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2018.10.09 (Tue)

自由市場なら損害賠償の免責条件はどの供給者も同一となるべきではないか?

コープ札幌が停電に関する損害賠償請求(おそらく民事訴訟)を検討しているそうである。

―― 参考情報 ――――――――――

コープさっぽろ、原発反対してるくせに地震で火力発電全部が停電の北電に9億6000万円の損害賠償請求 「ふざんけんな」の声
https://matomedane.jp/page/15591

―――――――――――――――――


そこで、いわゆる電力会社と新規参入の小売事業者の約款上の損害賠償条項を調べてみた。

東京電力と北海道電力の電気供給約款を調べたところ、損害賠償の免責条項はほぼ同一文であることがわかった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/260301kyouku000-j.pdf

東京

42 損害賠償の免責
(1) 40(供給の中止または使用の制限もしくは中止)(1)によって電気の供給を中止し,または電気の使用を制限し,もしくは中止した場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 36 供給の停止 によって ( ) () 電気の供給を停止した場合または48 解約等によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。


http://www.hepco.co.jp/home/price/stipulation/pdf/h2611_ele_supply_agree.pdf

北海道

42 損害賠償の免責
 40(供給の中止または使用の制限もしくは中止)によって電気の供給を中止し,または電気の使用を制限し,もしくは中止した場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
 36(供給の停止)によって電気の供給を停止した場合または48(解約等)によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
- 47 -
漏電その他の事故が生じた場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

二つの電力会社の文面がほぼ同じなので、電力会社の供給約款上の損害賠償免責は、行政指導的位置づけで慣例?でこうなっているものと推定される。

では、今回、損害賠償請求を検討しているとされる、コープ札幌の関係会社である、トドック電力の損害賠償免責条項は、どうなっているか。トドック電力が損害賠償責任を負う内容と読み取れない。トドック電力が電力会社に損害賠償責任転嫁可能と読み取れる条文となっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://todock.co.jp/application/pdf/todok_clause.pdf

3. 損害賠償の免責
(1) 第 19 条(供給の停止)によって一般送配電事業者等により電気の供給が停止された場合、第 25 条(お客さまの申し出による解約)第 1 項によってお客さまが本契約を解約された場合、またはお客さまが第 26 条(契約の解除および期限の利益の喪失)
第 1 項の各号に該当したことによって当組合が本契約を解約した場合は、当組合は17お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 第 20 条(供給の中止または使用の制限もしくは中止)第 1 項によって、一般送配
電事業者等により電気の供給が中止され、または、お客さまの電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当組合の責めとならない理由によるものであるときには、当組合はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 当組合に故意または過失がある場合を除き、当組合はお客さまが漏電、その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

今回損害賠償訴訟を検討している「コープ札幌」は、電力会社と関係会社の小売電気事業者である「トドック電力」両方から電力供給を受けているものと推定される。
その前提で、コープ札幌は電力会社に対し、損害賠償を求める検討をしているものと推定される。

そこで、知りたいことなのであるが、「トドック電力」の損害賠償の免責は、行政指導的ひな形であるのか、自由市場なので自由に文案決定可能なのか、ということになる。



サンプル的に検索でヒットした、小売電気事業者であるガス会社(福陽ガス)の供給約款の損害賠償の免責条項を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

福陽ガス

http://www.fukuyogas.co.jp/denki/img/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E7%B4%84%E6%AC%BE%E4%BD%8E%E5%9C%A7%E5%8B%95%E5%8A%9B.pdf

33. 損害賠償の免責
(1) あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(2) 本供給約款第31条(1)によって電気の供給を中止し、又は電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(3) 本供給約款第27条によって電気の供給を停止した場合、又は本供給約款第39条によって電気供給契約を解約した場合もしくは電気供給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(4) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
16
(5) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責任を負いません。
(6) 当社は、一般送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害について賠償の責任を負いません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



こちらも、賠償責任を負わない供給約款と読める。
従って、小売電気事業者の供給約款上の損害賠償の免責に係わる条文も行政指導的位置づけの文章の可能性があると思わざるを得ない。



