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2019.01.11 (Fri)

ゴーンは日産に賄賂を支払わせたかもしれない?

日産について、思わぬ情報が飛び込んできた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190111-OYT1T50039.html?from=ytop_top

中東代理店に110億円…日産の「機密費」から
 
2019年01月11日 08時50分

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る特別背任事件に絡み、ゴーン被告が2009~17年、中東5か国の販売代理店などに対し、日産の「機密費」から総額約1億ドル(現在のレートで約110億円)を支出していたことが関係者の話でわかった。サウジアラビアの知人側に送金された計1470万ドル(同約16億円)も含まれており、東京地検特捜部は、各国に捜査共助を要請し、支出の経緯などを調べている。

 関係者によると、「機密費」は「CEO reserves(積立金)」と呼ばれる資金。日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告が08年12月頃、部下らに指示して創設させたとされ、CEOの判断で支出できる。

(ここまで302文字 / 残り750文字)
 
2019年01月11日 08時50分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

日産が送金したことになっているが、使途によっては、ルノーに係わるもの、ルノー役員の関与によるものと認定されそうである。裕福なゴーンでも、この金の弁済を日産から求められれば、万事休すとなりそうだ。



上記情報は、ゴーンの所得税逃れの居住地のオランダ移転情報と同様、ルノーが今フランス市民に最も知られては困る情報ではないか。

―― 参考情報 ――――――――――

ゴーン、フランスでの富裕税逃れるためオランダに居住地移す
http://mona-news.com/archives/78709127.html

―――――――――――――――――

ゴーンは、オランダを居住地としていることがフランスで知れ渡ったこともあり、フランス右派の攻撃対象がフランス政府だけでなく、ルノーも含まれる可能性が出てきた。



ここで、四つの可能性があることを指摘せざるを得ない。

・日産はフランス政府のためにスパイ工作費用を肩代わりさせられた可能性はないのか?
・日産はルノーのための賄賂を肩代わりさせられた可能性はないのか?
・日産はゴーンの隠し口座のために、機密費を支出させられた可能性はないのか?
・日産はゴーンの私的取引の穴埋めのために、機密費を支出させられた可能性はないのか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39877080Q9A110C1CC1000/

ゴーン元会長の知人側、追加担保提供か 午後追起訴へ

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の特別背任事件で、ゴーン元会長が私的取引の評価損の追加担保として親族名義の定期預金約20億円を銀行に差し入れていたことが10日、関係者への取材で分かった。原資はゴーン元会長の知人が経営する中東の会社から提供されたと指摘する日産関係者もおり、東京地検特捜部は資金の流れを調べている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ルノー幹部は、ゴーンの罪状に係わる情報についての日産からの説明を受けることを拒んでいるそうだ。
ところが大株主のフランス政府は、日産から経緯説明を受けたそうである。

20190110読売



上記記事にて送金先にある、親日国オマーンなら機密費の使途について情報提供がありそうな気がする。

ゴーンが支出した機密費が、賄賂であった場合、ルノー幹部の首が飛ぶこととなり、ルノーを捜査しないフランス政府の問題が表面化する可能性は十分にある。


株主から役員報酬が高額であるとする指摘に対し、繰り返された株主からの質問をあざ笑うかのような「退任後の役員報酬を得るとした、数回に亘る確認書の存在」、「税法上の居住地をルノー本社があるフランスではなくオランダとしたこと」など、ゴーンという人物が、経営者として金に汚い、信用できない人物であることが確定した。

日本のビジネス社会において、ゴーンは、この裁判の有罪、無罪に関係なく、今後10年近く、悪の権化として語り継がれる人物となりそうである。


日本政府としては、とりあえずゴーン逮捕によりマクロンの謀略を潰し、今回の件で捜査対象をフランス国内(ルノー本体)に広げる?ことで、日産・三菱はその事実を根拠に、フランス政府・ルノーの影響力排除を進める手筈になっているのではなかろうか。

―― 参考情報 ――――――――――

ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府
http://tanakanews.com/181122nissan.htm

―――――――――――――――――

どうやら、日本政府(特に経済産業省)、検察、日産の動きはリンク(協調しつつ対応)しているとみてよさそうである。


以上

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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