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2019.01.24 (Thu)

「心構え」が必要なのは「言論人」の方なのではないか

「心構え」ができている人、できていない人に対する評価は、人それぞれ。
私は、私の価値判断を読者に押し付けるつもりはない。


本稿、心構え的に未熟な言論人が増えていることを危惧した、言論人を対象とした「心構え論」
政治に関心を持ち始めた過去十年間の間、味方だと思ってきた言論人から、心構え論的な話ばかり聞かされてきた。本当にウンザリしている。

本稿は、暴論かもしれない。が、心構え的にいい加減な言論人が増えているようなので、書かざるを得ない。
本稿は、特定の言論人を誹謗中傷することを意図していない。あくまで心構えとしてどうか、さんざん聞かされた「心構え論的視点」で論点整理を試みたものである。




■仕事に対するそもそもの心構え

民間企業的発想で言うと、給与とはやりたくない仕事をやったことに対する報酬であると思っている。学者たちは、「学問の自由」という原則論に護られ、やりたくない仕事をした経験がないため、苦労知らずの人が多い。また、学者たちは、法律を知らない。特に知らなすぎるのは、業界法。業界法と許認可実務の関係を知らなすぎると言いたい。
たとえば、本省の課長からのそれなりの企業役員に対する電話通報によって、それなりの企業の役職者が合理的根拠なしに左遷される実態が各業界であったことを知っているのであろうか?これは、官尊民卑の悪しき実態の一例である。
仕事らしい仕事をしていない、文系大学教官たちに、労働力不足対策を(仕事上の義務として)検討させたり、人手不足の介護事業に転職を促すことは国家経済的に必要ではないか。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1266.html

文系学者(特に移民、労働問題を扱う人)も対応に当たらせる

組織構造の見直しなど、移民受け入れを阻止(もしくは制限)する術を講じる必要がある為、ある程度文系学者(労働問題、移民問題を取り扱える人)らにも対応策を考えさせるように、「仕事をさせる」必要があるのではないかと思います。

文系と言っても社会的需要によって「教官ポスト」の「増減」を必要があると思います(特殊な人間にしか分からない上に、需要も少ない分野(文学、芸術など)で、無意味に教官ポストを増員する必要性が無い為)。

役に立たない(学問的な活動をしていない、能力がないと思われる)文系学者の大量リストラを兼ねて、これらの分野の増員を図るわけですね。

西 | 2019.01.17(木) 02:40 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

似たようなことは、ジャーナリスト、マスコミ界で仕事をしてきた人たちに当てはまることである。
はっきり書くと、彼らは訓練不足なのかもしれないのである?!




■原稿内容に係わる心構え

櫻井よしこなど、名の知れた言論人の作文は一様に流麗。文章的には素晴らしいものの、内容がない。だから具体的にどうなのか。手段、手順、計画について決して語ることはない。流麗な文章に愛国官邸スタッフが心動かされたにせよ、稟議書として起案するにふさわしいキーワード、シナリオを見出すことは稀だ。

麻生副総理は、新聞を金を払って読む必要がないとしている。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011400638&g=pol

麻生氏が新聞批判「読む人の気が知れない」
2019年01月14日19時54分

 麻生太郎副総理兼財務相は14日、福岡県直方市で講演し、4月の同県知事選に関連し「(県内で)伸びているのは福岡市だけ。行政としていかがなものか」と述べ、3選を目指す小川洋知事の県政運営に疑問を呈した。その上で「私の言っていることを新聞記者は(2016年の)衆院福岡6区(補選)の恨みつらみと書いている。その程度の分析力だ。そんな新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。

【点描・永田町】“元悪代官”大島議長の警鐘

 16年10月の福岡6区補選をめぐっては、麻生氏らが支援した候補について小川知事が中立の立場を貫き、応援しなかったことから、両氏の関係が悪化したとみられている。(2019/01/14-19:54)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

新聞で読む論説記事、そもそも金を払って読むほどの価値がある内容なのか、疑うレベルのものが多い。新聞記事で一番読む必要がないのが、ジャーナリスト・大学教官が書いた論説記事であると思っている。法律を知らず(業界法)、実務を知らない(官界、民間企業)人に、世の中の仕組みを変えるにノウハウがあると思えない。