だとすると、コープ札幌が進めようとする損害賠償事案は、小売電気事業者(トドック電力=実態はコープ札幌の関係会社)に出資する一般企業(コープ札幌)が損害賠償責任を電力会社に「一方的に押し付可能な不平等なもの」である可能性があり、自由市場であると謳っているにもかかわらず、賠償責任だけを電力会社に転嫁可能な自由化モデルを経済産業省が導入したせいで、電気料金がさらに高騰する状況を招くことになる。

つまり、自由化市場における、電力会社、小売電気事業者の損害賠償の免責条項に、重大な欠陥レベルの齟齬があり?、それが(約款条項に係わる)行政指導的措置によってもたらされた可能性を指摘するのである。



とりあえず、三点問題提起しておきたい。

・小売電気事業者(トドック電力)に出資ないし小売電気事業者から電気の供給を受けている企業(コープ札幌)について、電力会社の供給約款上の損害賠償請求資格を、電気供給約款上与えるべきではない
・トドック電力の供給約款に記載される、損害賠償請求の他社への転嫁可能と読み取れる文章については、自由市場なのであるから許認可上許可すべきではない。
・上記二点は、法改正ないし行政指導的手法にてなされるべき措置である



制度としての電力市場自由化モデルは経済産業省が設計したものであることは明らかである関係で、損害賠償に係わる免責条件も経済産業省によるものと考え、約款のひな形として電力会社、小売電気事業者両方に指定したのではないかと考えると、損害賠償の免責事案の齟齬が表面化した場合は、行政当局が介入することは当然と思われる。




規則でしばっておいて、責任を民間企業に転嫁するやり方は、問題なのだ。



私の解釈が正しいのか、そうでないのかは保障はいたしかねるが、相当分の電気を「電力会社と関係会社である小売電気事業者」両方から受電している一般の事業会社が、契約する二つの供給約款のうち電力会社との契約分に対してだけ損害賠償請求可能なのは、いくら何でも自由化市場設計を逸脱したものであると言わざるをえない。


以上

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テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

12:18  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.09 (Tue)

憲法9条  本当はこう書かれるべきだった?

篠田英朗の「ほんとうの憲法」の憲法解釈を軸に据えると

―― 参考情報 ――――――――――

憲法9条改正  「自衛隊条項追加」が妥当だとする二つの説
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1144.html

―――――――――――――――――

「憲法9条の条文の用語、文言についての歴史的経緯、解説、解釈の明文化」(法律文書化)が必要な気がしてきた。

方法論としては、

・憲法に条文追記する方法(Suica割さんが指摘)
・衆参の国会決議という形で記録文書化する方法
・憲法解釈として閣議決定する方法

などがあるように思う。

以下に、Suica割さんの提言内容を転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1144.html#comment1607

本質的にいうなら、二項削除や自衛隊の明記よりも、このような修正の方がよいのでは

現実に出来ればいいのですが、
第二章 違法な戦争の放棄

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国連憲章により違法とされる戦争、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2 前項の目的に反する、陸海空軍その他の戦力は保持しない。国連憲章に反する交戦権は、保持しない。

こちらの方がすっきりとしますし、様々な問題も解決出来そうな気がします。

二項は、国連憲章に認められた行動を行う組織の保持を認める。
でも良いと考える。

Suica割 |  2018.10.06(土) 11:25 | URL |

続きです。

その解釈のし直しによる成果として、交戦権を国連憲章に反する武力の使用と定義することは、間違った解釈の明文化とはならないと考える。

国連憲章に反しない武力の使用を侵略とすることは素人目から見ると、不可能なので、それについて、軍国主義を目指すのかという批判も浴びせにくい。

それらを会わせると、このように九条を書き直すのが、私は一番いいように思う。

Suica割 |  2018.10.06(土) 19:31 | URL |

歴史的には、大西洋憲章から形作られはじめた国連憲章を基礎においた国際秩序と国際平和を尊重し、国連憲章により認められた自衛権と集団安全保障に反する交戦権を放棄する。
交戦権を行使する組織の保有は行わない。

