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2018.07.11 (Wed)

ヘイト法法制化の黒幕  更なる法規制強化を避ける方法

本稿では、ヘイト法法制化の黒幕と更なる法規制強化を避ける方法について述べたい。

ヘイト法は、理念法として、参院法務委員会にて法案化され、成立した。

法制化の背景としては、いわゆる新宿デモが契機になったという見解が支配的だ。
私は、当該デモの参加者でも支持者でもない。朝鮮総連前で日本から出て●けという前に、スパイ防止法法制化、外患罪改正、強制送還陳情に、活動論的にはウエートを置くべきだったとのスタンスである。



さて、「公明党・創価学会の真実 「自・創」野合政権を撃つⅡ」において、乙骨正生は、公明党批判勢力を抑え込むための、法制化に熱心に取り組んでいたと指摘している。

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225頁

そうした攻撃の一環として創価学会がもっとも力を入れているのが、司法制度を悪用しての批判的言論の封じ込めである。具体的には、創価学会に批判的な言論の片言隻句をとらえて名誉毀損訴訟を濫発し、批判的言論を封じ込めるというものである。
これと連動して創価学会・公明党は「報道による人権侵害を許すな」などのキャンペーンを張り、名誉毀損訴訟の早期成立や損害賠償額の高額化、人権やプライバシーの保護に名を借りた言論弾圧法である個人情報保護法や人権救済法の制定に全力を傾注。創価学会に批判的な言論を抑え込むための法的な環境整備に血道をあげている。

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公明党は、人権侵害救済やヘイト法にも理解を示す政党として知られている。


ヘイト法法制化に関連し、公明党議員が公明党支持者の中に被害者がいたという趣旨で発言している。

―― 参考情報 ――――――――――

160524 「ヘイトスピーチ解消法成立にあたって」参議院法務委員会有志による記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=7TqdErr4SpM

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つまり、公明党は、支持者を批判する勢力を弱体化させるために、ヘイト法を法制化したかったようなのだ。


法制化の発火点となった、参院法務委員会法務委員会は、公明党出身者が長年委員長ポストを得ている。


―― 参考情報 ――――――――――

参議院法務委員会 名簿
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

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公明党・創価学会の真実
平野貞夫

31~32頁
連立は池田名誉会長を守るため

公明党・創価学会が自民党と連立して、基本理念である「平和・人権・福祉」と逆のことをしている事例は枚挙に暇がない。かつてのように弱者の立場を守る公明党なら真っ先に反対したであろう。「心神喪失等医療観察法」を参院法務委員会で強行採決するという「事件」も、そのひとつである。この法律は、大阪で起きた「池田小学校事件」をきっかけにした小泉首相の軽率な発言に端を発する「人権侵害法」だ。日本精神病院協会政治聯盟が、法案成立に向けて巨額の政治献金を使ったことでも知られる。利権が凝縮された法律だった(第一章で解説)。この天下の悪法を「人権の擁護」を理念の一つとする公明党・創価学会が率先して成立させたのだ。
その理由は、自民党の腐敗した政治家を擁護するためだった。
その舞台となった「参院法務委員会」の委員長は公明党議員だった。調べてみると、公明党は、四○年間も参院法務委員長のポストを独占していることがわかった。検察と司法を所管している法務委員会の委員長に、なにゆえこだわるのか。ちなみに、公明党は東京都議会の「警察・消防委員会」の副委員長ポストも、四〇年以上にもわたり独占している。警視庁を所管し、予算や人事に影響を及ぼす委員会の重要ポストを握り続けていることは、いったい何を意味するのか。公明党・創価学会の深慮遠謀が透けて見える。
公明党が自民党と連立協議を始めたとき、反対する議員に冬柴鉄三幹事長は、「連立はすべて池田名誉会長を守るためだ」といい放ったという。この冬柴公明党幹事長の発言に問題の本質があると思う。

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一般に、ヘイト法推進勢力は、立憲、公明、共産などが主力と想定されるが、この動画での公明党議員が公明党としてヘイト法について詳細検討を行ったとのコメントがあり、参院法務委員会が発火点であったことを勘案すると、ヘイト法について法制化する前提で、具体的に検討、理念法を主導したのは公明党ではないかと推測する。


―― 参考情報 ――――――――――

160524 「ヘイトスピーチ解消法成立にあたって」参議院法務委員会有志による記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=7TqdErr4SpM

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自民党西田議員は、政権与党議員である関係で、国政選挙での公明の選挙協力継続を餌に、旗振りをさせられた可能性があると見るべきだ。


この状況を踏まえ、考えなくてはならないことがある。
仮に、在日追放・強制送還を目玉政策に掲げると同時に、デモ・街宣等で積極的にその主張を繰り返し発言、ヘイト法の存在自体に反対し、更なる規制強化にも反対する政党があったとしよう。その政党が、ヘイト法以外の事案で政権批判したケースを想定したい。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三の後先考えない馬鹿政策がまた遺恨を残す…
https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12386927626.html

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その状況で、政権与党が、何らかの重要法案審議ないし重要な議決に際し、ヘイト法規制強化の交換条件を公明党あるいは野党から示された場合を想定したい。
自民党は、公明党が主張することについて、拒否するための合理的な理由が見当たらない場合、参院法務委員会で対応せざるを得ない状況に追い込まれると予想。

なぜなら、彼らは、仮に保守・愛国だったにせよ、議席を得ておらず、議会運営的に対抗できる政治的パワーがないのに、政権与党を公然と批判したからである。

自民党や公明党を公然と批判、かなり露骨に在日追放・強制送還を主張している状態で、国会はヘイト法反対の陳情に応じてくれるのか?ということなのである。



拙ブログは、主張はしつつも公然と政権批判はしない主義である。



なぜなら、政権与党の存在を否定、全否定するような批判は、自身の政治的主張だけでなく、その存在が全否定される根拠にされかねないと考えるからだ。

拙ブログも実は、批判されることがある。部分否定なら、私は批判として受け入れるつもりはあるが、マナーを守らず自己紹介せず全否定もしくはレッテル貼り、揚げ足取りするケースのコメントにはそもそも賛同しない。

政権とて同じような反応するだろうと予想する。自己紹介もせず、自説を合理的に示さず、たとえば事実と推論と意見を区別しない文章を書き、他人の見解を全否定するやり方、失礼だと思う。
石破茂が語る「正論」だとする論法がそれに近いかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂の鳥取講演が『政治家失格の自画自賛に満ちていて』有権者に呆れられる。一体誰がそんなことを?
ことを?
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511948.html

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石破茂は、「正論」という言葉をどう辞書的に定義するのか。おそらく定義できまい。

批判の作法として、レッテル貼りや人格否定を含まない、部分否定の領域に留めるべきであり、仮に、保守・愛国的スタンスでの政治的主張であっても、これ以上政治的状況を悪化させないためにも、政権ならびに政策に係わる意見表明は慎重(全否定ではない、首相等の人格否定ではない)であるべきと考えるのである。

以上

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テーマ : 表現規制問題 - ジャンル : 政治・経済

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