FC2ブログ
2018年10月 / 09月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫11月

2018.10.16 (Tue)

粗悪な輸入電気製品の問題  消費者庁は一体何をしているのか?

本稿では、粗悪な輸入電気製品が放置され、何の対策も講じられず、販売継続されている実態を鑑み、問題提起する目的で出稿するもの。

まず最初に、海外生産の製品の初期不良率、検査時点での不良率は日本メーカーの場合、こうなっているそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q109166780

gur********さん 2006/8/2902:57:38
家電の初期不良率は2~5㌫位ではないでしょうか、
海外生産のあるカメラメーカーでは海外生産の安価なコンパクトカメラは
一部を検査して不良率が5㌫以下であれば後はそのまま出荷するそうです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ただし、これは、比較的良心的な日本メーカーの場合の話である。中国メーカーの場合は、不良率は数倍に跳ね上がるとみていいだろう。

さて、ちょっとした小物の電気製品の中に粗悪な商品が増えていることに気になっている。値段が安い中国製のものを選んだ場合は例外なく、仕様と実態の乖離があると私はみている。
仕様上の数字なり機能を、実際の使用条件下において満たさないということだ。商品開発そのものがいい加減であることを意味する。

品目的には、電波時計機能付きの置時計、スマホ用充電装置、携帯用非常用電源、携帯用太陽光発電装置、スマホ充電用バッテリー、手回しラジオ、防水ラジオに、不良品が集中しているような気がする。
その中で、災害対策関係の商品は、普段使わないことを知っていて、不良品率が高めでも出荷させているのかもしれない。
だとすると、政府として、このような災害対策グッズの不良品の流通の販売を放置している点において、災害対策に熱心でないということになる。
これらの商品に係わる、アマゾンのレビューで中国にて商品開発され中国企業が製造・販売しているものを中心に参照すると、中国製の上記の商品が、商品化すること自体ふさわしくないレベルの不良品だらけであることがわかってくる。

既に、スマホ、パソコンの類でも不良品が多いことは知れ渡っている。私も何度か経験。台湾製のASUSのスマホ、パソコンでさえも不良品があった。やっかいなことに、彼らは、返品規定を注意深く読まない、顧客苦情など、無視しようとする。ここが悪質なのだ。

巷には、せっかく購入した電化製品が何度も交換を余儀なくされたとの情報で溢れている。

―― 参考情報 ――――――――――

不良品 交換しても また不良
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2012/0120/476775.htm

―――――――――――――――――

日本の法律、電気設備の技術基準等は機能しているのであろうか?
日本の消費者庁は機能しているのであろうか?本省は普段何をしているのであろうか?もはや事態は、個別に個々個人がメーカーに製品苦情を述べるレベルでなく、もっと上流側にて、行政機関が立ち入り検査、抜き取り検査すべき中国製品だらけではないのか?

消費者庁がなかなか動かないようなので、どこに陳情すべきか迷うほどである。

これだけ不良品が多いこと、不良品実態を広範囲に放置し続けること自体、消費者行政的かつ産業施策的に完全に行き詰っていることを意味する。

こういう状況なら、TPP発効のタイミングで、不良品だらけとなっている状況を改善すると称して、(不良品だらけの中国製の排除としての)国産品参入、商品開発のの口実にできるのではないか。

たとえば、災害発生・復旧に関連し、停電による影響軽減を考慮するなら、一般家庭向けの、非常用電源装置を商品開発、販売することが考えられる。

一般家庭でもそれなりの非常用電源装置設置が普及すれば、停電で大騒ぎする世帯も減るだろう。

深夜帯に一定の頻度で充電するという条件で
買取据え付けなら、税額控除するという方法があるだろう。
リースなら、電力会社が新料金制度と組み合わせ対応する方法もあるだろう。そうすることで深夜需要の創出が可能なら、検討する価値はあるだろうし、上記、不良品だらけと思われる、中国製スマホ充電装置、携帯用非常用電源を市場から排除することにも繋がるのではなかろうか。

なお、本稿を求めている、粗悪な電気製品についての政府の措置は以下の対応を想定している。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本政府として、粗悪な中国製の電気製品等に対して、とるべき措置(私案)

