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2018.09.29 (Sat)

高いガソリン代対策  石油税を限定廃止すべきだ

ガソリンがリッター当たり150円を超える状況が続いているため、何とかならないかという意味で出稿することとした。

―― 参考情報 ――――――――――

【せいかつ】レギュラーガソリン価格上昇止まらず 来週さらにアップか
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-47270.html

―――――――――――――――――

エネルギーについては、消費者は、以下の負担を強いられている。


■電気における、重複課税状況

・再エネ賦課金(平均的な家庭では年間1万円、オール電化住宅では年間数万円)
・電源開発促進税(kwhベースで0.4円程度)
・消費税

電気においては、買取価格を現状の半額にすると経済産業方針から、当初の負担が緩和されつつある。

次に、石油における重複課税を参照したい。

■石油における、重複課税状況

・石油石炭税(一キロリットルあたり2800円⇒リッター当たり3円)
・ガソリン税(揮発油税及び地方揮発油税⇒リッター当たり53.8円)
・軽油取引税
・消費税



再エネ賦課金の負担から、政府は、「新エネ技術開発を名目」に、税徴収する根拠を見失ったと解している。

本来、NEDOの仕事は政府予算を投じて新エネ開発するとしてきたはずなので、2兆円規模の再エネ賦課金を国民に支払わせている時点で、NEDOは解体されるべき組織となる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.nedo.go.jp/introducing/yosan.html

NEDOの予算 <1596億円>

技術シーズの発掘から中長期的プロジェクトの推進、実用化開発の支援まで、一貫した技術開発マネジメントにより、日本の技術力強化・エネルギー問題の解決を目指します。

主な事業を掲載しているため、予算総額と内訳の合計は一致しません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ガソリンについては、過去の価格急上昇時、廃止すべきとの議論があったことが確認されている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%A8%8E

1973年〜1977年度の道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から暫定措置として「租税特別措置法」第89条2項により、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円、地方道路税が5200円と、本則税率(本来の税率)と同額の暫定税率が適用され本来の2倍の税率となっている。

この項目は、35年以上延長されており、これが平成19年(2007年)度末で期限切れとなることから、これを延長する租税特措法改正案を含めた2008年度税制関連法案が第169回国会に提出されたが、民主党などが直前の2007年末に突如廃止の方針を掲げてガソリン国会となった(当時原油価格の上昇が顕著であり、これを下げる企図があったが、実質的には政局の材料として使用された面もある)。同法案の審議がたな晒しになった結果、同租税特措法改正案の部分のみ(他の関連法案は年度内成立しなければ国際問題に発展するリスクがあった軽減処置が含まれていたため、民主党側も妥協して年度内に成立)2008年3月31日までに可決されず、同日をもって一旦失効したが、衆議院で再議決されたことに伴い、再び暫定税率が復活し、2008年5月1日から2018年3月31日までガソリン1リットルあたり53.8円と再増税になっている。2010年3月31日には租税特別措置法が改正され、期限を定めずに当分の間、特例税率としてガソリン1リットルあたり53.8円が維持されることになった。同時に、ガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率の適用を停止する仕組みも設けられた。しかし、この「トリガー条項」については、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の第44条で2011年4月27日より東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止することになった(なお、適用停止前においても実際の発動例は存在しなかった)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


これまで、政府は、取りやすいところから税金を徴収してきた。取りやすいところとは、電気とガソリンである。LNGについてはそれほど徴収ターゲットにされていない。なぜであろうか?

ガソリン価格が高騰していることを踏まえると、石油税の軽減措置ないし、石油に係わる消費税の重複課税廃止があってしかるべきと考える次第。


以上

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06:39  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.09.28 (Fri)

「新聞に不都合な情報リスト」からわかること

かねてから、問題新聞社は、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道と沖縄の二紙であることはご存じのことと思う。




その中で朝日は、ネット情報について、デマであると決めつけることが多いようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞の「ネットのデマに警戒」は、ネット言論への宣戦布告だ
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3212.html

―――――――――――――――――




一方、安倍首相は、今の若者は、ネット情報、既存のメデイアを含め、自分で調べ、どの情報が真正なもので信頼に足るものか、わかっているとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

総裁選討論会で安倍首相がマスコミは糞役立たずだと露骨に示唆 今の若者はきちんとわかっている
http://japannews01.blog.jp/archives/50513926.html

―――――――――――――――――




さて、最近、不報道事案、敗戦利得勢力に都合が悪い情報を分類し、気がついた時にリストアップするようにしている。

結構な件数がたまってきたので、「新聞に不都合な情報リスト」として、紹介させていただく。

―― 参考情報 ――――――――――

■新聞に不都合な情報


関西生コンの武建一、朝日新聞に3,000万円(推定)支払うスポンサー様だった
http://netgeek.biz/archives/127656

朝日新聞の「ネットのデマに警戒」は、ネット言論への宣戦布告だ
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3212.html

【歪んだ新聞の壊し方】総裁選・沖縄知事選での偏向報道で、政治判断あるか?【シェアすると新聞社が泣くエントリ】
https://samurai20.jp/2018/09/oshigami-15/

朝日新聞等の杉田批判に新潮社が全面的な反撃を開始した 朝日新聞側は既に取材陣を送り込む
http://japannews01.blog.jp/archives/50513947.html

朝日新聞に騙されていた識者がダブスタぶりに目を覚ましたと告白 情報開示を求めるくせに自分は隠す
http://japannews01.blog.jp/archives/50513930.html

元朝日新聞記者「麻生は国難。口が曲がってる」「ネトウヨは冷静になり自分と世界を見つめろ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823012.html

毎日新聞・倉重篤郎「拉致は北の話を聞け。死んでたらどう責任取る?]] 安倍「生きている前提で交渉するのは当たり前だろ]]…動画あり
http://mona-news.com/archives/77546608.html