■批判についての心構え

ある言論人が、家庭内暴力事案で逮捕されるに至った事案があった。この事案について、「他人の不幸は蜜の味」的感覚で、馬鹿丁寧にツイッターで繰返し拡散活動されていた言論人がいた。
私は、この行為のせいで、いまだにこの言論人の言動には、裏があるのではないかと勘ぐっている。
批判するなら、合理的根拠と合理的な理由を示し、客観的に書くべきことだ。執拗な個別批判は、批判した側に跳ね返るということ。



■塾を開催する場合の心構え

塾の名は、間違っても諸外国が使う蔑称を用いてはならない。また、塾を名乗る以上、教えることが、初心者レベルであってはならない。当然の事ながら、あちこちでちょろまかしをやるような人が「日本の心」みたいなことを語る資格はない。




■批判スキルしかない言論人に対する心構え

批判だけし、あるいは問題提起だけしておいて、後始末しない言論人が増えている気がする。
在日特権問題が該当するはずだ。
煽動家と言われないためにも、扱った事案についてねちっこくかつ誠実に扱うべきだ。
こじれつつある日韓の外交関係について、名のある言論人で、具体的制裁措置について言及した人は何人いたのか?
そのうえで、制裁なしで日韓が外交関係維持する場合の条件をどうするのかの言及もないようだ。
私は、あの大統領の弾劾と訴追が、制裁なしとすることの条件とすべきと思う。
とにもかくにも具体的内容が伴わない言論活動には幻滅しつつある。



■大学中退の言論人に対する心構え

どうも言論人の中に、大学中退者が続出している気がする。社会人の評価として、大学中退は、普通一般的には致命的である。地道にコツコツやることを嫌う、我慢が足りない人物と評価される。
大学中退者は、そういう評価とならないために、我慢が必要である。ヤンキー先生は、いい手本となるはずだ。



■職歴が中途半端な人に対する心構え

人生、定年まで勤めあげるべきだとは思わない。70歳を定年とする企業に勤めても、残り少ない老後は抜け殻みたいな人生になってしまう気がする。ただ、職歴において中途半端なことは問題だと思う。仕事上、こんなことをやったという武勇伝の一つや二つは必要なことだ。
もちろん、言論人として、政府委員みたいな仕事を途中で投げ出したりすることは、特に問題視されるべきこと。
悪くとると、我慢が足りない、建前が理解できない、業界法等、法律が理解できない未熟な社会人と思われてしまうからである。



■早口が止まらない言論人に対する心構え

演説の弁士などで登場される有名な方の中に、早口で喋りだすと止まらない方がおられる。政治の世界では早口はご法度。有名な政治家であればあるほど、簡明な言葉でゆっくりと喋る。サッチャーやレーガンの演説は特にそうだった。大嫌いな政治家、石破茂でさえ自民党総裁選ではそう振る舞ったことを参考としたいものである。



■肩書表記に関する心構え

結構な数の歴史書を書いた、渡部昇一は、晩年、歴史書のまえがき、あとがき等において、自身は歴史の素人であるとことわって書いている。あれだけ多量の歴史書を出版している、倉山満でさえ、自身の肩書について、精緻に規定している。

―― 参考情報 ――――――――――

肩書を追加します
https://office-kurayama.co.jp/?p=3515

―――――――――――――――――
歴史家であると自称するなら、この謙虚さを見習うべきだ。




■公私混同についての心構え

肩書を得たならその肩書にふさわしい言動を心がけるべきだ。これは常識である。
代表を務める団体組織の公式HP等において、汚い私語が並んでいるのをみると、この代表者は公私の区別がついているのか、いささか心配になる。要するに、子供っぽい人という評価となる。
そもそも社会に貢献する目的での、公的肩書を得たなら、その団体の活動目的に沿った、「オフィシャルな言葉遣いでの言動」を心がけることは、ビジネス社会の常識と思う。公的肩書を得た以上、言論活動上の持ち場(分野)をコロコロ変えることは、軽薄な人物であることを意味する。その点、日本会議関係者は、余計な言動はしないように見える。



