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2018.07.03 (Tue)

公明党が最も恐れているものは何か?

本稿は、主に検察組織の視点で、少々古い情報を集めシナリオ化、外乱省略した前提での推論の位置づけ。

本稿の推論の可否については、読まれた皆様各自にてご判断いただきたい。




田母神俊雄が衆議院選挙の時に、公明党国土交通大臣を批判した演説を行い、自公分断すべきと語ったことは皆様ご存じのことと思う。


―― 参考情報 ――――――――――

田母神 「公明党をぶっ潰せ」12/2 @新宿【IWJ4】
https://www.youtube.com/watch?v=FYTQllgfxag

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田母神俊雄が公明党批判する理由、もっと根深いものがあるように思う。
かつての自衛隊が、創価学会を含め新興宗教の信者隊員について問題視する時代があったことを知っており、田母神俊雄が自衛隊入隊した時代はまさにそういう時代だったはずなので、田母神が創価を潰したいと思ったのはかなり前の時期のような気がする。



さて、「公明党・創価学会の真実」(平野貞夫)にて、公明党創世期の選挙運動に関して、警告を発した言論人がいたことが紹介されている。

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97頁
ファシズムの新しい形
この第五回参院通常選挙の投票帯のちょうど一ヵ月前、おそらく選挙戦が最も苛烈となったころの昭和三四年五月三日付けの毎日新聞で、大宅壮一氏が、創価学会の選挙運動に次のような警告を発している。

「ファシズムの新しい形ですね。確実な組織を持ったものが、完全な統制のもとに票を割り当てたら、立候補者全員の当選も至難ではないでしょう。統制されたものには、かないません。
こうなると、民主政治を十分におびやかす結果になります。また、創価学会の力に対抗するため、自民、社会、共産の各党がそれぞれ”統制した一票”を組織内の各個人に使わせるとすれば、もう、議会政治の死を意味するものです。
これは、議会政治の根本に触れる重大な問題になります。創価学会が、今度の選挙で示した命令ー服従の形を、これからも続けていくとしたら、将来かならず恐ろしい”力”に発展していくと思います」

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宗教法人としての、命令ー服従の形での選挙運動は、選挙違反の可能性がありそうだ?と述べていると私は解する。

また、「公明党・創価学会の真実」にて、平野貞夫は、自公連立は池田会長を守るためであると断定している。


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31~32頁

連立は池田名誉会長を守るため

公明党・創価学会が自民党と連立して、基本理念である「平和・人権・福祉」と逆のことをしている事例は枚挙に暇がない。かつてのように弱者の立場を守る公明党なら真っ先に反対したであろう。「心神喪失等医療観察法」を参院法務委員会で強行採決するという「事件」も、そのひとつである。この法律は、大阪で起きた「池田小学校事件」をきっかけにした小泉首相の軽率な発言に端を発する「人権侵害法」だ。日本精神病院協会政治聯盟が、法案成立に向けて巨額の政治献金を使ったことでも知られる。利権が凝縮された法律だった(第一章で解説)。この天下の悪法を「人権の擁護」を理念の一つとする公明党・創価学会が率先して成立させたのだ。
その理由は、自民党の腐敗した政治家を擁護するためだった。
その舞台となった「参院法務委員会」の委員長は公明党議員だった。調べてみると、公明党は、四○年間も参院法務委員長のポストを独占していることがわかった。検察と司法を所管している法務委員会の委員長に、なにゆえこだわるのか。ちなみに、公明党は東京都議会の「警察・消防委員会」の副委員長ポストも、四〇年以上にもわたり独占している。警視庁を所管し、予算や人事に影響を及ぼす委員会の重要ポストを握り続けていることは、いったい何を意味するのか。公明党・創価学会の深慮遠謀が透けて見える。
公明党が自民党と連立協議を始めたとき、反対する議員に冬柴鉄三幹事長は、「連立はすべて池田名誉会長を守るためだ」といい放ったという。この冬柴公明党幹事長の発言に問題の本質があると思う。

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選挙違反事案を表面化させないために、参院法務委員長と都議会の「警察・消防委員会」の副委員長ポストを欲しがったようなのだ。
現時点において、公明党は、当該ポストを死守している。

―― 参考情報 ――――――――――

参議院法務委員会 名簿
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

都議会 常任委員会名簿 (平成30年6月7日現在)
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/standing-committees.html

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引用している本に書かれていることは真実である可能性が出てきた。

一方、元検察官だった田中森一は、「反転 闇社会の守護神と呼ばれて」では、こう指摘している。


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89~90頁

松山地検時代には、選挙違反の捜査もよく手掛けた。松山は、日本でいちばん選挙違反率が高いところである。そのぶん、捜査予算がとれるので、地検の幹部たちは大喜びだ。
カネにまつわる検察庁の問題といえば、元大阪高検公安部長によって、調査活動費という裏経費が明るみに出たが、それ以外にもいろいろある。たとえば捜査予備費というのも、その一つだ。それは検察庁全体で二億円から三億円の年間予算があり、事件処理をする度に、そのなかから良く別の報奨金が各地検に配られる。被疑者を一人起訴して公判請求すれば五万円、略式起訴なら三万円、起訴猶予でも一万円といったところだった。それらの大半が、地検の幹部の小遣いに化けるシステムである。
つまり、各地検は扱う事件の数が多ければ多いほど、この特別報奨金が分捕れる仕組みになっている。そこで、地検の幹部たちは逮捕者の多い選挙違反を好んであげるのである。
選挙ともなれば、市会議員の選挙であろうが、県会議員のそれであろうが、秘書から後援者にいたるまで、やたらと活動費を使う。国会議員の選挙ならなおさらだ。いきおい、一人の議員事務所を選挙違反で検挙すれば、少なくとも一〇人以上、多ければ一〇〇人を超える逮捕者が出る。それを片っ端から、処理していけば、しぜんに検察庁から金が転がり込んでくるのである。だから地検の検事正などはウハウハ。やたらと選挙違反をやりたがる。選挙違反率日本一の松山地検では、それがかなり露骨だった。

中略

検察幹部にとって、選挙違反はそれだけうまみがあるのだろう。現場の捜査にとっては、そんなことは関係ない。とにかく、選挙違反を立件することだけに専念し、しゃかりきになって働いた。

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検察は「選挙違反事案が大好き」と書いてある。

それゆえ、公職選挙法違反での組織的摘発を恐れた公明党は、参議院法務委員長のポストと都議会の「警察・消防委員会」のポストを欲しがり、今も独占しているという見方ができるのである。

田母神俊雄は公職選挙法違反で有罪となったが、実は公職選挙法違反での摘発を最も恐れているのは、、、と推測できるのである。
都知事選挙で、意識して公明党が常に勝ち馬に乗ろうとしている背景も、この点にありそうな気がする。

以上

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