・災害対策グッズに関する、不良品率の提示を各メーカーに求める(公開を拒否するメーカーの製品は輸入を認めない)
・不良品率10%を越える災害対策グッズは輸入禁止とする
・悪質な粗悪品を販売するメーカー、販売店に対する、立ち入り検査、製品抜き取り検査を実施する
・製品検査時点での、不良率10%を越える電気製品について、輸入禁止とする
・製品検査時点での、不良非10%を越えることを知っていて、データ等改竄したと認められる場合は、課徴金を徴収する

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

消費者庁の官僚が、ミクロでしか物事が見えていない視野狭窄状態にあるとしか思えないのである。

以上

スポンサーサイト

テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

05:52  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.15 (Mon)

地方創生のために  NHK受信料制度の見直しが検討されるべきだ

NHKは受信料引き下げを検討中とのこと。
ただ、これは10年以上も前から言われてきた。

国家公務員以上に高すぎると言われる職員給与の是正は、今回の受信料引き下げ原資には含まれていないようだ。また、在日やNHK職員は、受信料支払いが免除されているとの情報がある。



その一方で、政府は地方創生に繋がる施策について、大した目玉施策を示しているとは思えない。

地方は都会に比べ雇用が少なく、かつ高齢者比率が高く、活気を失いつつある。限界集落状態の地域も増えつつある。
よく見るテレビ番組、テレビ朝日の「人生の楽園」では、こうした地域の移住者が限界集落線上の集落を支えている姿がある。

―― 参考情報 ――――――――――

人生の楽園|テレビ朝日
https://www.tv-asahi.co.jp/rakuen/

―――――――――――――――――

この番組では、私の一族の先祖の地も取り上げられた。

移住するにしてもカンフル剤が欲しいところだ。



そして、ご存じのように、過疎の自治体には、予算がない。職員も少ない。何もないのだ。あるのは廃屋と耕作放棄された土地、手入れされない山林ばかり。その一方、NHKは高給。庶民から受信料を絞るだけ絞り、番組製作費、出演料、撮影機材、取材のための車両等、贅沢三昧が過ぎる状態にある。

少しは、過疎地に貢献すべきだろうという意味である。



NHKは確かに、値下げはすべきだ。しかし、それは、永続的に値下げを続けるべきだという意味である。

まず、手始めに、限界集落に住む高齢者宅の受信料を免除すべきだ。
そのうえで、限界集落移住者への受信料を免除すべきだ。
さらに、過疎地の高齢者宅の受信料を免除、、、
という風に、受信料制度免除世帯対象を増やし、最終的に民営化する。

そういうシナリオがあっていいだろう。



あくまで国営でやりたいとする事業領域があるなら、事業分割すればいい。

たとえば、ラジオ放送などは、災害時の情報提供手段として有用であることが確認されているので、AMのラジオ放送は、職員の国籍条項等を確保した前提で、国営化するという手法が考えられる。
教育ラジオについては、NHKから切り離し、文科省傘下、文科省直轄管理監督下での教育チャンネルとし、教科書検定並の監視状態に置くことは当然だろう。


以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

15:47  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(1)

2018.10.15 (Mon)

押し紙問題ついに国政の場へ  保守ブログ界も認知すべきだ

押し紙問題に係わる全国集会がついに議員会館会議室にて開催されるそうである。

―― 参考情報 ――――――――――

【新聞業界に激震】国会で、「押し紙」を考える全国集会、一社倒産の可能性【反撃の狼煙】
https://samurai20.jp/2018/10/oshigami-18/

―――――――――――――――――

拙ブログは、実は開設時から押し紙問題を扱っている。
当時、どうしても許せない新聞社があったからだ。

この問題、配布する実売部数を誤魔化すという手法で
①新聞掲載広告料の過大徴取
②折り込み広告料の過大徴取
が続いている。

それだけではない。
選挙公報等について、新聞販売店を通じ、過大に配布されている可能性(税金の無駄遣い)も指摘されている。もし、そうなら、新聞社の本社、販売店は、強制捜査もしくは会計検査院等による立ち入り調査の必要性を指摘せざるを得ない。

