FC2ブログ
2018年11月 / 10月≪ 123456789101112131415161718192021222324252627282930≫12月

2018.11.30 (Fri)

「北朝鮮の国内資産」から先行して差し押さえるべきだ

徴用工に関する韓国の賠償判決に対抗する措置として国内の韓国の資産について差し押さえするべきとする意見がある。

―― 参考情報 ――――――――――

日本政府が日本にある韓国の資産を差し押さえる!? 韓国の賠償判決に対抗?国連も認めている合法的な措置だった?
http://news-us.org/article-20181130-0013234427-korea

―――――――――――――――――

産経は、暴挙を止めるべく対抗措置を急ぐべきだとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

【主張】徴用工判決 暴挙止める対抗措置急げ
https://www.sankei.com/column/news/181130/clm1811300001-n1.html

―――――――――――――――――

残念ながら、具体的対抗措置が何であるのか、述べていない。が、政府は具体的措置をとるべきだとしている。
マスコミ関係者はいつだってそうだ。総論の次元になると勇ましいが、各論になるとダンマリ、、、
何のために金を払っているのか。記者は関心がないようだ。
私は、言論人たちのひ弱さを指摘している。

文章的には総じて流麗。総論はきちんと語る。が、各論になるとダンマリ。有しているスキルは批判スキル中心。

こんなことだから、政権中枢や官邸スタッフのみ、空中ブランコ並の立場におかれてしまうのだ。
いろいろ見聞しているにしては、あれをやれ、これをやれ、とどうして語らないのか?不思議に思う。

問題は、韓国に限ったことではない。徴用工事案で日本企業資産の差し押さえが始まった場合、韓国の資産よりも先に先に差し押さえされるべき資産があるように思う。

北朝鮮資産である。

たとえば、漂流漂着した北朝鮮木造船の処理費用は年間4000万弱とされる。

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮木造船の漂流漂着がの155件と過去最多 → 撤去、処理費用は去年1年間で少なくとも3700万円余…国が全額負担
https://snjpn.net/archives/81181

―――――――――――――――――

北朝鮮の漂着乗組員の医療費630万円の弁済の目処が立たないとの報道もある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726431000.html

北朝鮮の木造船漂着 乗組員の医療費630万円 弁済めどたたず
2018年11月28日 14時03分

去年11月、北海道松前町沖の島に北朝鮮の木造船が漂着して船長ら10人が上陸し家電製品などが盗まれた事件で、乗組員のうち病院で治療を受けた1人の医療費が630万円余りに上ることがNHKが海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。木造船の漂着はことしも相次ぎ、専門家は監視活動のあり方など議論が求められていると指摘しています。

去年11月28日、北海道松前町沖の無人島「松前小島」に北朝鮮の木造船が漂着しているのが見つかり、船長の男が島にあった発電機や家電製品などを盗んだとして、執行猶予の付いた有罪判決を受け乗っていた10人全員が強制送還されました。

この事件では、乗組員の1人が胃潰瘍と診断されて道内の病院で治療を受けましたが、その際の医療費が631万円に上ることが、NHKが第1管区海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。

関係者によりますと、この費用は日本側が立て替えたままで弁済のめどもたっていません。

海上保安庁によりますと、ことし日本の沿岸で朝鮮半島からとみられる木造船が漂流や漂着したのが確認されたのは、イカ漁の最盛期である夏以降に台風の接近が相次いだことなどから27日正午現在で155件と過去最多となっています。

専門家「警戒と監視の強化を」
北朝鮮の経済に詳しい新潟市の民間のシンクタンク、環日本海経済研究所の三村光弘主任研究員は「北朝鮮ではここ数年、国内経済や食料事情が改善し、貴重なたんぱく源としてイカの需要が高まっている。国も水産に力を入れていて漁業者がイカの群れを追って北海道沖まで来るようになったと推測される。今の経済状況からすると水産物の需要はこれからも高まっていき、イカがとれる限り、違法操業は続くだろう」と分析しています。

また、木造船の漂着に伴う損害を日本側が負担している状況については「北朝鮮と国交がなく、負担を求める実質的なすべが存在しない。国の財政が厳しさを増す中で、北朝鮮の船が入ってこないよう海上保安庁や水産庁の人員・船舶を増やし、警戒・監視活動を強化することについて国民的な議論が求められている」と話しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


NHKの報道を読むと、治療費等北朝鮮に請求する術がなく、監視活動強化が重要だとしている。

本当にそうだろうか?

