FC2ブログ
2018年08月 / 07月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫09月

2018.06.06 (Wed)

有効な各論について

本稿は、事を実現するために、必要となる「有効な各論」について述べさせていただく。


『活動論的には、主宰者は「集会する活動」の目的、手段、シナリオ、手順、行程表について明示し、果断なく実行に移すべきであり……………』というのが拙ブログの主張である。


目的、手段、シナリオ、手順、行程表を繋ぐものは何であろうか?

活動理論としての「有効な各論」の存在であると考える。



たとえば「生活保護」について、減額すべきだ、外国人向けには即廃止すべきだという主張が保守ネット界にはある。が、「有効な各論」を示した言論人はいるのだろうか?


拙ブログは、外国人生活保護全廃に向けたシナリオ、生活保護者を含めた社会的義務を課す具体的な対象について、有効な各論を見出しつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

「外国人生活保護受給者ゼロ」を実現するためのシナリオ(私案)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-512.html

「外国人生活保護を全廃」  後期高齢者支援に回すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-825.html

荒れる公営住宅  税金で建設・管理するなら住民義務を増やすべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1002.html

―――――――――――――――――

しかし、これらの提言は今のところ実現はしていない。
私の提言力がないせいであろうか?
それとも有効な各論と評価されなかったためなのか?



私は、政権与党内に外国人利権?が存在しているような気がしている。

長尾たかし議員の質問時間が直前に削られる理由からそう判断するのである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

衆議院議員 長尾たかし

認証済みアカウント
 
@takashinagao
 6月1日
その他 衆議院議員 長尾たかしさんが有本 香 Kaori Arimotoをリツイートしました
はい、当初、40分程度かと思いきや、20分になり、前日に15分となりました。反響が大きかったので、再度、継続分を出来ないものかと調整中。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


一体誰が何のために、質問時間を40分から20分、そして15分に削りたいのであろうか?



そして、我々は気づかなくてはならない。
有効な各論を示す準備と覚悟がなければ、40分もの質問時間さえ確保することが難しいことを!
月刊言論誌の実態はどうであろうか。


雑誌者の編集者、ジャーナリスト、学者出身の言論人たちは、「目的、手段、シナリオ、手順、行程表」を繋ぐ有効な各論の必要性について、いつになったら気づき、言及するのであろうか?


小坪しんや議員は、弁護士懲戒案件で、有効な各論を示しつつある。


―― 参考情報 ――――――――――

懲戒請求制度は多くの士業に存在する。保守が見落としていた盲点
https://samurai20.jp/2018/06/reprimand/

―――――――――――――――――


小坪しんや議員はかく指摘する。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://samurai20.jp/2018/06/reprimand/

行政書士会、司法書士会、税理士会、土地家屋調査士会、社会保険労務士会、弁理士会、そして弁護士会。様々な士業(ここでは便宜的に主要7士業と呼ぶ)がありますが、それぞれの組織で「懲戒請求はどう運用」されているのでしょうか。
左派や弁護士、そしてメディア等が意図的に隠してきたように思えてなりません。

私が論じている主たる部分は、「個人情報の流出事件、および目的外利用の是非」です。
弁護士個々人というよりは、業界として、また懲戒権者としての振舞いが正しいかと言う点に力点を置いています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


これも有効な各論である。当該弁護士は手も足も出まい。損害賠償請求をするなら、士業全体横並べで法規制強化の段階に進むだけである。


法律等を日々読み解釈的にどうなっているのか?きちんと示す政治活動が不可欠な気がする。小坪しんやは、まとめサイトのコメントを以て、政治家に提出したとされる。これらは問題だ、問題だとする意見が多い。

同時に、小坪しんやは、中野区議選に出馬した吉田康一郎の都議時代の実績について紹介している。


―― 参考情報 ――――――――――

【拡散】朝鮮学校への補助金を全額削除した都議、吉田康一郎が #中野区 長選に出馬予定
2018年5月31日
https://samurai20.jp/2018/05/yoshida-2/