要するに、新聞業界は、広告詐欺行為?を常習的かつ組織的に行ってきたことが今ようやく表面化したのである。

一方、販売部数調査は、専門に部数査定を行う、ABC協会が担当。嘘か本当かは存じないが、実売部数とされる情報を会員に提供している。

―― 参考情報 ――――――――――

ABC協会
http://www.jabc.or.jp/

―――――――――――――――――

このABC協会なる組織が、公正な結果に基づく実売部数を審査しているが、考え様によっては不正をほう助?している可能性があるのだ。

ABC協会による実売部数とされる数値、本当に実数なのであろうか?架空の数値が含まれていた場合、公益法人ではなく、私的営利行為のための詐欺行為に加担した組織ということになる。

この組織が把握する実売部数の数値のどれか一部でもいいので、不正の証拠があるのかないのか、サンプル的に彼らが否定できない精度で調べる必要があるが、いまだ押し紙問題の追及手段としてその次元まで達していないようだ。どうすればサンプル的に実売部数の数値の不正を見破り、どういう手法なら真の実売部数だとするのか、我々はまだその手法と根拠を知らないということだ。これは新聞業界の闇なのだ。
ひょっとすると、押し紙で浮かしたカネを裏金化し、反日新聞社は、政治活動支援(動員する人への日当、交通費等)しているのかもしれない。
最終的には、新聞社本社の立ち入り調査、強制捜査レベルに発展させる必要はあるだろう。

行政機関的には、公正取引委員会マターの問題としてこれまで扱われてきた。ただ、公正取引委員会も、何者かに配慮し、これまで抑制的対応を続けてきた。
マスコミ業界に、政界の黒幕とつるむドンが君臨したためであろう。


―― 参考情報 ――――――――――

・なぜ安倍政権はマスコミに強く出ないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1056.html

・鳩山一族以外にソ連のエージェントだった自民党の大物がいる?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-452.html

・あの元首相はなぜ謎めいた行動をとり続けるのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1043.html

―――――――――――――――――


だからと言って、我々市井の者は遠慮する必要はない。

多くの政治ブロガーが、特に、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の論説主幹を意識、「新聞社に対する公開質問状に言及すること」は政治的に有効だろう。

そうすれば、彼らは他社の不祥事追及目的の社説は書きにくくなる。
新聞自ら不正に係わっているからである。各社論説主幹は知らないでは済まされない。

また、多くの政治ブロガーが、「押し紙問題の核心は、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙である」と宣言することも重要だ。

それによって、彼らは偏向捏造報道もしにくくなる。

反日新聞社は、押し紙問題によって、最終的にトドメを刺される、ということなのである。

呼称として、新聞社と言う前に、「押し紙新聞社」と言うべきなのである。
新聞記者と論争する場面にて、必ず、「押し紙」問題の存在を指摘するやり方もあろう。彼らが「在りもしない森友・加計問題」を長期間記事にしたことを根拠に、「押し紙」問題が絶対にないことはないと主張し続け、対応しようとしない新聞記者の偽善、ダブルスタンダードを追及し続けるのである。
たとえば、菅官房長官に対し、自説を開陳し同じ質問を繰り返した東京新聞の記者は、これらの問いに答えられるのか、ということである。

以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

07:58  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.14 (Sun)

再エネ賦課金の根本的な問題は解消されていない

菅内閣の導入した再エネ賦課金制度。経済産業省は、上流側の再エネ発電事業者に対する、制度見直しから着手した。


―― 参考情報 ――――――――――

陳情を諦めてはいけない  太陽光買い取り半額へ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1110.html

民主党時代の暗黒制度を経産省が正式廃止を決断したと宣言 塩漬け業者には特権を認めず
http://japannews01.blog.jp/archives/50514695.html

―――――――――――――――――

しかし、消費者にとっては、年間2兆円を超える再エネ賦課金の負担は暫く続く。


この再エネ賦課金、1kwhにつき、昼夜の電気料金に等しく賦課される制度である。

夜間、太陽光発電されていないのに、夜間の消費電力について、1kwh2~3円の負担をさせられているという矛盾は放置されたままなのである。電気料金は総括原価制度で制度設計されているが、再エネ賦課金は総括原価とは異なる原価制度である。
ガス会社が供給するLNGで戸建ての設備で発電しても賦課金は賦課されない。電力会社のLNG発電での電機は消費されるのに。

他に、こんな矛盾点がある。

九州電力は、供給地域内に設置された太陽光発電の停止措置を講じた。

―― 参考情報 ――――――――――

九電、太陽光発電を一時停止へ 大規模停電を未然防止
https://www.sankei.com/politics/news/181011/plt1810110033-n1.html

