FC2ブログ
2018年07月 / 06月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫08月

2018.07.31 (Tue)

政治記者・政治ニュースが信用できない決定的理由

最近の政治ニュースについて、私が基本的にマスコミ報道を信用しないのは、たとえばカジノ法案について論評する、前稿で箇条書きで書いたような事項についての、「全方位的な分析」を根拠とする報道が見当たらないことに起因している。

―― 参考情報 ――――――――――

・今なぜカジノなのか  百年後に評価される政策?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1060.html

―――――――――――――――――

体験した、歴史的な経緯を紹介させていただく。


特に酷かったのは、第一次安倍政権の実績に係わる不報道(意図的な不報道があったという意味)、麻生政権末期の麻生首相の(失言でないものまで失言だと喧伝する)報道、民主党政権時代の外国人参政権・人権侵害救済法案に係わる問題点等の不報道、第二次安倍政権で相次いだ重要な首脳会談(日英、日仏、日印、日越など)に係わる核心部分の不報道である。

特定秘密保護法案、テロ3法、集団的自衛権見直し等の重要事項については、産経、読売以外は、テレビニュースを含め、読者・視聴者が判断するに足る必要かつ十分な情報が配信されていないという認識を持っている。


近年、拙ブログが、多くの政治ブログと比較し外交分析記事が増えたのは、外遊する首相に同行しているはずの各紙の政治記者の報道がレベルが低すぎるか(在日枠でのコネ入社、コネ配属の弊害?)、国益に係わる重要かつ核心部分について不報道が多いと判断したためである。特に、テレビニュースは、外交実績の核心部分についてはほぼ不報道状態にあると判断している。(首相の外遊に係わるニュースがまったく報道されなかったことからの判断)。特定秘密保護法案、テロ3法、集団的自衛権見直しに係わる、中立的な分析・比較報道も少なかった。自民党HP(ネット)や衆参のHP(ネット)で確認するしかなかったケースが多々あったと記憶する。


第二次安倍政権の実績が、アベノミクスと首脳外交であると評価する支持層が大部分であったと見立てると、マスコミは、多くの有権者に対し、アベノミクスによる雇用の改善、首脳外交経緯を(意図的に)報道しなかったことを指摘するのである。私は、仕方なく、自民党HP(ネット)にて、アベノミクス効果に係わる情報を入手、ブログにて紹介した。
首脳外交実績として報道すべきだった重要事案は、直近の日英首脳会談での軍事同盟レベルの精緻な覚書、直近の日印首脳会談での準軍事・経済同盟レベルの覚書の存在についての報道である。この二つについては、各紙、各テレビ局の手抜き(意図的な不報道)を指摘せざるを得ない。外交上の経過を知るには、官邸HP(ネット)、外務省HP(ネット)を見るしかなかったのである。


従って、私のような官界のプレスリリース情報を「文書」で直接入手できない立場の場合、ネット情報とは、官邸HP、外務省HP、衆参のHP、自民党HP、信頼できそうな政治家ブログを意味する。
ネット情報が信用ならないと「一般論」として、言われる方がおられると思うが、私の場合は、マスコミが知りたいことをきちんと分析・報道してくれないので、仕方なく、官公庁HP(ネット)、政党HP(ネット)、政治家ブログ(ネット)で確認しているのである。
マスコミ関係者(政治記者)が、情報仕入れ先の、官公庁HP(ネット)、自民党HP(ネット)、政治家ブログ(ネット)を信用できないと言えるはずがないのである!

マスコミが、情報収集したことを(意図的に)不報道とせず、全方位的かつ中立的視点から分析、報道してくれたら、マスコミに文句を言うつもりはない。

少なくとも、官公庁HP、政党HP、政治家ブログが存在しているのであるから、マスコミ関係者が、情報仕入れ先含めて、ネット情報すべてを信用できないと主張するのは、マスコミ関係者の誤認ないし基本的な認識不足と言わざるを得ない。

以上

スポンサーサイト

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

05:24  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.07.30 (Mon)

放送法改正が無理なら、、、

放送法改正が無理なら、、、

テレビ放送業界全体を没落させる活動を選ぶべきだと私は考える。


既に、テレビ業界、各局において、広告収入が減っているのだそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

テレビ局の地盤沈下が止まらず… フジテレビ関係者「あのとき、ホリエモンに買収しておいてもらったらよかった」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-45925.html

―――――――――――――――――

スポンサーが減ることは、相対的に、パチンコCM、創価CMが増え、嫌気が増して、テレビを見なくなる人がさらに増えることを予想。
悪循環の始まりということ。

また、中共閣僚のアメリカ国内の銀行口座の資産は、今年六月末に凍結されたそうだが、日本のマスコミはなぜかそろって不報道だそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

支那官僚の資産凍結!米国「ウイグル族を不当に拘束」!支那「内政干渉やめよ」!東トルキスタン
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7163.html

