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2018.06.05 (Tue)

刑事罰強化  検討すべき事案が増えている? 

いじめ問題に係わるメモの扱いについて、報道があった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180604-OYT1T50066.html?from=ytop_top

校長「メモ存在しない」、教職員に口止め…自殺

2018年06月04日 12時43分
 
 いじめを受けていた神戸市立中3年の女子生徒(当時14歳)が2016年10月に自殺し、同級生からの聞き取りメモが隠蔽いんぺいされた問題で、当時の校長が市教委幹部の指示で隠蔽する方針が決まった後、教職員らに「メモは存在しないものとして扱う」と伝えていたことがわかった。
  
 複数の教職員がメモのことを知っており、市教委は校長が隠蔽の発覚を免れるため、口止めを図ったとみている。

 市教委が3日公表した弁護士の調査報告書によると、メモは生徒の自殺から5日後の同年10月11日に教員が同級生6人から聞き取り作成。いじめの内容やいじめを行ったとされる生徒の名前などが書かれていた。

(ここまで285文字 / 残り432文字)
 
2018年06月04日 12時43分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

懲戒処分だけで済むべきことであろうか?

この事案、刑事罰に問えるようにすべきだと思う。(要法改正?)

次は外患罪関係。

ある有名ブログにて外患罪で告発状を検察に提出、受理?されなかったとしたケースがあるようだ。

拙ブログは、以下のような解釈である。

―― 参考情報 ――――――――――

外患罪  こう改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-615.html

北朝鮮問題  外患罪改正に係わる着目点 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-611.html

北朝鮮問題  政府は武力行使されたと宣言・外患罪改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-628.html

―――――――――――――――――

拙ブログの見解に不満な方におかれては、現行外患罪での告発が十中八九不可能である証左と思われる案件がある。

―― 参考情報 ――――――――――

識者「防衛費2倍なら中国に屈したほうがよい」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-44681.html

―――――――――――――――――

この種の言論は言論の自由の範疇で許容されるべきなのであろうか?

軍事専門ライターと称する人物が、中国に屈した方がいいという国家の存在を否定する言論は、野放しでいいのか?

立憲民主党代表のこの発言も、野党が国会で発言内容について質問・追及の対象とならないことを前提としたものであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

立憲・枝野代表、護衛艦の「空母化」を厳しく批判 ミサイル基地も「むしろ攻撃のターゲットにされる」
http://2logch.com/articles/5535423.html

―――――――――――――――――

本稿で紹介した、「中国に屈した方がよい」、「攻撃のターゲットにされる」などという戯言は、現行外患罪のままでは訴追されないことを知っていての発言の解することができる。

マスコミに係わる法の不備、スパイ天国状態も解消されていない。

―― 参考情報 ――――――――――

テレビ放送の問題  どれだけ広範囲に「法の不備」が放置されてきたか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-623.html

どうすればスパイ天国状態を解消できるのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-874.html

―――――――――――――――――

議員立法支援センターは、法の整備に取り組み、議員活動を支援している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://rippou.jimdo.com/

議員立法支援センター

法治の国か?
わが国は、法治国家といわれながら、肝心の法律や条例が英米にくらべて圧倒的に不足しています。それは、議員があまりにも地元対策に忙しく、議員立法を支援する体制も不十分だからです。特に安全保障や危機管理、教育、エネルギー、食品安全、居住環境の分野では、法律も条例も足りません。法のない[法無国家]といってもよいでしょう。

もう一度、身の回りや足元をふりかえって、足りない法案、条例案をどんどん提案していきましょう。

皆様のご意見をお待ちしています。

なお、当センターでは、経済産業省、財務省、警察庁、防衛省、厚生省などのOBを顧問としてあるべき法案を研究しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

国防、危機管理分野においては、以下の実績がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/

こんな法案がほしいですね(国防・危機管理)

竹島回復法
拉致・抑留対策法
日台関係法
外務省改革法
財務省改革法
警察改革法
対中支援停止法
情報機関の設置に関する基本法
先端技術流出防止法
国家安全保障に係る土地の保有制限等に関する法律
緊急事態対処法
自衛隊部隊行動規則(応戦規則)に関する法律(ROE)
民間防護隊に関する法律
電子攻撃に対処する法律
外国代理人登録法
ロビー活動公開法
政府機能強靭化法
重要史実の調査保管に関する法律
海外法人による企業買収の審査手続法
ケムトレイル散布禁止法
日本連邦法