■本を書くにあたっての心構え

本のタイトルは、身の丈にあったものにすべきだ。どの分野であれ、実力も実績もない人が、公的機関がつけるようなタイトルをつけるべきであろうか。普通は、出版社の編集者が著者に咎めることである。
特に、歴史を扱う場合、内容的に、歴史書として扱われるべきなのか小説なのか、はっきりしないのは入り口論的に問題である。小説ならば、タイトルに「小説、、、」とつけるべきだし、エッセイなら、副題にて「、、、に係わる私見」などと付記すべきだろう。
また、諸外国との外交関係悪化に伴い、自国不利となるようなタイトルの本は、どう扱われるべきであろうか。韓国側に非がある事案で韓国政府の各階層が日本に謝罪を求めつつある状況において、「謝ろう」などとする趣旨の本は販売されるべきものであろうか?
心構えがしっかりしている言論人なら、進んで自国民を惑わせるようなタイトル、自国が不利となるようなタイトルを敢えてつけるはずはない。



■歴史書を書くにあてっての心構え

歴史書を書きたいなら、似たような内容の歴史家の本を参考文献として示すのは当然のこと。特定の時代にこだわって書きたいなら、歴史学の基本を押さえないと、歴史の素人と批判されることになる。
結構な数の歴史書を書いた、渡部昇一は、晩年、歴史書のまえがき、あとがき等において、自身は歴史の素人であるとことわって書いている。遺作の「渡部昇一の少年日本史」のまえがき、あとがきも実に謙虚な書きぶりだった。私は、渡部昇一を尊敬している。
歴史書を書きたいなら、歴史書、ノンフィクション、小説の違いを分かっていて書くのは当然のこと。

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■後世に語り継がれるベストセラー本を目指すための心構え

本において、「まえがき、あとがき」の書き方は重要と思う。渡部昇一は、まえがき、あとがきを念入りに書いた言論人だし、どの本を読んでもなるほどと思うようなウンチクが、まえがき、あとがきに書いてあった。
渡部昇一の本を読む楽しみはそこにあった。
話題となったベストセラーの本のまえがき、あとがきはどうだったであろうか?
どれも薄っぺらい内容だらけのものではなかったのか?もちろん、小説を書く場合は、まえがき、あとがきは重要視されない。
困ったことに、「小説の如く書き綴り、実話小説として、事実である」と、とある本の著者たちは主張されている。

―― 参考情報 ――――――――――

「不死身の特攻兵」佐々木友次さんの悲劇はいつになったら歴史書レベルになるのか?
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-607.html

―――――――――――――――――

が、こんな書きぶりでは、後世の歴史研究者を迷わせるだけである。司馬遼太郎が書いたものを歴史書だと勘違いされる方が今だに多いようだが、あれは、「歴史上の人物を素材とした小説」である。歴史書ではない。





まとめに入りたい。

政治に関心を持ち始めた過去十年間の間、味方だと思ってきた言論人から、心構え論的な話ばかり聞かされてきた。
対して、拙ブログは、「官界での稟議書の起案行為を想定」した、方法論に係わる提言ものを増やそうとしている。戦後政治を変える(=戦後レジーム脱却を加速させる)ためである。

方法論なき心構え論は聞き飽きた。
方法論なき言論人の話もたくさんである!

言論界が不毛な原因、なかなか結果を出せない根本的な理由、ほとんどは言論人それぞれのの心構えの次元の問題から発生しているためではないのか。

「心構えを語る言論人」というのは、裏返すと「語れるものが心構えしかない」ということなのではなかろうか。

以上
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06:44  |  言論人  |  コメント(0)

2019.01.23 (Wed)

「送料無料、送料は商品代に含まれるとする表示」に偽りあり!  特定商取引法違反

本稿、国民生活センター等、関係機関に通報予定の事案。

「送料無料、送料は商品代に含まれるとする表示」であることを確認して、商品注文した後、二度ほど追加送料を請求される事案が発生した。
一度目はキャンセル。二度目は、値段相応なのでキャンセルせず注文したものの、納得しがたい。




