外交展開してきたからだ。日本もキッシンジャーのせいで右倣えさせられた面はある。

キッシンジャーが親中派だった理由、それは中共のエージェントであると馬淵睦夫は語る。しかし、私はこうみている。

中共の支配者が、仮にユダヤ金融資本だったとして、ユダヤ金融資本が中共でひと儲けするために、キッシンジャーという外交屋を欲したのではないかと。

しかし、実態的に、ひと儲け以上のケタになっている。

その根拠となり得そうな情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

世界時価総額ランキング
http://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm

―――――――――――――――――

皆様は、このデータをどう読まれたであろうか?

私は、こう読んだ。

米中の主力銀行の時価総額を比較したい。

中共の主力銀行の時価総額合計>アメリカの主力銀行の時価総額合計

ウオールストリートが世界の金融を支配しているとほとんどの人が思っていたはずだ。しかし、中共の金融機関の時価総額がアメリカの金融機関の時価総額以上であることは、意外であるがゆえに、アメリカにとっては困った事態になるのである。

思いつくままに書くと
・中共の銀行が、時価総額が大きいがゆえに中共企業に融資することで、アメリカ企業を含め、世界の主だった企業の買収が不可能ではないこと
・中共は、銀行の時価総額が異常に大きいがゆえに、アメリカ以上に金融支配されている国であること
・米中間の戦争になったら、アメリカの銀行は中共の銀行に体力的に太刀打ちできない可能性があること


同じことは日本についても当てはまる。

中共の銀行の時価総額を以てすれば、日本の主要企業の買収は資金的に不可能ではない。
日中間で戦争勃発し、両国政府とも外債等、資金調達した場合等を想定した場合、時価総額が大きい分だけ、日本は資金的に戦争継続力で見劣りがするという懸念もある。

ただ、日本企業の時価総額は、バブル期には世界を席捲した時代があったことを忘れてはなるまい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bf8aaf07f64163c131f93cc00c9c3c30#comment-list

日本企業はなぜこれほど影が薄くなってしまったのでしょうか。円高が原因という説もありますが、今は円安になっても中国や韓国にかなわない。シャープた東芝の経営破綻も経営者に問題が有り、アップルのアイパッドやアイフォーンのような新製品が作れなかった。有望だったロボット分野からも手を引いてしまった。

90年代初めまでは、日本企業は絶好調であり、「1991年にバブルが崩壊する前の数年間、ジャパンマネーは無敵だった。ちなみに1989年3月末の株式時価総額世界ランキングを振り返ると、1位がNTTで2位が住友銀行、3位日本興業銀行、4位第一勧業銀行、5位富士銀行と邦銀がずらりと並び、6位にようやくIBMが顔を出す。7位は再び邦銀の三菱銀行で8位がエクソン、9位が東京電力で10位が三和銀行。実にベスト10のうち8社が日本企業という黄金期だった。」と絶好調だった。

このようになってしまったのも、日本政府日銀の金融財政政策がバブル潰しを行なったためだ。本来ならば金融緩和して株式市場や不動産市場を支える政策を行うべきものでしたが、マスコミはバブルつぶしを支持して、三重野日銀総裁を平成の鬼兵と賞賛した。それから20年経っても日本の経済不信が続いている。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


日銀のバブル潰しは、アメリカのため(アメリカを金融支配する、ユダヤ金融資本のため)に行われたと私はみる。日銀の生え抜きたちが、日本を見捨てたのである。
日銀は、世界の金融支配者の意向に従ったということである。

―― 参考情報 ――――――――――

フリーメーソン-74  日本銀行
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/667.html

―――――――――――――――――

日銀が日本を見捨てたのであるから、日銀職員たちのリストラは当然行われなくてはなるまい。各地の日銀支店長、必要なポストとは思えない。

さて、現在の中共企業。ワールドカップスポンサー等、存在感を増している。スマホ市場では、既に、世界市場を席捲する勢いにある。
スリランカなどに中共が巨額融資し、支払いが滞ると見るや、かつてアジア諸国で欧米列強がやったような、租借みたいなことができるのも、中共の銀行の時価総額が影響していると解している。

すなわち、キッシンジャーの親中外交、それは、中共の軍事的膨張のみならず、金融力までも、ウオール街を凌駕する結果をもたらした。キッシンジャー外交はアメリカの金融力を相対的に低下させてしまったのだ。

アメリカの銀行や証券の経営者たちは、自分たちが世界の金融を支配していると言うだろう。が、中共の主力銀行の時価総額がアメリカの主力銀行以上の規模に達してしまった。

アメリカの支配者は、馬淵睦夫によれば、ユダヤ金融資本だったはずだ。
中共の支配者は、中共の銀行の時価総額が異常に突出しているがゆえに、親中派ユダヤ金融資本であると推定しうる。