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一個人でしかない立場であるものの、一人一人が得意とする分野で、着実なる取り組みに専心すれば、少なくとも現状よりはマシな方向に向かうだろうと考える次第。

以上

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

08:09  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(5)

Comment

Re: 組織内の秘密をばらさない限り、退職したら何言ってもいい

> 退職後に秘密をばらすことは守秘義務違反で掴まります。
>
> しかし、国家との雇用関係が無くなれば、何言ってもいいのが自衛官です。
>
> 政治活動への関与が制限されるのは現役のみです。そのため、反日行動だろうが罰する規定は自衛隊法、施行令にも施行規則にも存在しません。

退職後の言論の自由は認めるにしても、スパイ工作員並の発言は、スパイ防止法、外患罪(改正)での捜査対象とされるべきでしょう。
管理人 |  2018.06.09(土) 08:41 | URL |  【編集】

組織内の秘密をばらさない限り、退職したら何言ってもいい

退職後に秘密をばらすことは守秘義務違反で掴まります。

しかし、国家との雇用関係が無くなれば、何言ってもいいのが自衛官です。

政治活動への関与が制限されるのは現役のみです。そのため、反日行動だろうが罰する規定は自衛隊法、施行令にも施行規則にも存在しません。
Suica割 |  2018.06.08(金) 16:46 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> 現行法では難しいと思われますが、「利敵行為」に該当すると思われる発言(彼国の少数民族弾圧政策等を知っている上で、防衛費削減を唱え、独裁国家に屈せよという発言)は、「スパイ防止法」か、改正した「外患罪」で取り締まるべきだと思います。
>
> そういった「利敵」発言が、敵国である独裁国家に「政治利用」される事だってあるのですから、そういった視点から「発言」をとらえれば、「言論の自由」の範疇には入らないので、告訴は可能になるでしょう。
>
> 無知な素人の発言であれば、ともかくとしても、「専門家」を称している者の「独裁国家に屈する前提での防衛費削減」に関する発言であれば、「利敵」と受け取られても仕方ないでしょうし、それを許すようなことなどあってはならないと思いますね。
>
> たとえ多少コストがかかったとしても、独裁国家に屈して長期の圧政(北朝鮮のような圧政など)に苦しむくらいならば、防衛費を増額して防衛強化に努めるべきだという発言と、一時の薄弱な根拠に基づく防衛費増額による「国民生活破綻説」と、どちらが「説得力があるか」は一目瞭然だと思いますね。

件の発言、自衛隊OBのようであり、自衛隊法で、自衛隊OBに係わる言動についての規定があるのか、ないのか調べる必要がりそうです。
幹部自衛官であれば、退職時にしかるべき書類に署名するシステムになっていないのか?ということです。
管理人 |  2018.06.08(金) 16:25 | URL |  【編集】

「利敵行為」に該当する発言に関しては処罰できると思います。

すみません、名前を入れ忘れていました。西です。
西 |  2018.06.08(金) 02:30 | URL |  【編集】

現行法では難しいと思われますが、「利敵行為」に該当すると思われる発言(彼国の少数民族弾圧政策等を知っている上で、防衛費削減を唱え、独裁国家に屈せよという発言)は、「スパイ防止法」か、改正した「外患罪」で取り締まるべきだと思います。

そういった「利敵」発言が、敵国である独裁国家に「政治利用」される事だってあるのですから、そういった視点から「発言」をとらえれば、「言論の自由」の範疇には入らないので、告訴は可能になるでしょう。

無知な素人の発言であれば、ともかくとしても、「専門家」を称している者の「独裁国家に屈する前提での防衛費削減」に関する発言であれば、「利敵」と受け取られても仕方ないでしょうし、それを許すようなことなどあってはならないと思いますね。

たとえ多少コストがかかったとしても、独裁国家に屈して長期の圧政(北朝鮮のような圧政など)に苦しむくらいならば、防衛費を増額して防衛強化に努めるべきだという発言と、一時の薄弱な根拠に基づく防衛費増額による「国民生活破綻説」と、どちらが「説得力があるか」は一目瞭然だと思いますね。
「利敵行為」に該当する発言は「処罰」できると思います |  2018.06.08(金) 02:28 | URL |  【編集】

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