サイト運営会社は、以下。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://faq.wowma.jp/policy/90010.php?spe_id=c_ft01
Wowma!はKDDIコマースフォワード株式会社(所在地:東京都渋谷区渋谷1-23-21)とKDDI株式会社(所在地:東京都新宿区西新宿2丁目3番2号)が共同で運営しています。

https://wowma.jp/bep/m/applex1?type=goiken

みなさまのご意見を送ってください。
【注意】頂いたご意見に対して個別の回答はしておりませんので、予めご了承ください。
ご意見投稿以外のモールへの質問等については、ヘルプをご確認のうえ、お問い合わせからご連絡ください。

▼ご意見以外の質問先はこちら

1. 「購入前の商品」についてのご質問
⇒各商品ページ内の「お店へのお問い合わせ」リンクからご連絡ください。


2. 「商品購入後」の問い合わせや「取引」についてのお問い合わせ
⇒お店に直接お問い合わせください。
※会員登録をされている方は、「マイページ」→「お買い物履歴」で該当する商品ページ内の「販売者情報」で確認ができます。


3. 「入会・退会」に関するお問い合わせや「サイトに関する」ご質問
⇒ヘルプをご確認のうえ、お問い合わせからご連絡ください。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




サイト運営会社は、注文ボタンを押した後は、販売会社と直接対応すべきだとしている。
つまり、特定商取引法上の違法行為があっても、取引発生前は取引が成立していないのだから違法ではなく、取引契約発生後は「取引した会社と注文者の間の契約上の問題」なので、サイト運営会社は、特定商取引法違反行為についてまったく管理していない(野放し状態)であるということを意味する。




特定商取引に係わる法規制はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/

通信販売に対する規制
【行政規制】
1.広告の表示(法第11条)
通信販売は、隔地者間の取引なので、消費者にとって広告は唯一の情報です。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確だったりすると、後日トラブルを生ずることになります。そのため特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。

販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要)
代金(対価)の支払い時期、方法
商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
商品(指定権利)の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(返品の特約がある場合はその旨含む。)
事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
申込みの有効期限があるときには、その期限
販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件
商品の販売数量の制限等、特別な販売条件(役務提供条件)があるときには、その内容
請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

2.誇大広告等の禁止(法第12条)
特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、 表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



サイト運営会社の表示義務管理規定等はなくてもいいのであろうか?


アマゾンの場合は、直販品があるため、送料含めて、追加請求されたことはない。ヨドバシも同様。
送料追加請求なし=送料無料(送料は商品代に含まれる)とする商品を注文し、購入ボタンを押した後、追加送料を請求された事案が、2回連続発生したのは、WOWMAのみである。



携帯電話業界は、各社ともお行儀が悪いとみなくてはなるまい。


以上

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

06:53  |  企業・団体  |  コメント(2)

2019.01.22 (Tue)

日韓断交  ビザ免除廃止だけでなく「ワーキングホリデー」受入れも大幅縮小すべきだ

韓国人旅行者による犯罪が、何度か繰り返されている。
が、これまでの犯罪報道を読む限り、政府は、どういう資格要件での滞在なのか、実態を知られるのを恐れているような気がする。

韓国という国


韓国人旅行者については、普通一般には、短期滞在の旅行者が多いと思われているようだ。実は、ワーキングホリデー制度を利用した韓国人滞在者が毎年1万人(2年間で帰国する制度なので)最大2万人近く居るようなのである。

そこで、本稿では、ビザ免除の旅行者としての来日、ワーキングホリデー制度での来日、二点に限定し、韓国人の受入れを大幅に縮小、禁止すべきとする視点で述べさせていただく。




■主張1 「韓国人のビザ免除廃止」を早期に実現すべきだ

徴用工事案、レーダー照射事案への対抗措置として、保守層においては韓国人をビザ免除廃止すべきとの意見が大勢となりつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

金を落とさない韓国人には入国規制で報復を
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5170.html