【炎上】ハフポスト(朝日新聞の合弁事業)が大坂なおみを人種差別問題に誘導しようとするも失敗
http://netgeek.biz/archives/126823

元交際相手に復縁迫る、強要容疑で産経記者逮捕
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180911-OYT1T50100.html?from=ytop_main4

朝日新聞「昔は若者が反政府デモをしていたのに今は与党支持が多い。教育のせいか…」 ネット「今の若者はマスコミに騙さない。それだけ
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-47018.html

朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避 後で設定変更「操作誤る」
http://www.sankei.com/world/news/180909/wor1809090002-n1.html

政府高官の証言でマスコミの反米誤報が確定してしまう 時間も場所も全く違っていた
http://japannews01.blog.jp/archives/50513491.html

朝日新聞VS「テーミス」全面戦争激化! 慰安婦問題の大誤報めぐり…メディアによる「仁義なき戦い」
http://master-asia.livedoor.biz/archives/9901722.html

トランプ米大統領「真珠湾」発言の米紙報道 日時・場所・文脈とも全く異なると判明 政府高官明かす
http://www.sankei.com/politics/news/180904/plt1809040002-n1.html

それでも「石破支援」朝日新聞の“怪”
http://blogos.com/article/321130/

朝日新聞のスクープ報道に奇妙な疑惑が持ち上がる藪蛇展開が発生 広報部は返答を拒絶
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50513250.html

【炎上】朝日新聞「トランプが『メディアは国民の敵』と言った」←言ってません
http://netgeek.biz/archives/125065

英語版の虚報訂正記事を朝日新聞が検索避けで表示されない設定にしていたと発覚 探しても見つからない状況だ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50513051.html

朝日新聞の英文記事が姑息な印象操作で日本を貶めている 受動態を駆使して誤魔化す
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512849.html

【沖縄二紙が報じない真実】辺野古の”基地反対派”には、地元の人はほとんどいない。by地元民【知ってた】
https://samurai20.jp/2018/08/henoko-3/



―――――――――――――――――




全部で20件。
このうち、朝日に関するものは、14件と全体の7割を占めている。
毎日1件、沖縄1件。




朝日がデマだと決めつけるであろう、ネット情報。実は、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道にとって、不都合な情報なのではないだろうか?

それは、邪説を配信し続けていることと無関係ではないように思う。


戦術的な視点での話となるが、朝日を集中的に批判し、他紙は褒めるかまだ朝日よりはマシだと評価してあげた方が効果的ではないか。

別に他紙を積極的に褒める必要はない。他紙との比較において、朝日の方が悪質であると指摘するだけでいい。

朝日の記者に突出して、人間の●が多いことが最終的に知れ渡れば目的の過半は達成されると言いたいのである。


以上

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04:12  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.09.27 (Thu)

通常の許認可権限を逸脱・暴走?状態の原子力規制委員会に言いたいこと

本稿は、原子力規制委員会の脱法的?な行政手続き、許認可手続きに焦点を当て文章化を試みたもの。役所批判の屁理屈みたいなものだと思ってお読みいただきたい。



簡単に書くと、前代未聞の原発全台停止については、行政手続き上は、大臣による行政命令かつ省庁横断的な協議を経て行われるべきであり、これに対し現実に原子力規制委員会の執った措置は行政手続き上、脱法的?性格を有すると判断することから、是正と再発防止が必要という趣旨のことを説明しようとしている。




拙ブログは、原子力規制委員会が、全国の原発を全台停止させ、再稼働させるために、途方もない金額の追加費用支出を事業者に強いたものの、一向に再稼働を許可しない、法的根拠なき頑迷さに着目、社会経済的な不合理さ、行政機関全体としての不誠実さの問題を指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

「整合性なき、縦割りエネルギー行政」はやめるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1135.html

―――――――――――――――――

池田信夫や一部経済ジャーナリストが、「原子力規制委員会は、どういう法的根拠があって、原発を全台停止にできるのか」、疑問を呈していることはご存じのことと思う。

―― 参考情報 ――――――――――

法的根拠なき原発の停止- 規制庁の奇妙な見解の紹介
http://agora-web.jp/archives/1641466.html

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また、再稼働承認にあたり、事業者に対し、通常の許認可手続きにはないと考えられる、「地震や災害発生がないとする、悪魔の証明」を求めていることに着目している。
悪魔の証明については、法規制の条文の中に、該当条項は、おそらくない、、、と推測する。一度でも許認可対応されている方なら直観でおわかりのことと思う。許認可とは、様式で定められた書類を提出する行為がほとんど。立ち入り検査もあるが、それは明らかに違法かどうかを判断するための手段。行政機関が、様式を定めない疑問を呈しても、事業者側に回答義務はないはずなのである。

―― 参考情報 ――――――――――

とっくに再稼働していたはず… 審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のP」
https://www.sankei.com/premium/news/180926/prm1809260009-n1.html

―――――――――――――――――



そこで、拙ブログは、原子力規制委員会は趣味で仕事をしているのか、と皮肉った。

―― 参考情報 ――――――――――

「趣味」で仕事をしているように見える「原子力規制委員会」に言いたいこと
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1114.html

―――――――――――――――――



それでも、許認可手続きに、過大な負担、そして悪魔の証明を求めるなら、法のしばりを越える要求なので、原子力発電所設備を一旦国有化する手続きを取るべきだったのではないか?
厳密に言うと、(環境)大臣命令にて処理されるべきだったものではないのか?