四国電力で自然エネルギー100%超・九州電力で太陽光発電が80%超(速報)
https://www.isep.or.jp/archives/library/11271

―――――――――――――――――

簡単に言うと、太陽光発電設備が、全国比較で言うと、四国、九州に集中的に設置されていることを意味する。



再エネ賦課金の実質的支払い者は誰なのか、どの地域の消費者が最も多く、再エネ賦課金を負担しているのか、ということになる。

調査した結果では、戸建て比率が高く、オール電化普及率の高い、北陸地域の負担額が大きいと思われる。


―― 参考情報 ――――――――――

2年前から消費税率は9~10%になっていることご存じでしたか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-835.html

―――――――――――――――――

つまり、九州や四国に大量に設置された太陽光発電システムについて、北陸地域の消費者が多額の賦課金負担をさせられているという構図が存在する。

各戸年間1万円とされる賦課金負担(資源エネ庁試算)は、北陸地域では各戸数万円に達するだろうと推定される。資源エネ庁の原子力発電単価の試算について改善余地があると、拙ブログは指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/16/news032.html

原発・火力コストの比較手法の改善について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1121.html

―――――――――――――――――

いい加減な賦課金試算結果を放置すればするほど、資源エネ庁行政に対する信頼感が失われるということになる。

再エネ賦課金負担金のモデルケースについては、各地の実態を勘案しない試算モデルで公表している問題があることを指摘せざるを得ない。

何を言いたいか。地域的には、北陸三県の消費者が多額の支払いをしている件数が多い可能性はある。それだけではない。戸建ての個別契約における再エネ賦課金支払い額全国ランキングを作成したら、最も寒冷地である北海道でロードヒーテイングしているオール電化の消費者が、ダントツでこの再エネ賦課金を負担させられているのではないか。

経済産業省は、全国ランキングベースで賦課金支払い実績を調べるべきだ。

つまり、再エネ賦課金制度は、北国の消費者に過大な負担を押し付ける、地域創生に逆行するとんでもない制度なのである。

拙ブログは、陳情行為を通じて、再エネ賦課金支払い方式の矛盾点を指摘してきた。結果、経済産業省は消費税増税の前処理として、再エネの買い取りに手を付けざるを得なくなった。

しかし、本丸である、再エネ賦課金制度設計に手を付けていない。

こんな矛盾点ばかり抱え、新エネ開発予算?、何が省エネ教育、ふざけるな!と言いたい。
省エネ教育されるべきは、資源エネ庁と御用審議会委員たちのように私には見えてしまうのである!


以上

テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

09:26  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.10.13 (Sat)

憲法9条改憲  重要なことが見落とされているのではないか?

Suica割さんは、日米安保と在日米軍の存在についてこう述べている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1152.html#comment1635

日米安保条約の文面は良く考えてある

適切な行動をとるという文面は、暗黙のうちに、アメリカの主体的判断によるという意味合いを持たせ、在日米軍の行動には、日本国の国権が及ぶ領域でないことが、述べられている。

最終的に国権の及ばない領域に違憲性は問えないのは明白である。

他国に自国の安全を委ねることを違憲とする条項も無いため、その面でも合憲といえる。(日本の主権は、保護国としての主権であり、情けないこと甚だしいが。)

在日米軍を日本が勝手に動かせるのであれば、違憲となってもおかしくはない。
しかし、アメリカの命令でしか在日米軍は動かないので、違憲とはならない。

Suica割 |  2018.10.11(木) 12:25 | URL |  【編集】

二つの立場で考えられますね。

■論点2 Suica割さんが指摘する道理(在日米軍が駐留している以上、日本国政府には命令権がない⇒命令権がない国家の自衛隊は戦力の保持にあたるわけがない⇒自衛隊が違憲である訳がない)

この立場に立つと、日本は、アメリカからみると、中国のマカオや香港のような立場にあたります。
それならば、日本は世界最大の特別自治区という扱いですね。
自衛隊も日本国よりも上位の連邦政府の命令による州兵組織と解釈でき、日本国憲法骨抜きによる合憲組織といえます。