韓国のビザなし渡航を制限しても日本は特に困らないと判明! 「韓国人は大勢来るがお金は使わない」
https://news-us.org/article-20190121-0021505973-korea

―――――――――――――――――

韓国人は大勢来るが、お金は使わない。韓国人は貧乏だからと普通は考える。
私は、違うと思う。ワーキングホリデイー制度での上限枠があるようで、その枠からあぶれた若者層が、ワーキングホリデーでの入国者と連携するなど、稼ぐ目的で大量に来日している可能性があるとみている。
どういう手口かというと、「ワーキングホリデー制度で来日した韓国人」や「在日韓国人」の手づるで稼ぎ、通名口座を利用して脱税し帰国する可能性が予見されるのである。
また、生活保護受給している在日韓国人の健康保険証を借りて、病院にて高額治療を受け帰国している可能性もある。もしそうなら、生活保護者の医療費支出が高い理由について説明がつきそうである。

つまり、韓国人向けのビザ免除は、ワーキングホリデー制度であぶれた韓国人の救済措置として機能している可能性が強く、ビザ免除廃止を早期に実現すべきとの結論に達するのである。



■主張2  韓国人のワーキングホリデー制度での受け入れを大幅縮小すべきだ

ワーキングホリデー制度、どういう制度かご存じであろうか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://tabiris.com/archives/workingholiday/

ワーキングホリデーは、就労可能な長期滞在が許される査証制度(ビザ)です。協定を結んだ相手国で1~2年程度の滞在が許され、その間に旅行、就学、就労が可能になります。ワーキングホリデービザが利用できるのは若者に限られ、おおむね18歳~30歳(一部25歳)が対象年齢です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

在韓日本大使館は、かく韓国民に案内しているようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/ryouzibu/visa_working_h.html

日韓ワーキングホリデー査証案内

日本と韓国との間の一層緊密な友好関係を促進するとの精神の下に、両国の青少年がお互いの文化及び一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、

1999年4月より両国間でワーキング・ホリデー制度が開始され、現在、発給者数上限は年間10,000名となっています。

なお、過去に本発給を受けている場合には再度申請しても発給を受けることはできません。

―――――――――――

1. ワーキング・ホリデー査証について

発給の日から1年間有効な一次入国査証であり、同査証により、入国する韓国の青少年については日本の文化及び一般的な生活様式等を経験及び

体験する機会を得るために、最長1年間の滞在を認めたものである。 なお、旅行資金を補うための就労が付随的な活動として認められます。

(ただし、バー、キャバレー等の風俗営業又は風俗関連営業が営まれている営業所において行うものを除きます。)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ほとんど知られることはないが、韓国人のワーキングホリデー制度での受入枠、実は締結国の中で、ダントツで最多である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html

韓国 毎年1万人
カナダ 毎年6500人
台湾 毎年5000人
フランス、台湾 1500人
英国 1000人
ポーランド 600人
―――――――――――――

2 ワーキング・ホリデー査証発給要件
 我が国及び当該相手国・地域の政府又は当局は,おおむね次の要件を満たす他方の国民・住民に対し,ワーキング・ホリデーのための査証を発給しています(注)。

 (注)国・地域によって査証発給要件に多少の違いがあります。詳細については,日本人の方は上記22か国・地域の駐日外国公館等(台湾については台北駐日経済文化代表処等)へ,当該相手国・地域の方はそれぞれの国・地域にある日本国大使館等(台湾については公益財団法人交流協会)へお問合せください。

相手国・地域に居住する相手国・地域の国民・住民であること。
一定期間相手国・地域において主として休暇を過ごす意図を有すること。
査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること(オーストラリア,カナダ及び韓国との間では18歳以上25歳以下ですが,各々の政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能です。また,アイスランドとの間では18歳以上26歳以下の方が申請可能です。)。
子又は被扶養者を同伴しないこと。
有効な旅券と帰りの切符(又は切符を購入するための資金)を所持すること。
滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること。
健康であること。
以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「健康であること」と書いているが、来日した韓国人たちは本当に健康なのであろうか?

ワーキングホリデーにて来日した韓国人の実態はどうなっているか?

