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2018.10.31 (Wed)

徴用工訴訟対応 日本政府外務省が行うべき最初の一手

徴用工訴訟で判決が確定したので、もう韓国政府に遠慮することはなくなった。

友好促進すべき国でももちろんない。理解しようと考える人たちでもなくなった。

政府は、のんびり国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備するとの観測記事が配信された。


日韓関係が終焉も? 「徴用工」判決で政府が対抗策 国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備・検討
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300010-n1.html


本当に、最初の一手はそれで十分であろうか?

Suica割さんは、もっと手近なことで直ちに行うべきことがあるとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1174.html#comment1695

まず、日本がやるべきこと

日韓基本条約の内容を各言語で発信する。
原本のPDFも配布する。
追加賠償がありえないとされる根拠を解説する。

日本人は、武士はどんなことがあっても、黙っているというイメージを持ってますけど、それなりにアピールもしましたし、あまりに理不尽ならば、抗戦もしました。

「黙って耐えるのが武士。日本人は侍の子孫であり、どんな理不尽があろうとも、言い返すのは、行儀が悪く、武士道に悖ること。いつか、きっと、回りも分かるだろう。」なんて、小説家の作品の中の武士のイメージの受け売りか、左翼の乗っかってきたプロパガンダとしか思ってません。

思考停止せずに、外務省は仕事をすべきです。

Suica割 | 2018.10.30(火) 18:27 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

私もうっかり見落としていた。
ただ、やるべき事でこれまで見落とされていることが他にもたくさんあるような気がする。

・大使の召還
・領事館の閉鎖(最終的には日本企業撤退とリンク)
・韓国籍の政治活動は許可しない(公安委員会)
・韓国籍の人の国内の政治活動については厳罰で臨む
・韓国籍の不法滞在者摘発の徹底
・親韓罪の法制化(反日マスコミを締め上げる措置)など

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徴用工訴訟判決を受けた報復措置(案)

(直ちに行うべき措置)

・日韓基本条約の政府広報強化(内外)
・大使の召還(即時)
・領事館の閉鎖(最終的には日本企業撤退とリンク)
・韓国籍の政治活動は許可しない(公安委員会)
・韓国籍の人の国内の政治活動については厳罰で臨む
・韓国籍の不法滞在者摘発の徹底
・親韓罪の法制化(反日マスコミを締め上げる措置)など

(順次行うべき措置)

・国際司法裁判所への提訴
・日韓友好議員連盟廃止
・日韓の自治体交流廃止
・韓国を修学旅行先から外す

・韓国製品不買

・特別永住資格制度廃止
・在日犯罪者の再入国禁止、国外追放
・在日生活保護支給廃止

・マスコミ等の国籍条項強化
・帰化取り消し(二重国籍の可能性が高いことを口実にする)

・司法資格制限
・訴訟の原告等の資格制限

・入学試験でのハングル語受験廃止

・道路や交通機関等のハングル語表記の廃止
・韓国人ビザ免除廃止
・農産物、水産物等検疫強化

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


以上
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06:49  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

2018.10.30 (Tue)

韓国も韓国籍も日本では相手にされない時代に突入!

徴用工訴訟の判決を受けて、一人の日本人として述べさせていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37102360Q8A031C1000000/?nf=1

徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令確定 韓国最高裁

【ソウル=山田健一】第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった。

日本政府は戦後の日韓関係の法的基盤を揺るがしかねない判断だとみており、反発するのは必至だ。韓国政府の対応次第では日韓の外交関係や経済交流に大きな悪影響を及ぼすとみられる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



韓国側のこの措置を受け、まず政府与党は、日韓友好議員連盟を廃止すべきだ。日韓交流している自治体は、交流そのものをやめるべきだ。修学旅行で行く国ではない。


私個人は、韓国には絶対に行かない、韓国人とは係わらない(在日含む)、韓国製品を購入しないことにした。
韓国に係わると、日本企業、日本人だというだけで、刑事裁判や民事訴訟に巻き込まれると思うからだ。


