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2019.02.08 (Fri)

組織として、やるべき事は何であるのか?

本稿、やるべきことが何であるのか?という視点での私見。



たとえば、建国記念日にて、各地でイベントを主宰する日本会議。本当にやるべきことは、不満を述べることだけなのか?という見方を私はしている。

―― 参考情報 ――――――――――

日本会議が安倍首相に「遺憾の意」 新元号事前公表へ不満
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190204/soc1902040014-n1.html

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日本会議は、生前譲位について、どういう見解だったのか?
渡部昇一が生きていたら、手順等含め、違った結果になっていたかもしれない。

日本会議の意向が軽くあしらわれたとする情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

横畠に遊ばれる保守
https://office-kurayama.co.jp/?p=3599

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なるほどと思うレベルの解釈である。
なぜ、そのように扱われるのか、私は、日常組織活動に見出す。


特に、各地に居られる、名士の如く何年も君臨する支部長ならびにその取り巻き。別に、目立った活動をしている訳でない。

やっているのは、いつまで経っても、、、初心者向けの啓蒙活動、、、
名士が名士気分で活動、、、


中川八洋は、日本会議に近い?立ち位置と思われる櫻井よしこの素性について、田久保忠衛と関連付けて、かく分析している。

―― 参考情報 ――――――――――

櫻井よし子『国家基本問題研究所』はロシアKGB対日工作機関。“非・日本人”櫻井よし子は、共産党秘密党員か?
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2019/02/01/231729

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つまり、日本会議地方支部が組織力あるわりに、また、組織力を駆使すればいろいろ実現できることがあるはずなのにしようとしない理由が見えてくる?のである。

あれだけの組織力と集金力を有しながら、取り組んでいる事案が少なすぎることをどう説明したらいいのか?
啓蒙活動だらけで、目先取り組んでいる事案が少なすぎるから、ちょっと声を上げた時に、平然と無視されると言いたいのである。




話題を変えたい。




立憲民主党の辻元議員が外国籍の弁護士から、違法献金を貰っていたことが表面化した。このタイミングでなら、外国籍の弁護士の懲戒請求ブームとなった可能性は十分にある。



ここで、事実関係を確認せず、弁護士の懲戒請求が呼びかけられた、以下の事案をどう見るべきか。

―― 参考情報 ――――――――――

余命プロジェクトチームの非弁行為疑惑
http://hitorigot0.blog.jp/archives/1073639593.html

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準備不足状態での呼びかけ、そして対応が招いた結果であろうと思う。

拙ブログは、上記活動に対しては、中立的かつ無関係のポジションを選択してきた。
理由は、外患罪での告発事案などを含め法的根拠についての検討が大ざっぱ過ぎたこと、自衛隊情報提供の呼びかけがあったことである。有名ブログと当該関係者ブログ間で騒動が発生したことにより、言及することを暫く躊躇ってきた。

しかし、実態的に非弁行為が発生しているようであり、法律に疎い、1000人近い保守層が煽動により?巻き込まれ、正常な日常生活どころではなくなっている方がおられるようであり、無視する訳にはいかなくなった。


一般論的見方となるが、弁護士懲戒事案は、通常は当該弁護士と接触した具体的事案が存在していて発生する性格のものと認識している。
当該弁護士たちが特定勢力のため、政治活動していることが問題だとするなら、弁護士法改正に向けた陳情・請願活動すればいいだけのこと。当該弁護士の国籍が問題だとするなら、北朝鮮制裁に、弁護士、マスコミ関係者の国籍条項、帰化要件の厳格化を提言・陳情すればいいこと。朝鮮学校卒業生のための、司法試験の優遇措置が問題だとするなら、文科省、議員に陳情すべきこと。



1000人近い人たちが、反撃に遭い、対応に苦慮させられている情報を知ると、組織的にやるべき事が何であるのか?ビジョン、方針、計画がまったく共有化されない、保守活動全般の問題について、指摘せざるを得ない。

一言で言うと、達成すべき目標、手順について、具体的に提言・表明している組織、言論人がいないため、かような煽動?に引っかかり、右往左往する破目になる人が続出したのではないか。
すべては、保守活動界、保守言論界の力量不足、マンパワー不足から来ていることなのである。

では、どうすればいいか?