元々、私が言いたかった立場
NATOの欧州駐留軍と在日米軍は同一な性格の組織と前提に置いています。
1 他国の軍隊の駐留を明確に否定する条項が日本国憲法には無いため(あったら、GHQの占領批判を招きかねないから、置くわけがない)、在日米軍の駐留自体は、一応、他の条項との絡みがなければ、合憲とします。
2 その上で、字面通りに九条を読み解けば、自衛隊は自衛隊法により、規定され、国家組織として統制され、総理大臣に最終的な命令権が付与されているため、憲法違反の組織と認定されるという立場から、在日米軍を見てみます。

在日米軍は、100%日本側の費用負担があったとしても、米国組織のため、命令する権利自体を日本は持たない。
お願いをして活動してもらうことは可能だが、日本国政府がダイレクトに命令を下して行動をしてもらうことは、内政干渉に当たり不可能。
日本国政府の統制下の組織に無いものに、日本国憲法違反を突きつけるのは不可能。
1と2より、在日米軍の違憲性は問えないので、合憲という立場です。

Suica割 |  2018.10.11(木) 11:18 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一応、Suica割さんの見解は、概ね穏当なものであるような気がする。
が、在日米軍関係者が日本国憲法、憲法9条について、国際法、国連憲章と関連づけてどう解釈しているのが気になるところである。

どうやら、国内的視点だけで9条を語り過ぎたようである。

同時に、諸外国が、自衛権についてどう解釈しているのか、国際法との関係、戦争や軍隊の位置づけについてどうみているのか、憲法9条改憲の前提条件として、比較検証しなくてはならない気がする。

改憲の前提条件として認識しなくてはならないポイントは三つあるようだ。

三つのポイントとは、

・現行国際法の限界
・戦争の目的と期間の変化
・軍事的要求の変化

である。

「情報と国家戦略」(太田文雄)から該当箇所を一括転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


66~73頁
現行国際法には限界がある
国際法の父といわれるグロチウスが出現したのは、近代国民国家が誕生し始めるウエストファリア条約締結の前後でした。国際法は、その字の如く国と国との際を既定していることから、二十一世紀の戦争携帯である非国家主体とコアリションを規定するには新しいスキームが必要となり始めています。
その第一が、前項で述べた先制攻撃の問題です。国連憲章五十一条には「武力攻撃が発生した場合は」として自衛権を認めており、厳密に解釈すれば先制攻撃は国際法違反となりますが、既述の如く今日では多くの国が先制攻撃を是認し始めています。
第二に、一国の内政に関しては干渉を行わないという規範は国連憲章第二条七項に規定される国際社会の大原則の一つです。しかしながら今日の国際社会では、状況によっては、この内政不干渉原則を排除し、不当かつ過度な人権の侵害に対しては、それがたとえ一国の領域内で生起した事象であっても、対処するべきであるという新たな規範が生まれつつあります。

中略

第三に、現在グアンタナモで拘束されているアル・カイダのような非国家主体やイラクで多国籍軍と戦っている反政府勢力を、国際法上の戦闘員とみなし捕虜として待遇すべきか否かという議論が生じています。逆に非国家主体であるテロリスト達が、国際法の捕虜規定など厳守してくれることがないことがわかっているので、米国もイラクでは国家の雇用人ではなく民間会社が雇用する元軍人等にセキュリテイをアウト・ソースし始めています。
第四に、海上におけるテロ活動や海賊といった非国家主体の行為について、現在の海戦法規は何も規定していません。

戦争の期間も目的も変化している
十九世紀に生起した国家対国家の戦争は、普仏戦争にしても日清戦争にしても、月を単位とし、数ヶ月で終結しています。二十世紀の同盟間で生起した戦争は、第一次、第二次世界大戦とも約四年間ですので数年の単位の長さといえます。二十一世紀の対テロ戦は、おそらく数十年を単位とした長さになるのではないかと思われます。理由は、国家であれば停戦交渉ができますが、どこにいる誰かが判らない相手に王手はかけられないからです。一面で対テロ戦はテロリストを壊滅することができないため、交通事故のように皆無にすることはできず、連綿として継続する努力によって発生を一定のレベルに抑えるといった結末に落ち着くのではないでしょうか。
戦争の目的も変化しています。十九世紀における国家間の戦争においては、領土の拡張が主たる目的でした。普仏戦争ではアルザス・ロレーン地域を獲得することがプロシャの目的でした。日清戦争によって、日本は台湾と、後に三国干渉で手放すことになった遼東半島を獲得しました。一八四六年に生起した米墨戦争で米国はメキシコからカリフォルニアやアリゾナを獲得しました。