以下は、ほんの一例である。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国女性ワーキングホリデー制度で遠征売春 記事をクリップする
https://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/60953312.html

外国人が日本でワーキングホリデーの仕事を探す方法
http://japanlifesupport.com/work/working_holiday.html

―――――――――――――――――

韓国は、この制度を悪用し、各国に大量の遠征売春婦を輸出している可能性はないのか?

日本各地にある、いわゆる韓国バー、これは、ワーキングホリデー売●婦あるいは予備軍の稼ぎ場所ではないのか?
実は、私が勤めるオフイス街近くで「風営法上無許可?ピンサロ店」が口コミで流行った時期がある。風営法での禁止地域の場所だったので、無許可なので違法な店であることは間違いない。私の知人がこのピンサロに嵌った時期があり、なんとある時期、摘発されてもいないのに、突如閉店したそうだ。
理由はわからないが、ワーキングホリデーでの期限が来たので帰国したと考えれば辻褄が合うかもしれない。

ここで、ワーキングホリデーで来日した韓国人による違法行為等の可能性について、述べさせていただく。

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ワーキングホリデーで来日した韓国人たちの違法行為の可能性

・来日した韓国人たちは、存在しない住所、存在しない通名を使い廻し、生活保護受給継続してきた可能性はないのか?
・来日した韓国人たちは、在日の生活保護受給者の健康保険証を借りて、病院で高額の治療を受け、治療終了後に帰国している可能性はないのか?
・来日した韓国人たちは、稼いだ金を無税化するために、存在しない通名口座を使い廻ししてきた可能性はないのか?
・風営法での就労行為(韓国バー、ピンサロ、売春等)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

在日が、指紋押捺を拒否、既得権化したのは、ワーキングホリデー制度で来日する韓国人目当てに、生活保護受給者が手数料?稼ぎすることを容易とするためだった可能性はないのか?ということなのである。
生活保護受給者の医療費が一般人よりも多い(噂ではそうなっている)のはなぜであろうか?彼らは、誰かに健康保険証を貸し、手間賃を得ている可能性はないのか?

通名使用を一つに制限したこと、マイナンバー制度導入は、ワーキングホリデー制度を悪用した違法行為対策ではなかったのか。

一方、政府は、東欧圏を中心に、ワーキングホリデー適用国を増やしつつあるというか増やす方針だそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

ワーキングホリデー協定国が世界20カ国に到達。東欧圏で急拡大、アルゼンチンが南米で初めて対象に
https://tabiris.com/archives/workingholiday/

―――――――――――――――――

政府は、比較的低賃金での労働力不足解消を意図している。
タイミング良く、リトアニアの適用拡大について、2月14日締切で、パブリックコメント実施中である。

―― 参考情報 ――――――――――

■「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130144&Mode=0

―――――――――――――――――

実は、パブリックコメント改正対象の法律「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」にて、韓国の文字が入っている。

そこで、提案したい。韓国人旅行者ビザ免除廃止に賛成の方、年間最大で1万人と推定される韓国人のワーキングホリデーでの入国について、100人程度に大幅縮小するか、受入れ枠ゼロとすることを、パブリックコメントの意見として提出いただくことを検討いただきたいのである。

なぜなら、李明博や朴槿恵大統領の発言、これまでの慰安婦問題への対応、最近の徴用工賠償判決、レーダー照射事案への対応などから、多くの韓国人が日本にとって害を為す人たちであることが判明したからである。




以上




テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

08:37  |  外交  |  コメント(2)

2019.01.21 (Mon)

式年遷宮~改元  一つの時代が終わる 

本稿は、実体験ベースの私見。

立憲民主党の枝野が伊勢神宮参拝したそうである。

―― 参考情報 ――――――――――

【野党ウオッチ】立憲民主党・枝野幸男代表のお伊勢参り、ネットで炎上したが
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%82%A6%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%81%E3%80%91%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%83%BB%E6%9E%9D%E9%87%8E%E5%B9%B8%E7%94%B7%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%AE%E3%81%8A%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E5%8F%82%E3%82%8A%E3%80%81%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E7%82%8E%E4%B8%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8C%E2%80%A6/ar-BBSnxvB#page=2