日本語がわかる韓国人に言いたい。これで、日本人は日韓友好を語ることはなくなった。
在日諸君にも言いたい。もう特別永住制度は廃止、生活保護も支給する必要もない。在日犯罪者等は再入国禁止か、国外追放。マスコミの韓国籍の方は国籍条項で排除。帰化も二重国籍の可能性を口実に取り消したらいい。
日本に滞在する韓国籍の方。韓国政府は、日本との条約すべてを否定したことと受け止めるべきだ。



それから、我が国の司法制度にて、韓国籍の弁護士や韓国籍の人が訴訟できる制度もやめるべきだし、ハングル語での大学受験等も廃止すべきだと思う。
韓国人のビザ免除も廃止、道路や交通機関等のハングル語表記も当然廃止。
食品等については、どんな措置が及ぶかわからないので、検疫強化を望む次第。

影響は、広範囲かつ長期に及ぶということだ!

以上

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徴用工訴訟判決を受けた報復措置(案)

日韓友好議員連盟廃止
日韓の自治体交流廃止
修学旅行先から外す

韓国製品不買

特別永住資格制度廃止
在日犯罪者の再入国禁止、国外追放
在日生活保護支給廃止
マスコミ等の国籍条項強化
帰化取り消し

司法資格制限
訴訟の原告等の資格制限
入学試験でのハングル語受験廃止
道路や交通機関等のハングル語表記の廃止
韓国人ビザ免除廃止
農産物、水産物等検疫強化

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テーマ : 無法国家-韓国 - ジャンル : 政治・経済

17:47  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)

2018.10.29 (Mon)

オンラインプラットフォームの威力 時代は変わりつつある。

アメリカ企業の時価総額、アップルだけが突出していたと思っていたところ、アマゾンやグーグル、フェイスブックもトップ10に名を連ねていることをつい最近知った。

―― 参考情報 ――――――――――

米国株ランキング  時価総額
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/ranking/?kd=4

アメリカ株なら、「FANG」の4銘柄を買うべき「3つの理由」
https://manetatsu.com/2018/08/136956/

―――――――――――――――――

さて、政府は、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化策検討のため、会議自体の存在を非公表とする異例の対応で検討を進めているそうである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181029-OYT1T50019.html?from=ytop_top

政府会議、異例の存在非公表…議論ゆがむ恐れ
 
2018年10月29日 09時09分
 
 政府の有識者会議が、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化策を巡り、11月下旬にも企業を呼んで公開のヒアリングを開く予定であることが28日、分かった。企業側の意見を踏まえて、年内に最終報告をまとめる。
  
 有識者会議は今年7月、経済産業省と総務省、公正取引委員会が共同で設置した。会議には法律家などの専門家を集めたが、様々な利害関係者からの働きかけで議論がゆがめられることを避けるため、会議自体の存在を非公表とする異例の対応で検討を進めている。
 
2018年10月29日 09時09分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



このプラットフォーマーと言われる企業は、総じて株価の時価総額が世界有数、当然、アメリカ国内での政治力も抜群。中でもアマゾンは、反トランプ陣営派と噂されている。フェイスブックもトランプが利用しなかったことから、おそらく、反トランプ陣営に属している可能性が高い。


さて、私事となるが、ある日、電子マネー機能付きのクレジットカードを思い立ち、オンラインで申請、そのちょうど1週間後に自宅にクレジットカードが簡易書留で送付された。

昔なら2~3週間かかっていた行程がたったの1週間で完了したことを知り、正直驚いた。郵送に要する期間を2日とみれば、実質3日でクレジットカードの発行、クレジット会社・銀行間の処理承認含めて完了する時代となったことは、改めてオンラインプラットフォームの威力にあることを実感せざるを得ない。

ゆえに、政府が、その存在(資金力、政治力、技術力)を無視できないと考え、検討プロセスを秘匿してでも、そのような性格の企業の扱いに慎重となりかつ、十分な事前調査を経て、政策対応したいと考えるのは当然の措置であると考えるに至るのである。

以上

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

17:38  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.29 (Mon)