つまり、民主党政権も自民党政権も、判断することを避け、逃げた…………………???
第二次安倍政権は、政権維持のため、正面から取り組むことを明らかに避けた雰囲気があり、原子力規制委員会が暴走しやすい状況が生まれた、という見方もできよう。

行政官庁として暴走するという意味、それは行政官庁としての常識を知らず、理解しないから起きる、という見方がある。少なくとも熟知していたなら起きることではない。

事業者において、原子力に係わる社員は、例外なく、品質マネジメントシステムに係わる研修、業務上係わるすべてのマニュアルに精通し、極端に言うと社内試験に合格することが求められている。

しかし、現在の原子力規制委員会の委員たちは、それぞれの分野における専門家で構成されているようであり、そもそも専門家であるということは、原子力発電所、原子力発電技術の全体を知らず、許認可に係わる法規制全体に精通しないことを意味する。そして、勢い余って、己が有する行政権限を極大値まで行使してしまった。これに対し、反論する人がおらず、原発全台停止について反論、行政訴訟にまで持ち込む事業者がおらず、ここまで原子力規制委員会の暴走を許してしまった。



ちなみに、前任の原子力規制委員会委員長は物理学者である。

―― 参考情報 ――――――――――

田中俊一 (物理学者)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E4%BF%8A%E4%B8%80_(%E7%89%A9%E7%90%86%E5%AD%A6%E8%80%85)

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理論には精通していても、経歴から事業者の実務、行政法、許認可までは知らないことはわかる。行政法、許認可の実務は素人とみていい。



頭で考えてそうあるべきと主張することと、行政官庁が執るべき措置は別次元のことである。



民主党政権も安倍政権も、支持率を気にし、介入することを避けたようである。ひょっとすると、民主党政権は、こうなることを見越して、思考回路的にイデオロギー指向?の人材を登用した可能性はあるだろう。

私は、一部の電力会社において経営体力以上に原発をつくりすぎたとみている。(一種の暴走)
一方、原子力規制委員会の原発全台停止、経営体力を越える追加費用支出をしているのに、それでも悪魔の証明を事業者に求める行為は「許認可上の暴走」であるとみている。



つまり、暴走は、二度あったということ。



そもそも原子力規制委員会が、原発を全台停止させる、行政法の権限を有していたのか?事業者に対する、許認可上の行政措置上の命令は、本来は経済産業大臣が有する性格のものだったはずである。

原子力規制委員会は現在は環境省の所管なので、これ以上環境大臣が傍観していいはずはない。

私は、原子力規制委員会委員に対する、行政法、行政手続きに係わる、広範囲かつ厳格な研修が必要と考える。
原子力規制委員会委員は、原子力発電設備、原子力発電技術のみならず、法規制全般、行政法について、許認可官庁として必要かつ十分な知見を有するべきであると考える。



これら理不尽な?原子力規制委員会からの要求に対し、事業者はどう対応したか、推論を試みる。

経営体力以上の、2000億もの追加費用支出、電気料金の大幅引き上げで、経営者は、役所と消費者、両方の狭間で大変な状況に追い込まれたことは容易に想像がつく。


設備的には、どうだったか?、原子力を全台停止にさせられたたせいで、ポンコツ火力で数年間、綱渡りせざるを得なくなったようである。

―― 参考情報 ――――――――――

ブラックアウトはなぜ起きた?北海道電力が抱える「脆弱性」の本質 他の電力会社とは全く状況が違う(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/417.html

―――――――――――――――――



北海道新聞の社説(以下にダメな新聞社として事例紹介)を読むと、大停電の原因、事業者にすべての責任があるかのような書きぶりである。

―― 参考情報 ――――――――――

まともな新聞社 ダメな新聞社  どう違うのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1127.html

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しかし、この記事をお読みいただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180926-OYT1T50035.html
さびても人気、鬼ヶ島名物84年式オンボロバス

オンボロバス

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大停電発生時、震源地近くの最大の発電所にて最後に運転していた1号機は、昭和55年運転開始、約40年間運転している。すなわち、上記の名物バスと比較すると、錆びついたポンコツバス以上に古い、運転年数40年のポンコツ火力が、震源地で最後まで頑張ったのである。運転年数50年に達するポンコツ火力が周波数が異常低下したと思われる状況でも最後まで脱落しなかったことも確認されている。

―― 参考情報 ――――――――――

地震による大規模停電  パニック消費を想定すべきだった?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1109.html

―――――――――――――――――

ここで、本稿をお読みの皆様にお聞きしたい。あなたは、40年前、50年前に発売された車で生活、通勤し、レジャーで遠出する自信があるか?


電力会社は、原発全台停止のせいで、供給義務規定があるので仕方なく、車に例えると、オンボロで錆ついたバスレベルの火力で運用せざるを得なくなった。震源地近くの発電所にて、最新鋭の火力が脱落する中でし、系統周波数が46に低下していたと噂される状況において、運転年数40年近いポンコツ火力が、最後まで供給に応えようと頑張ったことは、「技術的に賞賛に値する」のではないか?(大停電でご不満の方には申し訳ない書きぶりであることは認める)

電気工学を一度でも学んだことがある方なら、周波数46の低下の意味することはおわかりのことと思う。
メーカー等で、半導体や計装技術にお詳しい方なら、昭和55年時代の火力設備の制御技術がアナログ末期の製品であることくらいはおわかりのことと思う。
機械設備的に、誰も乗らないレベルで錆びついたバスみたいな代物、そして、計装設備的には、数世代前のアナログ末期の残骸レベルの設備を頑張って使いこなしたとみていいのだ。消費者の中には(大停電について不満があることは承知している)設備的に綱渡り状態であることを知らず、原子力規制委員会の措置がどういう事態を招いていたか理解することなく、事業者を批判して満足している方がおられるかもしれない。
しかし、綱渡り状態がなぜ起きたのか、背景事業、遠因を探るのが、批判の前提条件としてカウントされるべきではないのか。

簡単に書くと、北海道新聞社説のような批判(詳細上述)は、妥当な批判なのか?ということなのである。

大停電に係わる最終報告書が発表されておらず、発電機出力、需要量、系統周波数に係わる17分間のデータが公表されていない中で、原因がすべて事業者にある判断する報道姿勢は拙速(早とちり)ではないのか?
客観的に分析した社説だとするなら、大停電に至る遠因の一つとして、原子力規制委員会の暴走(脱法的?手続きによる原発停止措置)が大停電の背景事情として存在していたと、まず書くべきではないか?