―――――――――――――――――

ある宮司に言わせると、共産党議員も神社参拝するそうなので、私は、この報道を以て怒るつもりはない。売国議員も帰化議員も元過激派議員も等しく神社参拝する資格はあると考える。

先日、知り合いの案内で、伊勢神宮に30年ぶりに参拝した。
前回は、コネがあった関係で特別参拝。今回は、私人での一般参拝。

おかげ横丁入口にある、赤福は昔のまま、おかげ横丁から続く道は変わらず、川のほとり、橋、橋の上から見る眺め、鳥居、並木、施設全体が30年前と変わっていなかったとの印象を持った。

伊勢神宮 おかげ横丁 

伊勢神宮 

伊勢神宮 橋 


私にとっては式年遷宮後初の参拝となった。なかなか来れるところではないため、お土産は、親族用に、お守り、菓子類、たくさん買い込んだ。

改めて思ったことは、伊勢神宮を含めて、あたり一帯、時代が変わっても変わらないものだらけであった。

前回参拝した際、式年遷宮のことすら知らなかった。神社や神道全般に無関心。今は違う。少しずつだが関心を持ち始めている。「神社百景」というテレビ番組がきっかけとなった。日本各地にたくさんの神社があることを知った。また今回の旅行で、伊勢神宮、熊野古道と歩き、熊野那智大社、花の窟・花窟神社を訪ねた。花の窟・花窟神社は原始的な神道の形態がどのようなものであったのか、手がかりを残していると思った。

ご参考までに神社百景というDVDが再刊となったことをお知らせする。

―― 参考情報 ――――――――――

神社百景 DVDコレクション
https://deagostini.jp/jd2/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=jd2&_adp_c=wa&_adp_e=c&_adp_u=p&_adp_p_md=207&_adp_p_cp=84376&_adp_p_agr=8563551&_adp_p_ad=10369140&gclid=Cj0KCQiA7IDiBRCLARIsABIPohiclP4R4N1sF6v8fzeB3YjF0NsB9WMHAiQg2vkbmlXlhtlTuhI955saApeDEALw_wcB

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さて、平成という年号は、生前譲位に伴い終了、新天皇が即位、改元が予定されている。

中川八洋は緊急セミナー開催を告知している。

―― 参考情報 ――――――――――

特別ゼミ「大嘗祭が完全死滅する神嘉殿活用の“狂愚”──天皇制廃絶が目前に迫る日本国をどう救うか」緊急開催のお知らせ
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2019/01/05/153609

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中川八洋がなぜそう考えるに至ったのか、一度聞いておきたい気になっている。
講演等で必要なのは、初心者講習会レベルのものではない。こうした分野の学問的アプローチをされている研究者の成果を知ることはとても意義あることなのだ。



国外では、何やらきな臭い雰囲気が漂いつつある。徐々に戦後体制ではなくなりつつある気がする。フランス政府の要人クラスであるゴーンの逮捕、戦後体制のままならあり得なかったことだと思う。日韓に横たわる、韓国政府機関が仕掛ける数々の国際法違反等、理不尽な対応に対する、政府の対抗措置実施に向けた動き、これもひと昔前ならあり得なかったことだ。
トランプを始め、イギリスのメイ首相、インドの首相がこぞって安倍首相を大切な盟友として扱ってくれる、これもひと昔前ならあり得なかったことだ。日本の首相とロシアのプーチンとの長い会談、これもあり得なかったことだ。日露平和条約、ひと昔前なら実現性すら危ぶまれていたことである。

同様に、南京虐殺、慰安婦問題等、歴史認識問題について、政治家が正論を語って、マスコミに叩かれることもなくなった。10年前とは様変わりした。田母神俊雄が核武装予算はこうだと書いても、マスコミで反論する人は現れなくなった。そのマスコミも、社説等で戯言を述べることを除き、露骨な捏造・改竄をあまりしなくなった。できなくなったと言うべきかもしれない。

