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2018.05.31 (Thu)

政治家に陳情するということ

本稿は、一個人が政治家に陳情することを想定、対応結果がどうなるかについてこれまでの対応経験から得られた知見に基づいて記述するもの。

訴訟沙汰、騒動に巻き込まれ政治家に処置をお願いする民間人がいる。世の常である。ここでは誰とは書かない。

民事不介入の原則もある。

たとえば政治騒動において、本来は明らかにスパイ防止法等で取り締まられるべき趣旨のものであっても、警察は動かず、これを被害者である民間人が何らかの手段、民事訴訟、弁護士懲戒請求した事案等について、反日勢力側、特に親北勢力からの対抗措置としての法律的措置が自由自在な状態にある。

親北勢力の政治活動や法律措置について明確な制限がないのである。

本来、スパイ防止法で摘発されるべき人たちが、自由自在に政治活動も請願でき、民事・刑事の訴訟活動も制限がない。



請願法という法律の運用詳細をご覧いただきたい。

http://nenkinsha-u.org/04-youkyuundou/pdf/kenpou_16jou_seigan_tetsuzuki1407.pdf


スパイ工作員にも自由自在に亡国法案の請願が許される制度、まったくおかしいとしか言いようがない。弁護士がスパイ工作員だった場合、最悪の事態を想定しなくてはなるまい。国が、法律が国民を守ってくれないからである。
ネット界では、スパイ工作員と思われる方が、HNやIPアドレスを頻繁に変えて出没しているようだ。本来ならこれも制限されるべきだ。

少なくとも北朝鮮に対する制裁措置として、国内で親北勢力の政治活動、スパイ工作活動をやめさせる措置を実現すべきなのだ。

巷では、弁護士会を名乗る人たちが発する政治声明(政治活動)、親北弁護士が仕掛ける裁判等が徐々に問題視されるようになってきている。



そこで、問題意識を以て、政治家に何かを陳情するということになる。陳情手段はいろいろある。

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政治家に陳情する手段(アイデア)


①筋論でかくあるべきとの趣旨の陳情書を政治家事務所に提出する

②(選挙区の)支持者として話を聞いてもらい、陳情書を提出する

③選挙区の支持者としてFAXなどの手段で陳情書を提出する

④後援会に入会したうえで陳情書を提出する

⑤後援会費を払ったうえで陳情書を提出する

⑥寄付したうえで陳情書を提出する

⑦出版社経由で「政治家が書いた本」を大量購入したうえで(購入したことにして?)陳情書を提出する

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拙ブログは基本的に①の路線である。


結果は、基本的には、話は聞いたで終わりである。余程訴求力ある内容でなければ見向きもされないケースが大部分。
それでも、陳情の大前提として、政権与党の支持者であることをきちんと説明している。街宣活動などで政権与党批判する保守系野党支持者の場合は、話を聞いてもらえないだろうと予想する。特に、行動する保守?とみられた場合は、相手にされない可能性があると予想。都道府県連や地方議員から、国会議員に陳情が取りつがれた場合、「陳情者が当該議員の固定的支持者でないこと」を意図的に隠すケースもあるだろう。


それでも、(経験的にわかっていることだが)年間1万前後の後援会費を払えば対応は大分変わる気がしている。


ある政治家に係わる重要事案で、心構え論を説いた陳情書を提出したところ、その後のそのお立場での発言において、陳情書に書かれたキーワードをその政治家が使うようになり、関連事項について大胆かつ強固な意思を以て決断・行動するようになったこともある。
陳情効果があったと私はみている。


実は、もう一つ陳情効果が期待できそうなケースがある。それは、保守・愛国の視点であろうと、リベラルの視点であろうと、やはり問題だ、間違っているという共通認識となりやすい事案の場合である。事案と言っても客観的にみて大したことはなくても、陳情者の作文(シナリオ)次第で、陳情を受け付ける側の印象は大きく変わる。(朝日新聞などの報道手口を参考にすればわかること)

反日左翼が得意とする被害者シナリオ(精神的に苦痛を受けた?)とか、少子高齢化を意識したシナリオ(近くに小学校があり…………)などは、行政機関側としては無視しにくい事案であることを意味する。

昨今、親北勢力による政治活動、訴訟活動について、多くの国民は気がつき始めている。「北朝鮮スパイ工作防止法」を陳情するまたとないタイミングであるように思う。



さて、ビジネス社会では人に会う、アポイントメントを取る際に、袖の下で払うことは国際社会の常識であるようだ。特に、アメリカ人の場合。アメリカ人は日本人ビジネスマンにカネを要求するそうだ。
アメリカ政府が一時的になぜ中共になびいたか?それは、大多数のアメリカ人が目先のカネで動く人たちであることと無関係ではない。
それゆえ、日本の政治家も時と場合によって、カネで動くことは仕方がないことかもしれない。なぜなら、安倍首相がアメリカの政治家を動かそうと巨額のカネが動くビジネス上の仕掛けを駆使して外交交渉、現在の日米関係が維持されていると考えるからだ。

国は変わるが、最近、Yシャツやスラックスでミャンマーやバングラデッシュ製品がイトーヨーカ堂の衣料品コーナーで出回るようになった。これなどは、安倍首相が南アジア諸国を歴訪、日本企業による設備投資事案を相手国に宣言、中共製造工場移転の結果?(中共工場は中共国内向け?)なのであろう。

これら各国は、円借款の債務放棄事案が続出したことで知られているが、これら各国への大規模設備投資によって、各国の財政事情が改善、日本政府は円借款の債務放棄可能性の減少、中共から他国への製造工場シフトの推進などの効果が見込まれている。
こういう事案の陳情なら、政治家は道理の次元で動くだろうと思う。円借款での債務放棄減少が見込めるからだ。

しかし、大部分の陳情、民間人から対応を頼まれる事案については、後援会費、寄付、本の購入の見返りに陳情受付処理している可能性はないとは言えまい。公設秘書さんと話をすれば、感触は伝わってくるのだ。秘書さんの中には、「この忙しい時に…………………」みたいな雰囲気で語られる方が多数おられる。道理だけで動く政治家は極めて稀であると言いたいのである。



ただ、保守ネット界で愛国議員と評価される議員の秘書さんの場合は、対応的には親切なケースが多かった。



人を動かすこと、それは簡単ではない。そして(堅苦しい)道理だけで人は動かない。
陳情を受け付ける秘書さん、政治家とて同様である。普段、何等接触せず、寄付もせず、困った時だけ話を持ち込んで、忙しい秘書さんは対応したい気になるのだろうか?

それでも、拙ブログは、政治家に対しなるべく道理だけで陳情しようとしてきた。
道理だけでどれだけ政治が変わるのかを確認する目的のためであるという言い方もできる。ちなみに、選挙区議員の場合は、話は聞きました程度のケースが多かった。

そういう経験をしてきたがゆえに、少額のカネで話をきちんと聞いてもらえる政治家なら後援会費などを払うべきとのスタンスである。要するに、ロビー活動するには、それなりの、かつ最低限の必要経費が必要であると言いたいのである。

それゆえ、ロビー活動しない(陳情活動しない)団体・活動家で寄付を募る理由が今一つ納得がいかないのである。

以上

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テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

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