信賞必罰に直面した(直面しそうな)人たち

信賞必罰の意味は、「賞罰を厳格に行うこと。賞すべき功績のある者には必ず賞を与え、罪を犯し、罰すべき者は必ず罰するという意味。」だそうだ。
https://www.bing.com/search?q=%E4%BF%A1%E8%B3%9E%E5%BF%85%E7%BD%B0&form=IE11TR&src=IE11TR&pc=EUPP_NMJB


■ケース1 職場管理が甘かった警察署長

私が思うに、富田林警察署長は、職場管理が甘すぎたように思う。少なくとも、職場を歩いて、一通り見て回る(一種の職場内パトロール)習慣を以て対応すべきだった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181026-OYT1T50109.html?from=ytop_top

富田林署長を減給し更迭、14人処分…逃走事件
 
2018年10月26日 19時49分

 大阪府警富田林署から無職樋田淳也被告(30)(加重逃走罪などで起訴)が逃走し、山口県内で逮捕された事件で、府警は26日、留置場の管理が不十分だったなどとして、山内寛署長(56)を減給10分の1(3か月)とするなど署員14人を処分した。府警は山内署長を更迭し、29日付で本部へ異動させる。
  
 懲戒処分は山内署長のほか、当日の留置場担当者2人(減給10分の1、6か月)や上司ら(戒告)計7人。監督を怠ったとして、副署長ら7人も本部長訓戒などの処分とした。

 府警によると、樋田被告は8月12日夜、面会室で弁護士と接見した後、中央の仕切り板を壊して逃走。署員は約20人いたが、1時間以上気づかなかった。

(ここまで297文字 / 残り323文字)
 
2018年10月26日 19時49分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

■ケース2 津波高さの想定値操作を指示した東電副社長のケース

―― 参考情報 ――――――――――

「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言
https://e.mag2.com/2qaTjP9

―――――――――――――――――

地震発生直後、福島原発設備に海水流入したを知った瞬間、津波対策工事を作為的に先延ばしにしてきた可能性を私は直観した。チリ地震の影響で各産業界に周知され、実施済みと考えたからだ。
他社停電の想定の甘さを指摘した、東電OB消費生活アドバイザーもいた。貴社の役職者は、他社について論評できる社会的立場にあるのか。自身の出身母体が社会になした責任を顧みるべきだ。

■ケース3 新参者を鉄砲玉扱いした?活動家

以下の記事を読むと、ある保守活動家は、覚醒直後の新参者を鉄砲玉扱いしたことがわかる。

―― 参考情報 ――――――――――

時局問題を幾つか
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53298459.html

―――――――――――――――――

自身が呼びかけ、最終的に信じて行動を共にした人が困った事態となり、その回避策として関係者の呼びかけが行われ、仕切り直しされてもなお不可解な行動、、、

もはや活動を維持するにふさわしいと思わない。
活動は、365日24時間、維持すべきものでもない。1年のうちどれか1時間でもいい。ヒットエンドラン、ピンポイントで成功すればいいだけのことである。深く考える必要はないと思うのだ。
下手に他人を信用するより、己が己の信じる範囲で己が負えるリスクの範囲で行動する、それ以外何があるというのか。

私も鉄砲玉扱いされたことがある。私はその団体とは距離を置いた。どの団体であるか。ヒントは肩書を名刺三枚分はひけらかす方が支部長にいる団体と言っておこう。


■ケース4 社内的にオーソライズしてもいない案件を役所に出向き、勝手に自分の手柄にしようとした先輩

会社にいた大学の先輩の話。社内的にオーソライズしてもいない案件を役所に出向き、勝手に自分の手柄にしようとしたものの、役所の方でその言い分のいい加減さに気づき、役所から私の部署に対し、説明に参上するようにとの指示があり、私は出向いて説明した。
上司は、その案件を潰せと私に指示した。が、私は、役所に対しその案件は嘘ですとも言う訳にいかず、成行に任せることとした。下手に勘ぐられ、役所の立ち入り検査が入ることを怖れたのである。
結局、その案件はいろいろあって無事通った。しかし、数年後、その先輩は、別の案件で職場を追われ、誰からも相手にされなくなったとの話を聞いた。
私が選択したことは、その先輩の汚い手口を表面化させず、会社としての対面を取り繕うためにしたことだった。それでもその先輩は懲りずに同じ手口を繰り返した。先輩にとっては会社の体面などどうでもよかったのであろう。