それとも、原子力規制委員会委員たちは、自分たちが脱法的?措置により停止させた原発よりもさらに年式が古い、原発なら廃炉レベルのポンコツの火力の方が、信頼性が高いと認めたとでも言うのであろうか?

原子力規制委員会による、脱法的?手続きによる原発全台停止は、かようなポンコツ火力総動員状態=電力供給の綱渡り状態、を強いたのである。原発全台停止ありきではなく、「追加費用支出による安全対策の完全実施が運転継続を認める暫定措置として位置づけられ、追加安全対策の完全実施が(運転中を含めて)確認されない場合に限り、当該原発の運転を停止させるという行政命令」で良かったのではないだろうか?

私は、原子力規制委員会が、思考回路的にイデオロギー指向で?、対策が完全実施されなければまず全台停止ありきで、事を進めたことは行政手続き的に拙速(規制委員会委員長が行政手続き的に未熟)であるとみている。

原発を一旦一律全台停止とするのではなく、一定の条件がクリアされるまでの期間、暫定措置、経過措置として、運転継続を認めるとするのが、「正常な原子力規制委員会の仕事のやり方」ではないかと言いたいのである。

そして、正常でない原子力規制委員会の業務処理のせいで、消費しなくて済む、大量の石油が輸入され、国民(消費者)は、再エネ賦課金と合わせると、倍近い電気料金を支払わさるに至った。

原子力規制委員会には、大量の石油輸入、電気料金の大幅値上げを催促する、国家行政法上の権限はあるのか?

革命理論?で原子力規制委員会が運営されているのではないか、と疑っているのである。

原発全台停止措置とする前に、原子力規制委員会は、かように国家社会的な損失、数兆円レベルの経済対策レベルの費用支出が見込まれる関係で、独断で判断を下さず、省庁横断的に知恵を出し合うべきではなかったのか?


エネルギー政策全般に係わる、縦割り化状態は、国民、消費者の視点に立つと目に余ると言いたいのである。

―― 参考情報 ――――――――――

「整合性なき、縦割りエネルギー行政」はやめるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1135.html

―――――――――――――――――

エネルギー政策全体が縦割りによる弊害が目立つ中、その急先鋒が原子力規制委員会なのである。

これら一連の経緯を踏まえると、原子力規制委員会の委員たちは、原子力発電所、原子力発電技術の全体を知らず、許認可に係わる法規制を熟知していない、特定分野の専門家、言い換えると、専門馬鹿集団状態ではないかと疑っている。

ここで、原子力規制委員会の監視と是正が必要だとする経済ジャーナリストの意見を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://agora-web.jp/archives/1641466.html

原子力規制委の監視と是正が必要 石井孝明 経済ジャーナリスト

規制委内部でも、法的根拠のない行政活動の問題は共有されている。筆者は非公開の勉強会で、最近退任した規制委首脳に話を聞いた。「現在の規制庁は仕事に不慣れ」「法律根拠のあいまいな決定が行われている」と、問題の存在を自ら認めた。

筆者が「そうならば、あなたはなぜ問題を直さなかったのか」と指摘すると、「担当ではなかった」「スタッフがいない。個人のできることは限られる」と、責任逃れの返事が返ってきた。筆者は日本の高級官僚の無責任体質に嫌気がさしてしまうが、彼らも田中私案のおかしさは認識しているようだ。

規制委は、独立性を確保する「(行政組織法上の)3条委員会」の形で成立し、他の行政機関、立法府から介入しづらい構造になっている。しかし法律上根拠のない行政活動は、原発に賛成、反対の意見と関係なく、どの立場からも、認められないはずだ。

そして電力会社は原発の停止を契機に、経営危機に直面している。今後は、会社の存立のために「行政訴訟」も視野に入るだろう。筆者は法律の専門家ではなく、事実の指摘しかできない。しかし法的根拠のない行政活動のために、裁判で電力会社が賠償を獲得できる可能性もある。それは税金から支払われることになる。

なぜ規制委・規制庁はこのような頑迷な行政活動をするのか、理解ができない。状況が動いたために、後戻りできないと考えているのかもしれない。しかし現実の経済で負担が発生し、批判が強まる中で、是正はおかしなことではない。かえって批判により政治の介入を呼びかねず、組織の独立性を自ら危うくしている。

問題の多い原子力規制委・規制庁を監視し、世論と行政の力で是正させていかなければならない。こうした恣意的な行政は、原子力・エネルギー政策のためにはならず、混乱だけをさせている。そして負担は全国民に加わる。能力に疑問のある一行政機関が日本経済とエネルギー産業の行く末を勝手に決めてよいのだろうか。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「原子力規制委員会に対する監視強化と是正が必要」という意見に、私は賛同する。


以上、暴走気味の原子力規制委員会について、問題提起させていただいた。

以下に、本稿の骨子を再掲させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

原子力規制委員会に係わる、行政手続き上かつ許認可官庁として、重大かつ座視できない問題


■経営体力のない事業者に対し、2000億もの追加費用支出をさせておいて、料金値上げは認めるものの、再稼働は認めず、行政官庁全体で眺めると一連の行為自体に、社会経済的な合理性を欠き不誠実な行為と映る。

■原子力規制委員会など、エネルギー行政の縦割り現象は目に余る。

■そもそも原子力規制委員会が、原発を全台停止させる、行政法の権限を有していたのか?許認可上の行政命令は、本来的には経済産業大臣(組織変更後は環境大臣)が出すべき性格のものではなかったか。

■原発の全台停止が、大規模な石油輸入を必要とする点において、国家経済的には独断専行とみなされるべきであり、仮に原発停止するにせよ、省庁横断的協議を経て決定されるべきだったのではないか。

