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2018.10.10 (Wed)

中共と通じた「マスコミ支配の代理組織」が存在している?

本稿は、トランプ政権と「中共に支配されているアメリカのマスコミ」との論争にヒントを得て、同様の状況が日本でも起きているのではないかとの視点からの推論。

まず、この図をご覧いただきたい。
CGZ87KOUIAAXqq-.jpg

この図では、中共が、日本のマスコミを個別かつ直接的に、監視・指揮しているように読める。


―― 参考情報 ――――――――――

日本のメディアが乗っ取られているという証左
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-620.html

【朝日新聞】元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」と発言
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815889.html

テレビ局の住所の一覧表が中韓の局と一緒なのは当然です。
https://togetter.com/li/1224039

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目的は中共有利とするための世論操作であろう。

直接監視・指揮するにしても、森友・加計事案のような野党・マスコミ共闘での長丁場のシナリオが書ける人物が、中共大使館に100人もいるとは思えない。

さらに、一時期確認されたような、韓国大使館(KCIA)による監視があったにせよ、非共産化、ないしGHQプレスコード遵守状況の監視が目的であろうと推定すると、マスコミ内の在日韓国人だけで仕切れるとも思えない。

なぜなら、彼等在日韓国人は、日本語表現に堪能とは思えないからだ。

より広範囲に対応可能な組織が必要なのは言うまでもない。

そこで、まず、古くから噂されてきたように、「電通によるマスコミ支配」が方法論として思い浮かぶ。
電通がマスコミ業界に君臨するガリバーであることは知られている。広告確保を通じたマスコミ支配は可能であり、電通は裏社会(893≒在日組織≒KC●A)とのパイプ役でもあったそうだ。裏社会への指令塔含めて、監視組織は電通本社にあったものと推定される。
(ちなみに、電通本社にこの機能が移転したのは、ロッキード事件で児玉誉士夫等の一派が裏社会の黒幕であることが発覚した時期以降であろうと推定する。ロッキード事件を考案した?キッシンジャーは、マスコミによって、日本の支配を完成させようと目論んだ?マスコミの背後には、電通≒C●A、電通は、裏社会組織893≒在日組織≒KC●A、と直結。ロッキード事件は、日本の朝鮮半島利権を奪い、C●Aの国内エージェント網総入れ替えの目的があった?)

つまり、以下の図で言う、以下に述べる事件が起きるまでは、大きな「黒丸」の役割を電通が果たしていたのではないか?

マスコミ支配の代理組織

しかし、この支配体制は、厚生労働省による、電通本社各支社への相次ぐ立ち入り調査により、場所というか機能を移転せざるを得なくなったはずである。

私は、厚生労働省による、立ち入り検査回数がたった1回でなかったことから、本稿のシナリオを思い立ったのである。

当時の厚生労働大臣は塩崎恭久。厚生労働省による電通への立ち入り調査は2016年末。

―― 参考情報 ――――――――――

厚労省が立ち入り調査>電通への実態調査に恐怖するテレビ局・IT企業・新聞社
http://blogos.com/article/196869/

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何の偶然かはわからないが、タイミング的に、電通立ち入り調査の直後、すなわち2017年初頭あたりから、森友事案が表面化。マスコミ各社がこぞって取り上げ、森友・加計騒動として長期化したのは周知の事実。

―― 参考情報 ――――――――――

【森友問題、完全まとめ】籠池の大ウソ、安倍昭恵、政府翻弄…「安倍が麻生に辞表出す」永田町に出回る怪情報も!
https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201703_post_12751.html

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長期化した森友・加計事案は、マスコミ業界を仕切る代理人による、厚生労働省による立ち入り調査に対する仕返しという側面があるのではないのか。

同時期、瀬戸弘幸が参入した関西生コン事案、基本的には、専従労組幹部が生コン業界を支配、違法に活動資金を得て、反日政治活動の原資?としていることが判明した。
労働組合法に係わる法律が杜撰、経理報告書等の作成、公開が義務づけられていないなど、数々の特権のせいで、事態が悪化したことが漸く知られることとなった。

もし、日本マスコミ支配の核心機能が電通本社にあったとするならば、厚生労働省の立ち入り検査により、その機能は、移転せざるを得なくなる。

―― 参考情報 ――――――――――

C●A東京支局がはたしてきた歴史的役割に関する考察
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-203.html

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彼等、マスコミ支配の代理組織は、知恵を絞り、関西生コンの活動実態を知り、数々の特権で守られた労組専従組織への、機能移転を狙ったのではあるまいか。

ちなみに、電通の労組は、既に機能劣化していることが確認されている。

―― 参考情報 ――――――――――

電通の労使協定「無効」 ずさんな労務管理の表れ
https://www.sankei.com/affairs/news/170707/afr1707070025-n1.html

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私は、「森友・加計騒動」、「石破茂の政治主張」などについて、「中共に阿るマスコミ支配の代理組織」として、「マスコミ労組専従組織」の介在を疑っている。