政治ブログを始めた10年前と、外交状況、政治状況、マスコミの影響力が様変わりしている。



かくいう私は、この数カ月の間の体験、政治状況の変化などから、政治ブログにおいても、「式年遷宮」的なことを改元のタイミングにてできないか、思案している。

「ブログのタイトル」と目標としたことが少しずつズレてきていることが、気になっている。

少なくとも、拙ブログは、独り言、日記の類ではない。徒然なるままに書き綴る行為とは一線を画してきた。
保守系ブロガーはそれぞれに個性的だ。拙ブログもきっと個性的なブログと思われているはずだ。とにかく個性的な生き方でありたいと思っている。

拙ブログは、過去原稿すべてを一まとめにして表示する方針ではない。
理由は二つある。一箇所に集中することは、ある日突然、、、というリスクを常に抱えることになる。余計な一言のせいで、、、ということを心配しつつ出稿したくはない。

もう一つの理由は、常にフレッシュな気持ちで取り組みたい気持ちがある。肉体は衰えようと、生涯、若々しい気持ちを捨てたくはない。後生大事に、過去原稿すべてを一つのブログに格納すれば、トータルアクセス的には得なことはわかっているのであるが、いつも何かに挑戦する気持ちは捨てたくない。



よって、式年遷宮的感覚で、ブログタイトルとコンセプトをややバージョンアップ的に修正しつつ、改元のタイミングにて、ブログ移転を準備していることをここにお知らせするのである。

要するに、改元が予定され、さらに昨今の国際情勢の動向などから、時代は確実に変わるとみれば、ブログのコンセプトもそれに併せて変えたい(マイナーチェンジしたい)ということなのである。


以上

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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2019.01.20 (Sun)

労働力不足対策  原発再稼働させないなら原子力規制委員会要員を外部出向させるべきだ

本稿、「移民受入れ阻止派の視点での暴論」だと思ってお読みいただきたい!?

日立が、英国原発事案で撤退を決定。日本の原発企業はニッチもサッチも行かない状況となった。

―― 参考情報 ――――――――――

【企業】日立、3000億円の特損計上
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-50178.html

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一方、日本は今、労働力が不足しているとされる。

介護事業に6万人不足しているそうである。

ならば、原発再稼働を進めようとしない、原子力規制委員会委員、外郭団体含め、約半数を民間の介護事業者等に出向させることを具体化させるべきと思う。

彼らが仕事せず遊んでいるとは言わないが、原子力規制委員会の本来の仕事は、一言で書くと、「運転している原発、建設中の原発の運転開始に係わる許認可、原発に係わる政府対応業務」である。
再稼働をなかなか認めない状況で仕事のない公僕の給料まで、納税者が負担しなくてはならない義務はない。

原子力規制委員会委員、外郭団体職員含め、仮に政府関係で3000人いると仮定し、その半数をくじ引きでもなんでもいいので、労働力が不足するとされる、たとえば介護事業者に出向させるということだ。

http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/nra_chart.html

原子力規制委員会組織図

公僕なのだから、どんな仕事でもこなすのは当然のこと。本来の仕事が発生しない現状で、要員100%確保し、その要員のために税金を投入しなければならない道理は消滅する。


私の主張は暴論であろうか?


原子力規制委員会委員が、許認可上の根拠のない質問を原発発電事業者にぶつけ、それに対する満足な回答がないことを根拠に再稼働を認めないことこそ国家経済的に問題視されるべきだ。が、国会では誰もそのことにふれようとしない。

ならば、仕事らしい仕事が、ボリュームとして存在していない、原子力規制委員会委員、外郭団体職員丸ごと、労働力不足の業種に派遣出向させればいいというアイデアが生じる。

私の主張は暴論であろうか?

これは、原子力機器メーカーや電力会社の経営状況を顧みず、唯我独尊状態にあるとみられる、原子力規制委員会委員たちに対する建設的な提言なのである。
原子力規制委員会の組織上の本来の仕事は何であろうか?

規制委員会委員長は、理解できているのであろうか!

以上

テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

07:17  |  政府機関  |  コメント(0)
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