■原発全台停止ありきとした措置は、事業者設備の信頼性という視点で眺めた場合、停止させられた原発よりもさらに年式が古く信頼性が低い、原発なら廃炉レベルのポンコツの火力の方が信頼性が高いと、行政当局が認めたことを意味する。事業者の設備の信頼性の点から、安全対策の完全実施が確認されるまでは暫定措置、経過措置として運転継続とすべきであった。

■原発を一旦一律全台停止とするのではなく、一定の条件がクリアされるまでの期間、暫定措置、経過措置として運転継続を認めるとするのが、「正常な原子力規制庁の仕事のやり方」ではないか

■原子力規制委員会に対する監視強化と行き過ぎた行政措置に対する是正が必要(行き過ぎた介入に係わる行政不服手続き等の明確化を含む)

■原子力規制委員会委員の暴走を防ぐには、事業者が社内で実施していると同等レベルの広範囲かつ厳格な導入研修が必要

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

すべては、原子力規制委員会委員が、独断専行し過ぎ、行政マンとして協調性を欠いたから起きたことであると解している。

ここで、問題提起、原子力規制委員会に質問したいことがある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

大停電と原発事故を関連づけて、原子力規制委員会に質問したいこと

・原子力規制委員会は、北国で大停電発生が予見されているにも関わらず、それでも大停電よりも原発事故発生の確率が高いと主張するのか?

・この冬、北国で大停電が発生せず、大停電による一人も凍死者が一人もでないとを誰が保障できるのか?

・この冬、万が一大停電が北国で発生、大量の凍死者が発生したら、原子力規制委員会は、自らの脱法的な?行政手続きの根拠をどう正当化するつもりなのか?

・原発事故よりも大停電発生の確率が高いと疑問を呈されても、なお、原子力規制委員会は、原発事故の方が大事故発生する確率が高いと「悪魔の証明」レベルで説明できるのであろうか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

できるはずはないのである!
できるはずもないことを許認可上要求することは、行政マンとして稚拙であることを意味する。

原子力規制委員会委員の脱法?行為のせいで、凍死した遺族が国を訴え、さらに税金がむしり取られる事態を予見し、こう書いているのである。

原子力規制委員会が裁判にて証人として証言させられることを予見しているとは思えない。

国家経済的な重要事案について省庁横断的な協議を経ない意志決定、暫定措置・経過措置なき措置、法的根拠が明らかでない行政官庁としての事業者への要求は、問題視されるべきである。

ゆえに、思考回路的にイデオロギー的指向の?、外部の人材を許認可権限を行使できる部署に登用する際には、広範囲かつ厳格な導入研修が欠かせないのである。


以上

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05:11  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.09.26 (Wed)

大停電再発防止  原発再稼働は急ぐべきだが…………

本稿は、大停電再発防止の教訓を原発再稼働の状況に適用した場合の、一種の提言である。

私は、原発ならびに再稼働推進派であるものの、行き過ぎた原子力行政に対しては懐疑的である。そもそも経営体力がない事業者においてはもちろんのこと、系統運用上の重大リスクや制約を生じさせるような、原子力発電所の過剰な新設はすべきでないとのスタンスである。
一部の電力会社においては、原子力規制委員会が示す再稼働条件をクリアするため、現時点において経営体力以上に、当該原発に追加費用支出しているとみている。また、原子力発電コストが安いとされる原子力政策課の広報資料は、(東電福島原発事故によって消滅した)原発安全神話と同様、「原発推進維持目的、推進ありきの神話」であろうとみている。




そういう前提で、停止中の原発がすべてすんなり再稼働できた場合において、大停電の教訓から、原発再稼働後の原発が、皮肉にも「バランス停止」せざるを得ない系統状況に直面することを、最初に指摘させていただく。

北海道で起きた、大停電発生直前の運転状況を参照したい。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180910-OYT1T50043.html?from=ytop_top

地震発生17分後、3基目停止でブラックアウト
2018年09月10日 15時00分

 北海道地震で道内ほぼ全域が停電となった「ブラックアウト」は、苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)の1号機(出力35万キロ・ワット)が、地震発生から約17分後に停止したのが引き金だったことが分かった。地震直後に停止した2号機、4号機と合わせ想定を超える出力を消失。一部地域を強制的に停電させても需給バランスを維持できず、ブラックアウトを引き起こしたとみられる。

 震源に近かった苫東厚真の出力は計165万キロ・ワットで、道内約300万キロ・ワットの電力需要のおよそ半分を賄う基幹的な発電所だった。3号機はすでに廃止されていた。

 北海道電力などによると、地震発生直後の6日午前3時8分頃、2号機と4号機が地震の揺れで緊急停止。1号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。このため、北海道電は、失われた供給分(約130万キロ・ワット)に見合うように一部の地域を強制的に停電させて需要を落としバランスの維持を試みた。

 しかし、地震発生から約17分後の午前3時25分頃に何らかの原因で1号機が緊急停止した。強制停電による需給バランスの維持が間に合わなかったとみられ、同時刻に知内、伊達、奈井江の三つの発電所が発電機の損傷を防ぐため自動的に停止。すべての発電所が停止するブラックアウトとなった。

 北海道電は、最大129万キロ・ワット分の発電所の停止までは想定していた。

2018年09月10日 15時00分

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この記事を鵜呑みにすると、大停電の再発防止対策としては、供給力最大の発電所は、深夜帯の300万KWの電力需要に対し、大停電直前の発電量165万ではなく、記事にある「発電所の停止最大として想定した129万KW」を一つの発電所の出力最大値とせざるを得なくなる。

大停電の教訓として、この会社は、電力需要300万KWの場合、最大発電所の出力を129万とする可能性があるのだ。

つまり、苫東厚真の場合は、夜間帯電力需要が300万KWの場合は、40%近くまで発電機出力出力を下げることを意味する。火力発電所の場合、出力引き下げは問題ないはずである。