処方箋となる考え方を一つ示したい。
住んでいる地区の身近なところに、案件は存在している。案件は埋もれているということ。

近所で空き巣が何度か発生していたする。
普通は、犯人が悪いと考える。ネット活動中心の方は、特亜の集団によるものと考えるかもしれない。

窓割れ理論、ご存じであろうか?


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B2%E3%82%8C%E7%AA%93%E7%90%86%E8%AB%96

割れ窓理論とは次のような説である。

治安が悪化するまでには次のような経過をたどる。

建物の窓が壊れているのを放置すると、それが「誰も当該地域に対し関心を払っていない」というサインとなり、犯罪を起こしやすい環境を作り出す。
ゴミのポイ捨てなどの軽犯罪が起きるようになる。
住民のモラルが低下して、地域の振興、安全確保に協力しなくなる。それがさらに環境を悪化させる。
凶悪犯罪を含めた犯罪が多発するようになる。

したがって、治安を回復させるには、

一見無害であったり、軽微な秩序違反行為でも取り締まる(ごみはきちんと分類して捨てるなど)。
警察職員による徒歩パトロールや交通違反の取り締まりを強化する。
地域社会は警察職員に協力し、秩序の維持に努力する。
などを行えばよい。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



首都圏などでは、外国人労働者が増えていることを根拠に、治安が悪化していると見ている保守層が増えていると思う。

これは私の見立てとなるが、初期段階における、治安の悪化は、自治会機能の低下と住民の防犯・美化対応力脆弱化、住民各人のモラル低下、無関心と監視機能低下、によるものと判断する。

私が住んでいる地区においても、割れ窓理論は十分適用可能なのである。

何でもかんでも外国人労働者のせいにすべきではない。

たとえば、空き地だけでなく、住居敷地内、花壇までもが草茫々で、空き巣やポイ捨てを防げるのであろうか?自治会として住民として為すべきことは何であろうか?

自治会が動かないなら、住民の一人として行動するしかあるまい。行政当局に文書等で陳情したり、派出所に出向いて懸念を伝え、対応(パトカー巡視強化)を求めないと、治安はどんどん悪化する。

ここで書いていることは、保守ネット界で話題となった、弁護士懲戒事案とはまったく無関係の次元のことである。



何を言いたいのか。

政治活動とは、「一見政治とは無関係な、日常生活事案の処理」の延長線上にあると考えるのである。

すなわち、「一見政治とは無関係な日常生活事案の処理」を続ける中で、法規制の存在、行政機関や議員の役割と取り組みについて、現実的かつ有効な対応ノウハウを見出した人が、行政機関や議員からみて、要望や陳情が実現するレベルに達していると考えるのである。

少なくとも、警察署の相談コーナーの存在を知っていれば、「外患罪」での告発状を一発提出するだろうかということである。それなりの活動家なら、わかっていることと思う。



保守ネット界では、ネットコピペ情報が氾濫している。コピペすればブログ原稿にはなる。
が、リアルの現実社会を動かすのはネット情報ではない。ちょっと考えればわかることだ。

何らかの政治的動機と目的を以って、目の前の現実を変えたいのなら、リアルの現実社会を動かすには、身近な事案にてスキルを磨き経験を積むしかない。

それでもなお、弁護士懲戒事案にどうしても関わりたいなら、身の廻りの事案、行政機関事案(最近騒動になっている教育委員会や児童相談所事案など)に精通してからでも遅くはないとの見方となるのである。


以上





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テーマ : このままで、いいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

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