■総括

拙ブログは、こういう見方がある、こういう切り口がある、こういう手段がある、ということをお知らせするために、ブログにて情報発信している。
どこかの誰かのように、読者の皆様を鉄砲玉扱いするつもりはない。

以上

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06:28  |  社会認識  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.28 (Sun)

金融業界への不信感  証券営業の実態

先の記事に続いて、証券業界についての不信感について述べたい。メガバンクは、証券大手を傘下に収め、いわゆる非上場の子会社として、銀行窓口での拡販手段として位置づけているように見える。

しかし、証券営業実態は、その昔と変わっていない。



先週の東京証券市場、10月中旬に始まった暴落の第二幕を予感させるにふさわしい下げっぷりだった。もはや、株など保有している場合ではないような気がする。

さて、大手証券営業担当者から時々、電話がかかってくることがある。話の内容とその結末について簡単に述べさせていただく。



・A社
トルコリラ債券購入(額面100万円単位)を昨年末から年初にかけて、3回薦められた。
買っていたら、額面の3分の1程度に目減りしていただろう。ある証券のトルコリラ債券の基準価格は、額面の3割を切っていた。債券として売り出す商品として妥当とは思えない。

・B社
証券営業から、話があり、若干のデイスカウントで鉄道株を購入。直後に悪材料が発表となった。ふざけた儲け話だと思った。あるIPOに絡めて、アメリカ株の購入を薦めてきた。直後に、トランプの対中貿易制裁が発表となった。彼らはトランプの動きを読んでいたのではないかと思ったほどだ。

・C社
ボーナス時期に、アメリカ株、国内の有望株を薦めてきた。が、あえなくどちらも撃沈。
日経平均が歴史的な高値を付けた9月末、とある銘柄の購入を薦めてきたが、私は、10月は暴落が多い月であり、11月はアメリカの中間選挙が控えており、株を保有すべき時期ではないと回答。私の予感は見事に的中した!




証券営業の言う通り、売買しても損は拡大するだけなのである。
私の場合は、比較的少額の損で済んでいる。
が、9月末に真に受けて購入した人は、今頃青ざめているだろう。



それにしても証券営業は、語れば語るほど、不信感が募る、、、
9月末に私に電話してきた方に対しては、その読みの甘さゆえに、今後半年くらいは、電話で話をしたくない気分である。



話は変わるが、安倍首相がトランプとも話をつけつつ、中共とも話をつけつつある。

対中ODAの廃止、波風立たないタイミングで実現した。
タイでの都市開発プロジェクト協力はタイの華僑資本に対する配慮であろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36870110U8A021C1SHA000/?nf=1

日中、タイ都市開発で協力 首相会談で約50件合意へ

安倍晋三首相と中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は26日、北京で会談し、民間企業が結ぶ約50件の第三国のインフラ投資の推進で合意する。日中の民間企業が環境に配慮した都市(スマートシティー)の開発を年内にもタイで始める。日本側には中国の広域経済圏構想「一帯一路」に間接的に協力姿勢を示す狙いもあるとみられる。

https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260049-n1.html

 一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。
「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

そのタイの華僑資本は、アメリカの華僑資本と繋がっているとみていいだろう。



こういう手順なら、「三方良し」の近江商人の如く、日本だけでなく、タイにとっても中共にとっても悪い話ではないような気がする。
安倍首相は、遠回りしつつも日本株を買いやすい環境整備をしているような気もする。実際、それなりの期間、株価が上昇した内閣は、最近では、小泉政権、第一次安倍政権、そして第二次安倍政権くらいしかない。

金融界の営業は、相手を見下した露骨なものが多い印象がある関係で、安倍首相が証券営業やった方が、相手にに信頼され最終的に証券会社が儲かるようになるのではないかと思うほどである。

以上

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

08:23  |  社会認識  |  トラックバック(0)  |  コメント(5)
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