が、泊発電所が全台再稼働したらどうなるのか?3台で207万KW(2 x 57,9万KW、1 x 91.2万KW)である。苫東厚真で深夜帯で165万KW発電することが大停電対策上問題だとするなら、泊発電所においても深夜帯において何らかの対策が必要となる。




大停電の再発防止のためには、火力、原子力どちらであっても大規模電源への依存構造を改める必要があるからだ。




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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092501024&g=eco

北海道停電、原因検証が焦点=苫東厚真4号機復旧で供給めど

 北海道地震による損傷で停止していた北海道電力の最大火力、苫東厚真発電所4号機(厚真町、出力70万キロワット)が25日未明、約3週間ぶりに再稼働した。最優先課題だった道内の電力供給力の確保に一定のめどが立った格好だ。今後は地震に伴い発生した国内初の大規模停電(ブラックアウト)の原因究明や再発防止策の策定が焦点となる。
 ブラックアウトをめぐっては、全国の電力会社で構成する電力広域的運営推進機関(東京)が原因の事実認定を担う。21日に開いた同機関の第三者委員会の初会合では、北海道電が地震後に行った強制停電で、事前に設定した停電可能枠を全て使い切ったにもかかわらず、電力の需給バランスの乱れに対応できなかったことが判明。需給調整の「命綱」とされる枠の設定が妥当だったかどうかの検証が重要課題に浮上している。
 北海道電は電力の供給を、地震直前の需要の約半分を賄っていた苫東厚真に頼っていた。東京理科大学大学院の橘川武郎教授はブラックアウトの背景に、「大規模電源への依存構造がある」と指摘。再発防止策の検討に当たっては、電源を適正に配置することが必要だと訴えている。
 北海道電では、東日本大震災後の規制強化などを受けて、最大出力の泊原発(泊村、出力207万キロワット)が2012年5月に運転停止したまま。最重要視してきた原発再稼働の見通しが立たない中で、泊にこだわり続けたことが苫東厚真への依存を放置してきた面がある。
 また太陽光や風力といった再生可能エネルギー活用への取り組みが不十分だったとの指摘も聞かれる。原発なども含めた問題の解決には「国などの協力が不可欠」(第三者委関係者)。国内初の大規模停電を契機に、震災後のエネルギー政策そのものについての検証を進めていく必要がありそうだ。(2018/09/25-20:00)

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大規模電源への依存度を下げるための、現実的な対策としては三通りあるように思う。




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原発再稼働後の、深夜帯の原発の過度な集中を回避するための措置(私案)

・原発2台運転を基本とする運転計画とする
原発3台の運転は当初から運転計画せず、1台について計画バランス停止扱いとする。運転最大数を2台とし、電力需要の半分以下の運用とするため、深夜帯において一部の原発について部分負荷運用とする(部分負荷とすることは、原発低コスト神話が維持しにくくなる関係で、原発行政的には実現の可能性は薄い?)

・北本連携線を通じた電力広域融通ルールとして、原発に過度に集中した発電分(電力需要300万KWに対し129万KWを越える分)の売電を行政指導で実現するか、法規制で義務づける(実現の可能性はあるが抜本対策ではない?)

・原発専門運転会社の設立によりより広範囲な広域融通対応する
原子力発電所の運転保守に係わる、原発運転専門会社を電力各社出資しPWR、BWR種別毎に設立し、原子力発電所の広域融通を従来以上に常態化させる(抜本的対策?)

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ただし、ここで考えなくてはならないことが二つある。

一つは、東電福島原発で起きたような大事故が地方電力で発生した場合、地方電力は、東電並の作業員を確保・投入可能なのか、と言うことである。各電力会社の原発エリートたちはそんなことは心配ないと言うだろう。が、あれは、東電という大組織があって、メーカー工場が比較的近くにあって、郷土愛が日本の中でも特に強いと思われる福島出身者が相当数福島原発に勤務していたから、あの程度で済んだのであって、、、と解している。

つまり、地方電力の場合は、作業員の規模として、東電のように、1000人、2000人と非常時に、数カ月間、迅速に確保・投入できるのか、と言いたいのである。
原発事故対応要員の確保・投入は、東電、関電、中電と他電力とでは事情が異なる可能性を予見しているのである。




そして、もう一つの懸念、それは、大停電発生時点での苫東厚真火力での過度な発電所出力集中にある。冷静になって考えれば気がつくことであるが、深夜帯における最大規模の発電所の発電所出力は、大停電発生時点において、電力需要300万KWに対し苫東厚真165万KW(系統の55%)であったのに対し、泊原発停止前は、ひょっとすると泊発電所だけで207万KW、ひょっとすると系統規模の60%を越える運用が常態化していた可能性はないのか。

大停電を起こした最大の要因として、特定の地点の火力発電所の出力が過半以上であったと、反日各紙は得意気に書いたはずだ。しかし、そのような運用は、東電福島原発発生前の時点にて、原子力発電所において常態化していたのではないか。(泊の場合は、電力需要が300万KWであっても207万KW発電していた???)
電力会社の、立身出世したい原子力エリートたちが、あるいは原子力担当役員、あるいは原子力部門出身の社長が、原子力を推進、原子力を低コストであると主張する目的のために、系統運用部門に対し、無理を承知で原子力発電所に過度に発電集中させる運用を強い、深夜帯に系統運用を危うくする運用が、大停電のはるか以前、原子力発電所運転開始時から常態化していた可能性はないのか?(推論)




つまり、大停電直前に苫東厚真に発電集中していた状況は、そもそも事業者の原子力エリートによって、恒常的にもたらされた可能性はないのか、ということなのである。

大停電するのは、そもそも系統規模以上の過大な設備容量の大規模発電設備の建設と運用を無理強いする、経営判断にあると言いたいのである。各地の電力会社において、原子力エリートが出世やすい状況は、大停電を引き起こす遠因となっているということなのである。