ユダヤ金融資本は、アメリカ株を売って、中共の主力株を保有した可能性はないのか。
簡単に書くと、ユダヤ金融資本は、アメリカ銀行株を売って、中共の銀行株を保有していることになる。

アメリカの親中外交が、アメリカの親中派が中共に手加減し過ぎたため、中共という軍事的かつ金融的なお化けが出現、そのお化けの規模が巨大過ぎて、アメリカ一か国だけでは制御できない規模になってしまったと言わなくてはなるまい。

―― 参考情報 ――――――――――

中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧 G7は保護主義中国に対して結束せよ
http://www.sankei.com/premium/news/180609/prm1806090012-n1.html

―――――――――――――――――

冷静にかつ、大局的に眺めると、親中派、特に、キッシンジャー外交、クリントン政権がアメリカ国民を裏切ったことになる。

オバマ政権時代に、TPP構想をアメリカが主導しようとしたのは、中共経済の封じ込めが目的だったはずだが、TPPがアメリカにとってさほどメリットがないと認識、トランプは関税による中共封じ込め政策を選択した。

アメリカの財政赤字が増え続け、アメリカ政府が国家予算を組めない状況になっていることがオバマ政権時代に表面化した。同時に、この現象は、アメリカの銀行業界の体力低下とリンク(リーマンショックもあった)、アメリカの金融市場に悪循環をもたらしている可能性はないのか?

そこで、トランプは、アメリカファーストを掲げ、中共製品に関税をかけ、中共企業の時価総額を下げ、アメリカ企業の時価総額を引き上げようとしているという見方ができる。

つまり、トランプは、アメリカファーストを指向、関税賦課という手法を採用することで、軍事的だけでなく金融覇権を取り戻そうとしているという見方ができるのである。

後世の歴史家は、アメリカの親中派が、ユダヤ金融資本が、中共にアメリカを売り渡したが、トランプはアメリカを、アメリカ国民の手に取り戻そうとしたと評価するだろう、と予想するのである。

そして、歴史家的視点で眺めると、日本のバブル崩壊を主導した日銀は常識的に判断するとオウンゴールを敢行したことになり、その点において、日銀生え抜きの歴史教育は避けられないのである。


以上

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Comment

現実的にはユダヤ財閥が儲かる反中がベスト

日本を落とした分の損を埋め合わせることが出来るから、中国勃興を喜んだと読めます。(日本を落とすだけの策より、中国を勃興させれば、そのぶん何がしかの利益を得る可能性が大きい。事実、ベンツ等は大売れしている。以前は、欧米製品が良く売れていた。ゼロサムゲームより、パイの拡大を絡めた日本没落プランだったのではと考えます。)

ならば、中国を落とすだけの策は反発が大き過ぎると読むべきです。

やるべきは、キッシンジャーには悪いですが(理論だけ使わせて貰う)、パイの拡大を絡めたバランスオブパワーです。

東南アジア諸国やインド(反中派閥に持ち込む必要はありますが)の勃興と経済力に比例する軍備の強化で対応すべきです。

儲からない反中は反発が大きいですが、儲かる反中ならば、ユダヤ財閥には勝手にやれというところでしょうかね。
Suica割 |  2018.06.22(金) 21:21 | URL |  【編集】

Re: 現実的にはユダヤ財閥が儲かる反中がベスト

> 日本を落とした分の損を埋め合わせることが出来るから、中国勃興を喜んだと読めます。(日本を落とすだけの策より、中国を勃興させれば、そのぶん何がしかの利益を得る可能性が大きい。事実、ベンツ等は大売れしている。以前は、欧米製品が良く売れていた。ゼロサムゲームより、パイの拡大を絡めた日本没落プランだったのではと考えます。)
>
> ならば、中国を落とすだけの策は反発が大き過ぎると読むべきです。
>
> やるべきは、キッシンジャーには悪いですが(理論だけ使わせて貰う)、パイの拡大を絡めたバランスオブパワーです。
>
> 東南アジア諸国やインド(反中派閥に持ち込む必要はありますが)の勃興と経済力に比例する軍備の強化で対応すべきです。
>
> 儲からない反中は反発が大きいですが、儲かる反中ならば、ユダヤ財閥には勝手にやれというところでしょうかね。


バブル時代、日本は株価的に一杯一杯のところにあり、株で儲けようとすれば、人口が多く、底値で仕込みやすい中共と考えたのでしょう。中共の金融機関の時価総額が異常に大きい背景は、調べておく必要があるように思う。

管理人 |  2018.06.24(日) 05:18 | URL |  【編集】

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