北朝鮮の国家を代表する施設が、日本各地にあり、固定資産税等免除までした経緯があることを踏まえれば、北朝鮮が払うべきものを払わないなら、漂流漂着船の撤去費用、漁船員の治療費、漁船員に破壊された設備の賠償等、これら国内資産を順に差し押さえるという方法がある。

韓国政府が日本企業の資産差し押さえに毅然と日本政府が対応すると宣言しているのであるから、北朝鮮側のかようなやり方に対しても、差し押さえすることは至極当然と言いたいのである。

また、これらの措置は、拉致問題に取り組まれておられる団体が本気になればあっという間に実現してしまう可能性がある。

目の前にある事案について、対策、対抗措置を具体的に語って初めて言論人の言論人たる資格があることを指摘し、本稿を終える。

以上

スポンサーサイト

テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

15:21  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.29 (Thu)

相次ぐ徴用工賠償判決 ⇒ 韓国への制裁強化 + 竹島奪還取組み強化となるか?

三菱重工に対する徴用工に対する賠償判決を受けて、韓国政府ならびに韓国人の扱いについて、提言したいことがあるので、出稿することとした。

河野外務大臣は、三菱重工業への賠償判決を受けて、「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然きぜんとした対応を講ずる」と発言したそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181129-OYT1T50056.html?from=ytop_top

河野外相「日韓関係の法的基盤、根本から覆す」
 
2018年11月29日 11時41分

 韓国大法院(最高裁)が三菱重工業にも元徴用工らへの賠償を命じたことに対し、河野外相は29日午前、「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く抗議する談話を発表した。
  
 河野氏は談話で、請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」されていると指摘。韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するよう適切な措置を講じるよう求めた。
 直ちに適切な措置が講じられない場合の対応にも言及し、「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然きぜんとした対応を講ずる」と強調した。

 外務省の秋葉剛男次官は29日午前、同省に韓国の李洙勲イスフン駐日大使を呼び、抗議した。
 
2018年11月29日 11時41分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一方、三菱重工業も予め用意していたと思われる、見解を以下に発表した。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国最高裁の賠償判決を三菱重工が拒否すると公式に宣言 日本政府と共同で善後策を検討する
http://japannews01.blog.jp/archives/50515954.html
 
三菱重工さん「(韓国大法院の判決について)日韓請求権協定(1965年6月)において、「完全かつ最終的に解決」され、いかなる主張もすることができないと定められております。」
http://alfalfalfa.com/articles/239829.html

―――――――――――――――――

ここで、前稿にて紹介した政治学者と称する、東大の元教官が、予想された日本企業への賠償判決について知恵を絞るべきと述べたことを振り返りたい。

―― 参考情報 ――――――――――

安易に「反日外国人」を帰化させてはならない
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1211.html

―――――――――――――――――

東大の元教官は、外務大臣の発言そして三菱重工の見解の意味を理解できているのであろうか?
こんな程度の公務員学者が、東大の元教官だったことは深刻に受け止めなくてはなるまい。

加えて、原告側が第三国にて資産差し押さえ目的で訴訟を起こす可能性があるそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankei.com/economy/news/181129/ecn1811290014-n1.html