それゆえ、系統規模の小さな電力会社において、原発周辺での大地震による、建設計画上の大停電対策として、原発を系統規模に対し、過大に新設すべきではない。(経済産業省は系統規模の小さな電力会社の原発新設をこれ以上認めるべきではないという意味)

また、大停電対策として、①系統運用上は、原子力発電所が系統の過半の発電を出力する場合などの深夜帯においては売電取引が不成立なままで放置させるなら「計画バランス停止」させるか、②広域融通ルールを強化・義務化させるか(深夜帯の過度な原発発電分を売電義務対象とするということ)、③原発専門の運転保守会社を設立させ原発の電気を広域融通を政策的に常態化させることが、エネルギー国策的に最善の措置と考えるに至るのである。




本稿のまとめを以下に再掲し、本稿を終える。

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■原発再稼働後の、深夜帯の原発の過度な集中を回避するための措置(私案)



・原発2台運転を基本とする運転計画を基本とする
原発3台の運転は当初から運転計画せず、1台について「計画バランス停止」扱いとする。運転最大数を2台とし、電力需要の半分以下の運用とするため、深夜帯において一部の原発について部分負荷運用とする

・北本連携線を通じた電力広域融通ルールとして、原発に過度に集中した発電分(電力需要300万KWに対し129万KWを越える分)の売電を行政指導で実現するか、法規制で義務づける

・原発専門運転会社の設立によりより広範囲な広域融通対応を実現する
原子力発電所の運転保守に係わる、原発運転専門会社を電力各社出資しPWR、BWR種別毎に設立し、原子力発電所の広域融通を従来以上に常態化させる





■大停電再発防止対策(原子力発電所関連)



・建設計画上の大停電対策として、原発を系統規模に対し、過大に新設すべきではない。(経済産業省は系統規模の小さな電力会社の原発新設をこれ以上認めるべきではないという意味)

・系統運用上の大停電対策として、①原子力発電所が系統の過半の発電を出力する場合などの深夜帯においては売電取引が不成立なままで放置させるなら「計画バランス停止」させるか、②広域融通ルールを強化・義務化させるか(深夜帯の過度な原発発電分を売電義務対象とするということ)、③原発専門の運転保守会社を設立させ原発の電気を広域融通を政策的に常態化させる




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以上

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2018.09.25 (Tue)

「整合性なき、縦割りエネルギー行政」はやめるべきだ

本稿は、経営体力のない電気事業者に原発再稼働の条件として2000億円も追加費用負担させておいて、電気料金値上げ認可した時点で、原発再稼働が許可されない、社会経済上の不合理さ、日本の行政官庁全体としての不誠実さを説明することを目的としている。


私は、原発ならびに再稼働推進派であるものの、行き過ぎた原子力行政に対しては懐疑的である。そもそも経営体力がない事業者においてはもちろんのこと、系統運用上の重大リスクや制約を生じさせるような、原子力発電所の過剰な新設はすべきでないとのスタンスである。
一部の電力会社においては、原子力規制委員会が示す再稼働条件をクリアするため、現時点において経営体力以上に、当該原発に追加費用支出しているとみている。また、原子力発電コストが安いとされる原子力政策課の広報資料は、(東電福島原発事故によって消滅した)原発安全神話と同様、「原発推進維持目的、推進ありきの神話」であろうとみている。




そういう前提で、電気を取り巻く、エネルギー行政の実態について、本稿にて述べさせていただく。

ある読売記事をみて、原子力規制庁原子力規制委員会は、許認可権限を楯に、事業者と消費者に過大な負担を押し付けていると確信するに至った。

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9月22日読売記事


20180922読売1


20180922読売2 


20180922読売3


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

事業者は、原子力行政に対し過大な追加費用支出に応じるしか選択肢がなく、原発再稼働のために、少なくとも、2000億円もの設備改造費用を、原子力規制委員会からの指示・指摘に対応するために、支出したと解釈しうる。

そして、この2000億円を支出してもなお、趣味で仕事をしている原子力規制委員会は、各地の原発の再稼働を積極的に認めようとはしない。

―― 参考情報 ――――――――――

「趣味」で仕事をしているように見える「原子力規制委員会」に言いたいこと
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1114.html

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当該電力会社の年間営業収入が、仮に6000億とした場合、経営判断として2000億円もの金額を支出することは、経営常識的にはゲームオーバー、すなわち事業撤退を意味する。

一般企業の競争市場において、6000億の営業収入がある企業が、さらに追加で2000億もの費用支出を受け入れるのかという意味においてである。一般企業の経営体力を越える、費用支出を原子力規制委員会は「再稼働前提とする建前」にて事業者に要求したことを意味する。

この前提において、原子力政策課は、原子力の発電コストは、火力よりも安いとそれでも確信を持って主張できるのであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

原発・火力コストの比較手法の改善について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1121.html

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この原子力政策課の試算に、再稼働前提とする設備改造コスト(上記の場合は2000億)は含まれているのであろうか?2000億は、100万KWクラスの原発1基分の建設コストに相当すると言われている。
再稼働対応コストを新設の建設コストに合算すると、原発建設コストは、少なくとも30%増えるのではないか?


つまり、一部の電力会社において、経営体力を越える追加費用支出であると推定される点において、「一部の電力会社において、経営体力以上に原子力発電所をつくり過ぎた」ことを認識する必要がでてきた。再稼働しても直ちに運転しない原子力発電所のために、この2000億を捻り出すために、他の設備(火力、送配電設備等)が万年ポンコツ状態にあることも懸念されるところである。

このような状況におかれても、この会社が置かれた立場は、おそらく、一度建設・運転された原発から撤退することはエネルギー行政的に許されるものではないと経済産業省、環境省内にて扱われ(一般の民間企業なら、追加での2000億円もの費用支出は事業撤退判断となるべき水準であるにも関わらず、救済措置等なく事業者に対応が押し付けられる状況を放置?)、再稼働されないまま数年経過している原子力発電設備について躊躇なく2000億もの資金が投入され、追加費用は電気料金に確実に転嫁された。

ここで、福島大震災後の電気料金値上げに係わる、認可行政的視点で眺めてみたい。
再稼働前提で2000億もの原発への追加費用支出を強いておいて、電気料金の大幅引き上げを認めたのであるから、料金認可対応部署から原子力規制委員会に対し、再稼働推進の役所内での根回しは本来行われるべき性格のものではないのか?