検索すると、該当しそうな組織が二つあることがわかる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) - UNION NET
http://www.union-net.or.jp/mic/

・傘下の組合
映画演劇関連産業労組共闘会議(映演共闘)
全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連)
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
全国広告関連労働組合協議会(広告労協)
日本民間放送労働組合連合会(民放労連)
日本音楽家ユニオン(音楽ユニオン)
日本出版労働組合連合会(出版労連)
電算機関連労働組合協議会(電算労)
映画演劇労働組合連合会(映演労連)


日本民間放送労働組合連合会
http://www.minpororen.jp/


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ある言論人(私はこの方の素性も主張も知らない)は、「労組によるマスコミ左傾化」現象があるとする記事を一読したい。私には、「中共と悪魔の契約を結び日本のマスコミを支配する代理組織」として、マスコミ労組専従組織が存在しているように読めて仕方がない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://vpoint.jp/opnion/111614.html

労組によるマスコミ左傾化  安東 幹  2018/4/28(土) 

 マスコミ・メディアが、左翼に支配され続けている。マスコミ・メディアの左偏向に影響を及ぼしているのは労組である。戦後、朝日新聞の左傾化は、組合の左傾化から始まった。

 日本民間放送労働組合連合会は、共産党と関係が深い全労連にオブザーバー参加している。組合員数は約9000人で、日本テレビ労働組合、テレビ朝日労働組合、フジテレビ労働組合など主要な民間テレビ局の労働組合や地方のテレビ局・ラジオ局の労組が参加している。民放産業で唯一の労組の連合会である。全労連にオブザーバー参加していることから分かるように左偏向がはなはだしい。

 2017年12月20日、民放労連は「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した赤塚オホロ中央執行委員長談話を発表し、放送法で定められる政治的公平性を完全に否定する見解を示した。2009年3月、TBSでは、アナウンサーがストライキのために番組を休むという事件もあった。

 日本放送労働組合は、連合加盟であるが、連合内左派である。NHK労組のホームページのトップの写真に闘争委員と明記された赤い腕章をつけた組合員の腕がある。連合右派系の労組は、青が基調で赤い腕章はしない。組織の歴史のページでは、ストライキや闘争の歴史が誇らしげに記述されている。高齢の社員の中には、共産党関係者も存在し、労組に影響を持っている。

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は連合にも全労連にも加盟していない。全国紙(産経新聞を除く)の労組をはじめとして、日本全国の新聞の労組85組合が参加していて、組合員数は約2万7000人である。共産党や左派の勢力が強くて連合加盟の決定ができない。マスコミ・メディア出版関係の団体が集まって結成している憲法メディアフォーラムを前面に押し出している。

 新聞労連は「しんけん平和新聞」という独自の新聞を発行している。この新聞は、日本の新聞に求められている政治的中立性の観点から問題がある。欧米の新聞では特定の政党を支持する新聞があるが日本では許されていない。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の記者などは、頻繁に日本共産党系の新聞や会報に登場しているが、労組内共産党関係者の紹介である。

 映画演劇労働組合連合会には、共産主義を標榜(ひょうぼう)する団体の特徴である綱領があり、「私たちは、憲法と平和、言論表現の自由を守り、民主主義を発展させるために闘う」とある。主な加盟組合には、松竹、東映、角川などの労組、前進座、歌舞伎座などの労組がある。前進座や歌舞伎座などで、日本共産党お薦めで赤旗で絶賛されるお芝居が上演される原因となっている。

 これらの団体は、日本共産党との関係が極めて深い出版労連などとともに、日本マスコミ文化情報労組会議を結成している。広告労協(議長と副議長が電通労組。残業を大問題化したりする)、全印総連など、マスコミ・メディア界は共産主義者による労組の影響が強く、全体が左傾化する原因となっている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この記事が書かれたのは2018年4月。
つまり、2016年末に電通の立ち入り調査が行われた結果、「中共と悪魔の契約を結び日本のマスコミを支配する代理組織」が電通からマスコミ労組に本拠地を移動した可能性はないのか?

石破茂の場合は、北朝鮮での証拠画像のせいで、「中共と悪魔の契約を結び日本のマスコミを支配する代理組織」=組合専従組織から、指令を受けて動いているという見方ができる。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂にマスコミ労組専従が取りついている?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1147.html

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以上の推論を積み重ねた結果、反日マスコミ統括機能として、シナリオ作成・周知する組織が存在、シナリオ作成者は、立ち入り調査対象外の組織であるマスコミ労組に所属、放送作家並のシナリオ作成スキルを有するマスコミ労組専従幹部であろうと推定するのである。

そのうえで、関西生コン事案を含めて、労働組合法の抜本改正(組合要件の厳格化、経理帳簿等の公開義務化等)は避けて通れず、政権が進める「働き方改革」とは、反日政治活動する組合組織の見直しを含んでいると推定するのである。

以上

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