米国でのビジネスに影響の懸念も 挺身隊・徴用工判決
2018.11.29 11:07経済産業・ビジネス

 韓国最高裁が新日鉄住金に続き、三菱重工業に対しても損害賠償の支払いを命じる判決を確定させた。日本政府は同様の訴訟を抱える企業に賠償に応じないよう結束を求めているが、原告側が、米国など第三国にある資産の差し押さえを求めて訴えを起こす懸念もある。問題が日韓両国を超えて広がれば、日本企業の海外ビジネスに理不尽な形で水が差されかねない。

 三菱重工グループが韓国内に構える拠点としては、完全子会社の三菱重工コンプレッサが三菱商事との合弁で設立した現地法人と、火力発電事業を展開する三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の現地法人がソウルにある。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

実際に資産差し押さえされた場合は、対抗措置として、日本から韓国への送金停止、東京市場で上場する韓国企業の取引停止する措置等が考えられる。

それなりの有名企業が上場しているので、抑止効果はあるだろう。

一応、外務大臣が、対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然きぜんとした対応を講ずるとのことなので、とりあえず、どんな対抗措置がありうるか、以下に検討結果を示す。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

三菱重工業への賠償判決への対抗措置としての、日本政府が実施すべき事項(案)


・韓国内における日本領事館閉鎖
・日韓友好議員連盟の解散
・自治体間の交流活動の停止
・韓国への修学旅行の禁止

・韓国人のビザ免除廃止
・韓国人の入国審査厳格化
・韓国人に対する入国税の適用
・韓国籍労働者の一斉帰還(国内で韓国籍の人を採用しないことを求める)
・韓国籍の帰化申請手続き停止
・韓国籍からの反日帰化人の帰化取り消し(韓国籍に限定した遡及法の適用)
・国内における韓国政府職員等との日本人の接触禁止(取材行為等含む)
・親韓罪の法制化(スパイ防止法の一種)

・在日韓国人の反政府活動家について再入国禁止
・在日韓国人生活保護者強制退去
・韓国籍生活保護受給者についての韓国政府への補償要求
・在日韓国人の政治活動禁止(陳情、請願等の禁止)
・在日韓国人の選挙支援活動禁止

・韓国政府補助金等の日本への送金停止(韓流?、民団?)

・韓国人の政治活動目的での入国全面禁止
・国内で活動する韓国籍民間人の民事訴訟停止(原告関連分)
・国内で活動する韓国籍弁護士の弁護士資格、医師資格等の停止

・竹島問題への取り組みの本格化(イベントの政府主催化)
・防衛力強化

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


以上

テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

17:43  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.11.29 (Thu)

韓国外交そのものが不適切

韓国外相訪日に対する河野外相の発言に対し、韓国外相が「事実なら不適切」と言い放ったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国外相訪日に対する河野氏の発言 「事実なら不適切」=当局者
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-48941.html

―――――――――――――――――

答えなき来日では困るとする見解は当然と言える。

―― 参考情報 ――――――――――

河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826154.html

河野外相
―――――――――――――――――

河野外相の背後の取材陣の表情をご確認いただきたい。
この画像は、マスコミ関係者たちの正体を現していると言っても過言ではない。

加えて、安倍首相はG20にて文在寅を無視したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

G20首脳会談で安倍首相が文在寅を断固無視する破滅的事態が発生 会談を開く環境にはない
http://japannews01.blog.jp/archives/50515943.html

―――――――――――――――――

日本のマスコミ関係者たちはさぞかし悔しかったであろう。

呉善花は、「虎ノ門ニュース」(平成30年11月27日)にて韓国人のものの考え方について、かく説明している。

―― 参考情報 ――――――――――

「困った隣人!大韓民国」 ~百田尚樹×呉善花(オ・ソンファ)×居島一平~
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35328145.html

―――――――――――――――――

この種の解釈については、諸説あり目新しいものではないが、呉善花の解説はこれ以上ないレベルで具体的であり秀逸である。最後に、呉善花の発言部分を再掲し、本稿を終える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35328145.html
「困った隣人!大韓民国」 ~百田尚樹×呉善花(オ・ソンファ)×居島一平~