とするのがベストであると考えます。

まず、中露仏、とくに中露に関しては、大西洋憲章により、結成された同盟に救われているので、歴史を見つめ直せという、いつもの表現が使えない。
さらに、その主軸の米英、とくに米国に頼るところが大きかった(まさか、レッドリースや援蒋ルートについて忘れるはずはないでしょう。)ことと、その一番の主役が作った憲章から始まる秩序に逆らわず、それに沿った発言のため、ダメ出しが素人目から見ると、不可能。
日本国憲法制定過程における歴史を汲んだ形で憲法解釈の適正化を実施できる。
日本国憲法は自主憲法ではない。
なぜなら、日本国政府の出した案を占領軍は突き返したことがあったからである。
かといって、押し付け憲法というわけでもない。
占領軍の試案を使ったとはいえ、それをそのまま流すように命令したことはなく、日本国政府と協議は行ってはいるからだ。
日本国憲法とは、アメリカサイドが強いとはいえ、日米合作憲法といえる。
となれば、大陸法解釈(日本側)も米英法解釈(アメリカ側)も成り立つ憲法といえる。
ならば、アメリカ側の解釈で憲法を解釈し直してもよいことになる。

Suica割 |  2018.10.06(土) 19:25 | URL |

続きです。

その解釈のし直しによる成果として、交戦権を国連憲章に反する武力の使用と定義することは、間違った解釈の明文化とはならないと考える。

国連憲章に反しない武力の使用を侵略とすることは素人目から見ると、不可能なので、それについて、軍国主義を目指すのかという批判も浴びせにくい。

それらを会わせると、このように九条を書き直すのが、私は一番いいように思う。

Suica割 |  2018.10.06(土) 19:31 | URL |


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


篠田英朗の「ほんとうの憲法」の解釈に沿うと、制定時の9条の条文は、Suica割さんが書いたような文章であるべきだったのではないか?

実は、私は大学で「憲法」を受講し、副読本もきちんと読んだ。が、どれにも、国際法、大西洋憲章、国連憲章と関連付けた解説はなかったと記憶する。
憲法、それ自体が強制されるべきものではない、という原則論があったことも当時は知らなかった。

篠田英朗は、著書「ほんとうの憲法」にて、「憲法学界が封印、広く国民に憲法学界が知らしむべきとしてきた、憲法9条の用語、文言」について、国際法、大西洋憲章、国連憲章と関連付けた解説を試みた。

この解釈は、国際法の常識が変化する前提で考えると、完成状態ではなく、発展途上の解釈という位置づけでとなる。つまり、この考え方、解釈を基点とするという意味。

字面を追う、文言主義の護憲派憲法学者たちの、どちらかというと観念論的な解説よりも、篠田英朗の方が穏当な解釈であるように思う。もっとも、憲法に改正条項があるにもかかわらず、現実に護憲を主張することは学者の行為として滑稽ではある。

第二次安倍政権は、集団的自衛権の解釈見直しを進め、憲法9条に自衛隊条項追加しようとしている。(進化する?)国際法との関係で、解釈の積み重ねで憲法9条をいじるとした場合、諸外国憲法の安全保障条文と比較して他にどういう文言追加が必要なのか、までは詳しくはわからない。
ただ、言えそうなことは、制定時における9条の文言は、簡素過ぎて不親切。護憲派憲法学者たちに、憲法条文を字面中心で判断させてしまう事態(解釈上の流行)を招き、職と権威を得るのに一役買ってしまった。(ようだ)

国際法等、関連分野を学ぼうとしない、視野狭窄の護憲派憲法学者のリストラをより一層進め、歳出削減するためにも、Suica割さんの提言は、意義があるように思う。

学説的にオリジナルでない、同じ学説を継承する憲法学者が全国に仮に500人いて、憲法に改正条項があるにもかかわらず護憲を主張しているのであれば、495人くらいはリストラ可能とする考え方もあるだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

Category:憲法学者
https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%AD%A6%E8%80%85

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突き詰めて考えると、憲法学者だけで、補助金込みで、数十億規模の効率化は可能なような気がしてきた。

少なくとも、高校の教科書、副読本では、9条の用語は、国際法、大西洋憲章、国連憲章と関連あることぐらいは最低限の作法として書かれているべきことだ。

「憲法と国際法、国連憲章と関連付け」、「憲法が強制されないものである」という憲法解釈の常識を理解するならば、「(開戦がアメリカから、けしかけられた可能性があることに目を瞑り)戦争を起こした反省としての9条の制定」という広く流布されてきた「自虐的な包括解釈」は、中高の反日教師程度の戯言レベルであると言わざるを得ない。


以上

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

02:37  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)
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