莫大な追加費用支出を許認可対応上要求し、そのために料金値上げを認めて、許認可上、再稼働を認めないロジックはどこから来るのか?
原子力規制委員会が、消費者が過大な料金引き上げを受け入れてもなお、趣味の次元での悪魔の証明を事業者に求める行為が、許認可官庁として容認されるべきものであろうかという問題提起もある。

経営体力を越える2000億もの支出をさせ、電気料金の大幅引き上げを認めておいて、再稼働について政策的かつ省庁横断的対応として何もしないのは、社会経済的に不合理であるのみならず、「日本国の行政官庁の全体対応責任として、不誠実」と言わざるを得ない。


つまり、原子力推進行政(原子力政策課)、原発再稼働対応(原子力規制委員会)、電気料金認可行政(電力・ガス事業部政策課)それぞれが、省内で縦割りで、それぞれ課単位で好き勝手にやり、そのしわ寄せの結果、消費者を直撃していると言いたいのである。

そして、悪評高い、(一般家庭の消費者に、年間1~数万円レベルの過大な負担を強いる)再エネ賦課金は、電力・ガス事業部とは別の、省エネルギー・新エネルギー部の所管である。

つまり、現在の電気エネルギー分野において、以下のような「異常な縦割り状況」が発生、放置されていると考えるのである。

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電気エネルギー分野における、縦割り許認可行政放置に伴う、問題発生状況(一部推論)

■電力・ガス事業部原子力政策課によって、さして安くもない?原発建設が長期間推進された結果、一部の電力会社において原子力部門への経営体力以上の予算確保・配分が常態化
■原子力規制庁原子力規制委員会(環境省外局)は、再稼働を口実に、「事業者の経営体力以上の費用支出と許認可行政上根拠曖昧な悪魔の証明」を事業者に要求
■趣味で事業者に技術的対応を要求する、原子力規制庁原子力規制委員会に対し、どの官庁も歯止めをかけようとしない(趣味の次元での調査要求は、許認可書類上の対象外)
■電力・ガス事業部電力・ガス事業部政策課は、事業者の経営体力以上の原発追加費用支出があっても救済措置等検討せず、電気料金にそっくり加算、消費者に転嫁することを傍観?
■再稼働条件としての設備改善要求、そのための料金引き上げを許認可した、行政官庁全体の不誠実な対応
・電力・ガス事業部電力・ガス事業部政策課は、許認可上の最大の対応窓口であると思われるにもかかわらず、形式上の要件を備えているとして料金料金認可手続きはするものの、環境省原子力規制庁との調整を放棄
・経営体力のない事業者に2000億円も追加費用負担させておいて、料金認可した時点で、再稼働が許可されない社会経済的な不合理
■省エネルギー・新エネルギー部は、民主党政権以来の置き土産を座視、北海道・東北・北陸の消費者に過大な再エネ賦課金負担を長年放置(北陸はオール電化普及率が高い、太陽光の普及は南の方が多いとみれば、再エネ賦課金は北国に負担を強いる極めて不公平な制度)

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事業者は、これら縦割り行政に対応し、対応窓口(部、課)毎に整合性ない政策であっても、許認可対応上は絶対服従を強いられ、
消費者は、原発再稼働に必要とされる追加費用支出等に伴う、電気料金値上げと再エネ賦課金のせいで、とんでもない費用負担を強いられたと解している。

さらに、省エネルギー・新エネルギー部が所管する住宅用太陽光発電は、買取単価引き下げのため、曲がり角にきている。

―― 参考情報 ――――――――――

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00180404-diamond-bus_all

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消費者に過大な賦課金負担を押し付け、その一方で住宅用太陽光発電が赤字、やっていることは消費者サイド、戸建て住宅所有者どちらから見ても破綻。省エネルギー・新エネルギー部は、行政組織的に、電力・ガス事業部ほど、必要な組織なのであろうか。今後も存続させるべき組織であろうかという意味である。

はっきり書こう。省エネルギー・新エネルギー部が縦割り行政で突出し、再エネ賦課金を消費者に転嫁し、派手に省エネ・新エネ政策を推進すればするほど、経済産業省部署間のエネルギー政策に齟齬が生じる。ちょっと考えればわかることだ。新エネの派手な推進のせいで、エネルギー行政が経済産業省全体で整合性がまったくなくなり、省エネルギー・新エネルギー部が「経済産業省全体でのエネルギー政策破綻の原因発生組織」となるのである。
省エネルギー・新エネルギー部は、「部」から「課」に機能縮小させるべきであろう。

また、原子力規制庁が環境省の外局であることは、原子力再稼働に向けた、原子力規制委員会が趣味で仕事を続ける状況を保障するばかりか、再稼働のための追加費用支出が事業者の経営体力を越える可能性があっても、環境省所管である限り、電気料金認可行政上は料金引き上げについて無関心となることが懸念される。

これだけの弊害が発生していると推定すると、原子力規制庁が環境省の外局でなくてはならない意味はない。元の、経済産業省の外局に戻すべきだろう。
経緯的にできないと言うなら、環境省を一旦丸ごと、経済産業省の外局にし、自然保護分野のみ自然保護庁と分離独立(農水省の外局?)するというアイデアもあるだろう。

その方がエネルギー行政における縦割りの弊害防止にはなる。

以上、経済産業省、環境省に蔓延する、「整合性なき縦割り(電気)エネルギー行政」の問題点について、消費者の視点にて述べさせていただいた。


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