呉善花:「韓国人は“依存”する、誰かを頼る。もう一つは“責任回避”、誰かのせいにする。自分は正しいのに私を不幸にしている誰かがいる、と。これは国もそうです。これが”恨みの文化”です」

呉善花:「韓国人に謝ってはいけません。韓国では個人も国も謝ったら負けです。だから最後まで謝らない。日本人は謝ったらそれで許してすっきりと水に流しますが、韓国には水に流すという発想がありませんから、一度謝ったら永遠に謝り続けなければならなくなります。これは日本との関係もまったく同じなんです。日本は謝ったらそれで済むだろうと思って謝るが、韓国にしたら、また次も謝れ、次も謝れ、ときます。

また、韓国では初対面の時にどちらが上かを常に比較します。この上下関係はお辞儀の仕方で決まります。上の人は頭を軽く下げてすぐに頭を上げる。下の人は深くお辞儀をする。

日本の場合には偉い人が頭を深く下げると『腰が低い人だ』と尊敬される。しかしこれを韓国人にすると下の人間に見られてバカにされます。しかも一度頭を低くしたら、そこから立ち上がるのは難しい」

呉善花:「深くお辞儀をすると謝っていると思われます」
 
呉善花:「面倒くさいのが韓国人なんです。日本の常識で付き合っていたらバカにされるだけです。

私が韓国にいた頃は人に対してどちらが上かと比較するのは当たり前だと思っていた。しかし日本来て思うのは日本人はバランスを大切にする。これが身に着くと韓国人と会った時に物凄く疲れるんですね。しかも人を恨んだり、人のせいにする韓国社会にいるより、日本にいた方が気が楽なんです。人を比較する必要もないし。

日本人は個性がないと言われるけれど、本当は日本人が一番個性がある国民だと思います。今に満足していなくても、ありがたいという気持ちを持とうとするし、安心する社会で、安定もしているし、治安もいい。こんなに住みやすい国は世界にありません。やはり日本に生まれたいです」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もはや、韓国政府、韓国人を相手にする義務も価値も必要性もなくなったようである。

以上

テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

07:23  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)

2018.11.28 (Wed)

安易に「反日外国人」を帰化させてはならない

ある元東大教官が、近い将来帰化を検討しているようなので、帰化制度の見直しに関して提言したいことがあり出稿することとした。

本題に入りたい。

姜尚中なる東大教官だった人物が帰化を検討中とのことである。

―― 参考情報 ――――――――――

【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(46)姜尚中 在日2世物語の終焉 もう国籍にこだわらない
https://www.sankei.com/life/news/181124/lif1811240011-n1.html

―――――――――――――――――



反日的言動などから、奉仕の精神が決定的に書けていることは証明済である。
東大の教官とて、一人の公務員学者に過ぎないのであるが、在日物語を語ることは諦めたそうだ。

腹立たしいのは、さんざん朝鮮半島の祖国の利益に繋がるような反日的言動を繰り返しておきながら、帰化することについて、居候させてもらった国家に対する感謝の気持ちもなさそうであることだ。

自身の祖国で、反韓運動やった日本人が果たして帰化できるのであろうか?


姜尚中については、いろいろ問題発言があった。

―― 参考情報 ――――――――――

姜尚中(カンサンジュン)の怪
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12095099125.html

姜尚中
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%9C%E5%B0%9A%E4%B8%AD

―――――――――――――――――

こんな程度の公務員学者がなぜ東大名誉教授になれるのか?私は疑問に思っている。
私の恩師が、東大だけには負けるな語った意味は、私の世代において、このような人物が最高学府の教官職であることが社会的に許されるべきかということなのである。



最近は、徴用工問題についても口出ししようとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

姜尚中、元徴用工問題は「問題の本質からずれてしまっている」
https://dot.asahi.com/aera/2018112700034.html?page=1