―――――――――――――――――


小坪しんやは、都議時代の吉田康一郎は有効な各論を以て、朝鮮学校への補助金を全額削除を導いたと高く評価している。
吉田康一郎は浪人時代が長く続いている。政党的には、「日本のこころ」に所属していた。


吉田康一郎は、かなりの妨害に遭っているようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

サヨクが吉田康一郎中野区長選立候補予定者に、狂ったように攻撃する訳第三弾!
https://www.youtube.com/watch?v=o9Sd0tuvDNY 

―――――――――――――――――



小坪しんや議員が地方議員の立場でありながら、全国区レベルで政治的影響力を増しつつあることを知るならば、小坪しんや議員が推薦する吉田康一郎の区長選当選を強く望む次第である。

―― 参考情報 ――――――――――

吉田康一郎
http://k-yoshida.jp/koichiro/

吉田康一郎

―――――――――――――――――


以上

関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

08:24  |  活動実践マニュアル  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

Comment

Re: 余命は裁判で勝てるわけがない

>  名誉に対する罪
> (名誉毀き損)
> 第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
> 2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
> (公共の利害に関する場合の特例)
> 第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
> 2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
> 3 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
> (侮辱)
> 第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
> (親告罪)
> 第二百三十二条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
> 2 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。
> 第三十五章 信用及び業務に対する罪
> (信用毀損及び業務妨害)
> 第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
>
>
> このどちらかには当たりますので、確実に余命への記事削除は出来ると素人ですけど、思いますね。
>
> 当該違法行為の停止を裁判すれば、負けるわけがない。


反日弁護士から見ると、隙だらけで組みやすしと見られているのでしょう。おそらく、、、
管理人 |  2018.06.08(金) 16:23 | URL |  【編集】

余命は裁判で勝てるわけがない

 名誉に対する罪
(名誉毀き損)
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
(公共の利害に関する場合の特例)
第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
(侮辱)
第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
(親告罪)
第二百三十二条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
2 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。
第三十五章 信用及び業務に対する罪
(信用毀損及び業務妨害)
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。


このどちらかには当たりますので、確実に余命への記事削除は出来ると素人ですけど、思いますね。

当該違法行為の停止を裁判すれば、負けるわけがない。
Suica割 |  2018.06.07(木) 07:02 | URL |  【編集】

Re: そもそも、一回の答弁で結審しかねない裁判をしてないのもおかしいを

> 元記事の余命ブログに虚偽事実の削除と全面的な謝罪(ブログ上での必要十分な事情説明も含む)、懲戒請求リストからの削除と裁判費用の支払いを求めれば、1日で楽勝することも可能。
>
> 北朝鮮関係には関わっていないとの事なので、虚偽事実の流布が認められ、虚偽事実の削除はすぐに認められる。
> それに付随して、謝罪と懲戒請求理由の消滅から懲戒請求リストからの削除も認められる。
>
> 裁判費用の支払いは微妙だが、払わせることが認められなくても、これにより、満足できる目的を達成したと、この判決に原告となった弁護士が判断したら、ほぼ、裁判は終わりである。
>
> 余命側が控訴しても、争う余地も何もなく終了する。
>
> 元から断とうという意志が無いような行動に疑問を覚える。


なるほど。
裁判の実務までは知りませんが、そういう流れがあるのですね。
件のブログは煽動行為をやめるべきでしょう。
管理人 |  2018.06.06(水) 19:11 | URL |  【編集】

