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2018.10.01 (Mon)

社説とは社内的にどういう手続き・手順を経て書かれるべきことなのか?

読売からの、大停電に関する社説まだ発表はされていない。強いて言うと、以下の記事くらいなものだ。

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https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180923-OYT1T50134.html

北海道地震 産業立て直しへ支援を急げ
2018年09月24日 06時05分
 最大震度7を観測した北海道地震から、半月が過ぎた。復興を実現するには、産業の立て直しが欠かせない。

 道内全域に及んだ停電は解消した。電力供給の中心を担う苫東厚真火力発電所では、1号機が再稼働した。政府は節電要請を解除し、札幌市の繁華街にもネオンの明かりが戻った。

 地震の傷痕が消えたわけではない。道路や河川、林地の損壊など直接的な被害額だけでも1500億円を超える。避難所で暮らす被災者は多く残っている。

 道民が元通りの生活をいち早く取り戻せるよう、政府と自治体は支援を強化すべきだ。

 まずは、電力の安定供給体制を確立することが肝要である。これから冷え込みが本格化し、暖房などの電力需要が増える。北海道電力は、停止している苫東厚真の2基の稼働を急がねばならない。

 大規模停電の影響は、震源から離れた地域にも及んだ。電動搾乳機が動かず、多くの牛が乳房炎を発症した。生乳を冷蔵できず、廃棄する酪農家も相次いだ。

 農業用施設や用排水路の損壊も含め、主要産業の農林水産業が受けた打撃は大きい。被害額は少なくとも420億円に上る。

 政府は2018年度補正予算案に盛り込む被災地への支援策で、農家への低利融資など有効な施策を講じることが求められる。

 観光業にも深刻な損失が出ている。宿泊が94万人分、観光バスは4000台がキャンセルされた。中でも、規模の大きな修学旅行の取り消しは痛手だろう。宿泊や飲食などで失われた利益は、全体で292億円に達する。

 近年は、北海道での観光消費額の25%を外国人が占める。その中心の中国、台湾、韓国の観光客は、地震に敏感だという。外国人観光客の減少を招かぬよう、観光庁や道は、不安を払拭ふっしょくする情報の発信を拡充してもらいたい。

 1993年の北海道南西沖地震や2000年の有珠山噴火でも、観光客数が落ち込んだ。

 被災者を思いやって行楽をためらう気持ちや余震への不安は理解できるが、観光は北海道の重要な産業である。客足が遠のいては、ダブルパンチになる。地震前のにぎわいを取り戻すことによって、復興を後押ししたい。

 安倍首相は、北海道全域で旅行者の宿泊代を割り引く公的支援を早急に実施する考えを示した。熊本地震や西日本豪雨でも、政府は同様の措置をとっている。打てる手は全て打つことが必要だ。

2018年09月24日 06時05分

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朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などの、便所の落書きみたいな社説とは異なり、問題だー問題だー、責任重大、経営者は責任を取れ式の書きぶりとは異なり、文章的には数字を示しつつ提言主体である。

ここで、読売の、秀逸な大停電分析記事を読んでみたい。

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20180922読売1

20180922読売2 

20180922読売3


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一読すると、背景事情について、専門的かつ技術的見地に立ち取材し、書かれたものであることがわかる。

特徴的に言えることは、①記事を書くに足る必要かつ十分な情報を収集、②公的に原因調査中である大停電については主観を差し挟まず、③大停電に係わる最終報告書が発表された際になぜ大停電が起きたのか補完資料として使え、大学の電気工学の講義の導入部に使えそうなレベルの資料に仕上がっている。

なぜ、この記事が、かように分析的でバランス感覚溢れるものに仕上がっているのか?

それは、大停電が、歴史的にめずらしくかついくつかの複合要因によるものである?というジンクス?を読売の論説主幹クラスは知っているからであろう。

読売の一連の記事は、珍しく良好事例と評価しうるものではないか。

ここで、社説で記事を発表する望ましい手順について、提言を試みる。

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社説で発表する際に必要な手順(提言)

① 当該事案について関係先に取材を行う
② 取材を通じて、記事を書くに足る必要かつ十分な情報を収集する
③ 公的に原因調査中である事象については、速報レベルでは判断せず、最終報告書が揃うまで言及しない
④ 損害賠償事案については、根拠なくして主観を述べない
⑤ 当該事案について、わかる範囲で背景事情に係わる記事を出稿
⑥ ①~⑤が完了、最終報告書が発表された段階で社説として発表する

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④に損害賠償事案を挿入したのは、大停電の原因如何によっては損害賠償請求するケースが発生することを予見したためである。

一方、北海道新聞の社説は、①~⑥の手続きを踏まず、いきなり社説として発表し、一方的に大停電の責任は事業者にあると断定したようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

まともな新聞社 ダメな新聞社  どう違うのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1127.html

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この社説を書いた論説主幹は、大停電が損害賠償事案となりうることを予見したのであろうか?
当該社説が、仮に電気の契約者からの損害賠償裁判の証言資料として使われたら事業者は損害に応じざるを得なくなるかもしれない。事業者を倒産させる意図であのような邪説?を記事にしたのかもしれないという見方もある。
もし、仮に、損害賠償裁判にて、邪説?について証拠書類として採用するかしないかの手続きとなった場合(あるはずもないことではあるが)、かような邪説?をばらまいた新聞社の論説主幹が裁判所に出頭を求められた場合、邪説?でないとどう言い訳するのであろうか?
逆に、専門的かつ技術的裏付けが十分でない邪説?をばら撒いたという理由で損害賠償請求の対象とされる可能性はないのであろうか?

本来なら、いい加減な社説とみなされた場合、社説を書いた者は、責任を問われるべきことである。(一般論)

従って、この社説は、事業者不利な訴訟を煽ったと思われる点において、公正・中立ではない。
社説として発表するのに、十分な手続きと手順を踏んで書かれたものとは言えない、ということになるのである。

損害保険会社での、保険金支払い手続きの視点で考えてみたい。
必要かつ十分な情報を収集もせず、必要かつ十分な調査を怠り、当該企業の損害について公正・公平ではない、主観的な判断をすることが、公序良俗的いや損害保険業界としてやることなのか、ということなのだ。

損保業界がやるはずはないのである。

道理で考えてみても、北海道新聞の論説主幹は、社説を書くのに必要な手続きを日常的に?怠っていると断定しうるのである。

最後に、良好事例としての社説、そうでない社説の比較をすることで、「アホの朝日新聞……………………」に代わるマスコミ批判手法が広まることを期待し、本稿を終える。

以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

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