しかし二十世紀の同盟間の戦争においては、第二次世界大戦や冷戦の勝者である民主主義国家群は戦後、その領土を増やしていません。第二次世界大戦の勝者、英・仏などはむしろ植民地を失っています。したがって、達成した目的は民主主義というイデオロギーや制度の優越性といえそうです。そして二十一世紀の対テロ戦における目的は、人命の安全や抑圧からの自由といった、人間の生存上基本的なことに帰着していくのではないでしょうか?

中略

二○○三年二月に米国が出した「テロリズムと戦うための国家戦略」の冒頭には国力の全ての手段を使う、として外交、経済、法規制、財政、情報、インテリジェンス、そして軍事が挙げられています。とりわけ非国家主体との戦いにおいては、単に軍だけではなく、警察、海上保安庁、出入国管理といった法執行機関との連携が必須となってきます。

このため省庁間協力が国家間の戦争や同盟間の戦争よりも重要性を増し、軍の役割も単に敵の殲滅ではなく。「戦争以外の軍事作戦」(Military Operation Other Than War:MOOTW)にも対応できるような多機能かつ柔軟な能力が求められています。

軍事的要求も変化する

ウエストファリア条約以前の兵士は主として傭兵が集められましたが、ナポレオン戦争を契機に国民皆兵の時代となり、徴兵制度が確立され始めてきました。しかし、現時阿徴兵制をとっている国は減少しつつあり、かわりに特殊部隊のような少数のプロフェッショナルな兵士を必要とする時代となっています。例えば一九八八年時点でのNATOメンバー一五カ国を基準とした場合、志願制をとっている国はアメリカ、イギリス、カナダ、ルクセンブルクの四カ国に過ぎなかったのですが、二○○三年の時点では、これにフランス、オランダ、スペイン、ベルギーの四カ国が加わって八カ国に、さらに二○○五年にはイタリア、ポルトガルが加わって一〇カ国となります。そしてロシアですら兵員に占める割合は徴兵制から志願制へとシフトしつつあります。

特殊部隊に関しては、二○○三年に発表されたオーストラリアの国防報告で特殊部隊を増加させ、特殊戦司令部の設立を明記しています。また、米国の二○〇五年国防予算に関しても特殊部隊の役割を拡張することが明記されています。このことは、国家間あるいは同盟国間の戦争のように国を挙げての総力的戦争から、高度技術兵器と、それを扱う高度に訓練された兵士や専門家が大きな役割を果たす戦争へと移っていることを示しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これは、今から10年前に書かれた本からの引用である。まだ、日本は諸外国の十年前の次元にも達していない。

こうして眺めていくと、憲法9条に自衛隊の文字がないこと、言い換えると、憲法と自衛隊との関係がはっきりせず自衛隊法のみを根拠法とする前提での自衛権の行使は、現行国際法の限界、変化する戦争形態(目的、期間等)、変化する軍事的要求等に対し、省庁横断的かつ持てる国力を総動員した対応とするには、いささか不安が残るといわざるを得ない。

9条2項削除が正解と言えるのか、ということである。
まだ、解釈で凌げる9条2項を残しつつ、自衛隊の文言を挿入した方が、自衛隊内も国際法上の対応も緊急時の国会対応もしやすいのではないか。

自衛隊の文言がないと、侵略戦争のみならず、対テロリスト戦、国連PKO、それぞれについて、都度国際法の解釈とセットで国家として迅速な意志決定どころか具体対応もしにくい。

諸外国がの動静を勘案すると、なおさら、「自衛隊」の文字が憲法9条に含まれていないのは問題視されるべきなのだ。

要するに、9条2項削除すべきとする石破茂の主張は、自衛隊の存在どころか、国際法上の解釈をなお一層複雑化、脆弱なものにすることが懸念されるのである。

つまり、石破茂は何もわからず主張しているか、知っていて敢えてリスキーな9条2項削除を主張しているという見方に繋がるのである。


以上

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

15:18  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(1)
 | HOME |  NEXT