―――――――――――――――――



詳細について論評するつもりはない。
外国籍の人間に嫌韓問題について指図される謂われなどない。今さら、日本寄りに軌道修正する必要もない。外交上解決済である事案を、日本側が知恵を絞る必要もない。
今でも専攻が政治学であるとするなら、自身が語った知恵と称する部分についてアイデアを開陳すべきだ。政権が案を出してから元公務員学者が論評するようなことでは、後出しでの論評ということになるし、専門性を疑われるだけだ。



帰化を検討しているので、はっきり明言しにくい気持ちもあるのだろうが、このような人物が帰化申請者の中に多数含まれていることを想定すると、現状の「帰化申請者に対する宣誓書」では物足りない。

―― 参考情報 ――――――――――

宣誓書 帰化申請
https://samurai-law.com/kika/dllist/dl_w17/

―――――――――――――――――




最後に本稿とまとめとして、

・破防法による監視対象となっていた組織に一時期所属するなど、思想的に危険視される反政府活動に参加した経験がある帰化申請者に対し、帰化させない制度の新設
・過去において反日的言動が疑われる、帰化申請者についてパブリックコメント実施
・申請時に思想的に反政府的ではないものの、過去において反政府活動に参加した経験がある帰化申請者については、謝罪文を書かせる措置の新設(反日的言動があったのに虚偽の申告をした場合は、帰化取り消し)

するなど、法規制強化すべきと考える次第。

以上

テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

19:09  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.11.28 (Wed)

歴史教科書に問題ありとする人に言いたいこと

あるまとめサイトにて取り上げられた下記の事案について、激怒されている方がおられると思うので、出稿を決断した。


―― 参考情報 ――――――――――

【日韓併合】「韓国併合」「軍事力による植民地支配」…これが今の小学6年生の教科書だ!時代遅れの自虐史観満載(写真あり)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826003.html

―――――――――――――――――



確かに問題ある記述が存在する。



問題はそれだけにとどまらないと思う。なぜ、かような事案が起きたのか、学習指導要領、教科書会社の資格要件、教科書の執筆者の資格要件(国籍条項等)、検定制度、検定官の任用、これらの改定等に係わるパブリックコメント等の経緯を調べ直す必要がある。

―― 参考情報 ――――――――――

教科書検定制度について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/003/gijiroku/08052214/001.htm

―――――――――――――――――



上記にて問題ありとして紹介された教科書は、学習指導要領に沿う形で、教科書会社の執筆者が記述、所定の検定手続きを経て検定官のチェックをすり抜けたであろうと推定されるからである。

制度的な欠陥を疑っているのである。



一応、拙ブログは、過去、学習指導要領、歴史教科書の執筆者の資格要件、検定制度、検定官の任用、検定制度、これらに付随するパブリックコメント等について、問題提起、提言してきたつもりである。

しかし、個別の教科書の内容までフォローできていない。

歴史教科書については、専門的に取り組むことを宣言してきた保守系団体が存在する。本来的には、その保守系団体が、検定済の教科書を収集、日常的に問題提起、陳情することで対処できたはずである。

別に責任転嫁するつもりはない。が、まとめサイトの情報が事実であるとするなら、この保守系団体は、歴史教科書の収集、チェックという当たり前のことを疎かにしてきた可能性はある。



ご立腹の方、目先的には、文科省サイトを日々閲覧、過去数年間の自民党の取り組み経緯などを調べ、不明な点は文科省本省に問合せしたうえで、改善点をまとめ文科省大臣・副大臣・政務官事務所のFAXするなどの行動が必要と思う。

しかしながら、本質論を言うと、当該教科の学習指導要領、教科書検定制度を熟知、問題の所在を特定し、再発防止対策を提言・陳情しない限り、この種の事案は根絶できない可能性がある。



他人事みたいな書きぶりで申し訳ないが、当該教科の学習指導要領をまず読み込むことが最低条件ではないかということなのである。




以上

テーマ : 歴史認識 - ジャンル : 政治・経済

06:20  |  活動実践マニュアル  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
 | HOME |  NEXT