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2018.07.12 (Thu)

大規模災害発生時における「迷惑取材・過剰取材」対策の必要性

防衛大臣は、災害対策の一環として、即応予備自衛官の招集を決定したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【西日本豪雨】即応予備自衛官、政府が招集決定 小野寺防衛相「即応予備自衛官は現地で生活しており、地の利に明るい」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-45562.html

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一方、読売は、消防局のツイートを報道した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180712-OYT1T50029.html?from=ytop_main3

「必ず助けます」…市消防局ツイート、反響呼ぶ
2018年07月12日 10時04分

 西日本豪雨の被災地・岡山県倉敷市真備町で、救助活動にあたる名古屋市消防局の公式アカウントのツイートが反響を呼んでいる。リツイート(転載)は11日までに約2万6000回、フォロワー数は約5倍に伸び、感謝のコメントが届いている。

 現地に入った消防司令補の石田靖貴さん(39)は、スマートフォンとデジタルカメラで活動状況を消防局に送信。その情報を基に、同局ではツイートで被災者を励ます内容を連日投稿し、「無事救助していただきました!」などと喜びのコメントが寄せられている。

 石田さんは、川の氾濫で集落ごと水没した惨状に「難しい活動になる」と感じた一方、「不安を感じている人たちに、気持ちを強く持ってほしい」という気持ちを込めたという。

 名古屋市消防局は豪雨以降、「救助はすぐ側そばまで来ています。必ずあなたを助けます」(7日)、「体調不良となられた時に隊員が不在で、上空に赤いヘリが見える時は、手や布などを振って知らせてください」(11日)と発信を続ける。県の緊急消防援助隊(1~3次)として計313人が派遣され、11日朝までに真備町内で計98人を救出している。

2018年07月12日 10時04分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

マスコミが被災者を精神面含め、支援する目的での報道なら、私は賛同する。


しかし、一部の心ない、報道記者・報道カメラマンたちは、沈みゆく自動車とその中にいる被災者を助けるよりも撮影する方に熱心なようだ。どういう事例かまでは、本稿では詳述しないが、今回の大雨で、一部問題取材が発生していたようだ。過去の大規模災害においても、被災住民の神経を逆なでするような、マスコミ各社による迷惑取材、過剰取材が話題となった。個別事例の詳細については、読者の皆様ならご存じのことと思う。

ならば、マナー等含めて問題取材が表面化している、被災地でのマスコミの迷惑取材、過剰取材について、それなりの対応措置が必要と考える。

ところが、迷惑だ、過剰だと言ったところで、マスコミ各社は例によって「社員教育を徹底する」の一言で今後も逃げ続けるだろうと予想。
そういう対応が繰り返されてきたことに対し、社会正義的発想でマスコミ取材陣に対する、ある対策を思いついたので以下に説明する。


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大規模災害発生時における「迷惑取材・過剰取材」に対する提言(私案)

■前提条件
・国または公的機関が災害対策本部を設置した災害であること
・被災地での災害復旧・被災者支援ボランテイアが不足していること
・被災地に派遣された、マスコミ取材陣の要員、車両、ヘリコプター等が過剰であり、迷惑取材、過剰取材が発生ないし横行していると、当該被災地の自治体関係者、被災地域の町内会長等が判断したケース

■提言内容

・取材陣、取材機材等の公表
国または公的機関が災害対策本部を設置した地域に取材目的で入域する場合、当該マスコミ取材陣の氏名、車両の名称及びナンバー、ヘリコプター等の機材の詳細について、インターネットにて公表すること
・余剰人員、機材等の徴用
当該被災地域において、自治体の災害対策本部事務局、被災地域の町内会長等の判断で、余剰の取材要員、車両、ヘリコプター等の(無償?)徴用を、当該マスコミ取材陣に指示し、マスコミ取材陣は従うこと
・迷惑取材、過剰取材等に対する措置
マスコミ取材陣が、当該災害対策本部あるいは被災地域の町内会長等の指示に従わない場合、当該マスコミ関係者の取材禁止措置を行い、当該マスコミに対し処分と具体的な再発防止対策の提示を要求できるようにすること
・取材禁止措置が決定した場合、当該非常災害対策本部は、インターネットにて詳細公表すること

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これは、たたき台であり、私案である。法令で定める、災害対策基本法の条文等、参照していないため、どう法令条文に盛り込むかまでは考慮していない、アバウトな提言である。意図はおわかりのことと思う。

マスコミ関係者に申しあげたい。これ以上、被災地住民を刺激するような、迷惑取材、過剰取材はしないことだ。
平常時において、マスコミの存在自体が、社会において、迷惑なものに変わってきたことを自覚すべきだということだ。


自覚しないなら、ボランテイアが不足している中での被災地での余剰なマスコミ記者・カメラマンの存在は、無償のボランテイア扱いでいいだろうという結論に達するのである。


以上

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