Re: 組織論から考えると、件の弁護士のやり方は非常識

> 懲戒処分をするにあたり、懲戒にあたるしっかりとした根拠が無くてはならない。
> それなしに懲戒処分を行うと、地位確定訴訟で負けてしまう。
> そんな恥みたいな事を弁護士会がするとはいえない。
>
> ましてや、全く関係ない事実無根の内容の懲戒請求がいくら来ようが、証拠能力なぞ無いから、処分などあり得ない。
>
> 0に何掛けようが0であり、たくさん懲戒請求が弁護士会に送られるだけで、当の弁護士には全く影響はない。(呼ばれたり等の行為があれば、その分の実害は認める。内容が出鱈目ならば、最初から弁護士会は呼ばないと考えられる。)
>
> こうゆうことがあって、こういう困ったことにあったというようにきちんと書いてあれば、対処されるが、ただ、外患罪で罰しろだけならば、対処しようもないだけに放置されるだけであると私は考える。
>
> 警察が具体的行為も書いてない告発状や被害届を適切に処理するか考えて欲しい。
> 全くやってないことで呼ばれて、時間を取られたというのなら、件の弁護士の行為も額によるが認められるが、あまりにフワッとし過ぎた内容であり、弁護士会が呼ぶとも思えない。
> また、明らかに事実誤認ならば、受けましたという体裁だけで終わってしまう。
>
> 実害があったというなら、弁護士はいつ、どれくらい拘束時間があったか公表するべきだが、していない。
>
> その時点でおかしいといえる


あいまいな根拠での懲戒請求、法律解釈も十分でなく、著書にもミスが多かったことなど
地に足がついた活動とは言えないでしょう。
管理人 |  2018.06.06(水) 19:09 | URL |  【編集】

そもそも、一回の答弁で結審しかねない裁判をしてないのもおかしいを

元記事の余命ブログに虚偽事実の削除と全面的な謝罪(ブログ上での必要十分な事情説明も含む)、懲戒請求リストからの削除と裁判費用の支払いを求めれば、1日で楽勝することも可能。

北朝鮮関係には関わっていないとの事なので、虚偽事実の流布が認められ、虚偽事実の削除はすぐに認められる。
それに付随して、謝罪と懲戒請求理由の消滅から懲戒請求リストからの削除も認められる。

裁判費用の支払いは微妙だが、払わせることが認められなくても、これにより、満足できる目的を達成したと、この判決に原告となった弁護士が判断したら、ほぼ、裁判は終わりである。

余命側が控訴しても、争う余地も何もなく終了する。

元から断とうという意志が無いような行動に疑問を覚える。
Suica割 |  2018.06.06(水) 18:47 | URL |  【編集】

組織論から考えると、件の弁護士のやり方は非常識

懲戒処分をするにあたり、懲戒にあたるしっかりとした根拠が無くてはならない。
それなしに懲戒処分を行うと、地位確定訴訟で負けてしまう。
そんな恥みたいな事を弁護士会がするとはいえない。

ましてや、全く関係ない事実無根の内容の懲戒請求がいくら来ようが、証拠能力なぞ無いから、処分などあり得ない。

0に何掛けようが0であり、たくさん懲戒請求が弁護士会に送られるだけで、当の弁護士には全く影響はない。(呼ばれたり等の行為があれば、その分の実害は認める。内容が出鱈目ならば、最初から弁護士会は呼ばないと考えられる。)

こうゆうことがあって、こういう困ったことにあったというようにきちんと書いてあれば、対処されるが、ただ、外患罪で罰しろだけならば、対処しようもないだけに放置されるだけであると私は考える。

警察が具体的行為も書いてない告発状や被害届を適切に処理するか考えて欲しい。
全くやってないことで呼ばれて、時間を取られたというのなら、件の弁護士の行為も額によるが認められるが、あまりにフワッとし過ぎた内容であり、弁護士会が呼ぶとも思えない。
また、明らかに事実誤認ならば、受けましたという体裁だけで終わってしまう。

実害があったというなら、弁護士はいつ、どれくらい拘束時間があったか公表するべきだが、していない。

その時点でおかしいといえる。
Suica割 |  2018.06.06(水) 12:57 | URL |  【編集】

コメントを投稿する

Url
Comment
Pass  編集・削除するのに必要
Secret  管理者だけにコメントを表示  (現在非公開コメント投稿不可)
 

▲PageTop

Trackback

この記事のトラックバックURL

→http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/tb.php/1006-9ad423c2

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事へのトラックバック

▲PageTop

 | HOME |