―――――――――――――――――

ラオスの洪水事案も国内のマスコミはこぞって不報道のようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【ラオス】韓国企業によるダム決壊、「1126人を発見できていない」 ラオス・アッタプー県幹部  AFPBB News
http://hosyusokuhou.jp/archives/48821124.html
―――――――――――――――――

さらに、タイのサッカー少年チームの洞窟遭難事故、「チマタの噂話で、しかも検証されていない話」レベル」のことが日本で報道されているとの情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

タイの洞窟事故、日本の報道には誤報虚報が多い
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1549.html

―――――――――――――――――

日本のマスコミは、事実をありのままにではなく、脚色、創作するのが自分たちの仕事だと思っているようだ。脚色、創作するノウハウについては、本多勝一の文章作法本に書いてある。別に購入する価値があるほどの本ではない。

実際、テレビの政治討論番組は、事実に基づいて語るよりも、テレビ局が準備した台本に沿って行われる、お遊戯みたいなものになっているようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

青山繁晴「玉木雄一郎の獣医師会100万円献金を指摘したら『台本通りやれ!』と圧力をかけられた」
http://netgeek.biz/archives/123541

―――――――――――――――――

そういうことなので、テレビの政治ニュース、政治討論番組を見る必要はないとの判断。100%ボイコットで十分。過去10年間そうしているが、何の不都合もない。

さて、テレビ局報道は、いろいろな点で問題を抱えている。
放送法改正という手段でこれを是正させるべきだが、ナベツネが安倍政権に圧力をかけていることもあり、政権が決断するのには時間がかかりそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

なぜ安倍政権はマスコミに強く出ないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1056.html

―――――――――――――――――


ならば、テレビ放送業界全体を没落させる活動手段を選択することになる。

一番穏便な方法は、テレビは見ないことである。テレビは見ないに限るという世論にしてしまえばいいのである。

半島系の人物のCMは見たくない。和田アキコも見たくない。お馬鹿も見たくない。
切り貼り報道の政治ニュースも見たくない。
何よりもひどいのは、重要なことについて「不報道」が相次いでいることである。

見て良さそうなのは、年に一つか二つあるくらいのドラマ、くらいである。

それ以外は、テレビは見ないと宣言、何かにつけて話題にするのである。

要するに、テレビ局が報道する、政治ニュースとバラエテイを棄てる、と宣言することなのである。

既に、新聞については夕刊を解約。何の不都合も生じていない。
マスコミに腹を立てているかた、マスコミの売り上げ減少策、何でもいいので思案、実行いただきたい。

では、大規模災害時はどうするのか?


政府に「政府災害チャンネル」創設を陳情するのである。


実態的には、NHK教育放送枠でも構わない。災害時なので勉強しなくてはならない必然性はない。

「政府災害チャンネル」で一定の視聴者が獲得できたら、次はどうするか?

「政府政治チャンネル」の創設である。これによって、国会質疑の中立報道を実現するのである。民放やNHKには用はないのである。

災害発生時、もし被災者となり避難所暮らしとなった場合、すべきことは、何だろうか?

たとえば、被災地で弁当買い占め、ガソリン買い占めしているマスコミ取材陣を見つけたら、「帰れ!」と言うことである。
たとえば、目の前で救出すべき人がいるのに、機材で撮影していたら、その撮影機材を捨て、救出に参加するように「指示」することである。
たとえば、被災地向けの物資輸送機材が不足、目の前にマスコミヘリが飛来していたら、救援物資の輸送のために「徴用」させることである。
たとえば、被災地に、百人規模の取材陣がいたら、多すぎると判断し、明日から、ボランテイアで瓦礫撤去作業に「動員」させることである。

そのうえで、マスコミ取材陣が先を争って被災地に行きたがり、弁当買い占めに走るのか、佐藤優は、モスクワ大使館時代のことを「正義の正体」という本の中で暴露している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

佐藤
で、その弁当の代金について、今度は大使館で偽造領収書を作ってやるわけです。それを僕がやらされた。大使館の公用箋の右下に日本大使館の判子をボーンと押して、僕のサインを入れる。「あとはお好きな額を書いてお使いください」とか言って記者たちに渡すんです。
田中
公印まで押してあれば、それは疑われない。
佐藤
特にテレビの連中のカネの遣い方はひどかったな。何百万円もする取材費の半分以上を着服したりするなんて平気でやっていた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

佐藤優は、首相のモスクワ外遊時に?、モスクワで日本人向けの弁当屋の単価が急上昇し、1万円になった現象とマスコミ取材陣の着服について述べている。


どうやら、先を争った、被災地取材目的は、白紙領収書を多数せしめるものである可能性が出てきた。着服事件が表面化している、NHKあたりはその可能性を疑っておくべきだろう。

被災地の取材陣が欲しがるものは、スクープではなくて、白紙領収書の可能性大なのである?!

以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

07:42  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.07.29 (Sun)

視聴者のための「消費者BPO」設置を目指すべきだ

BPOという組織が存在する。

https://www.bpo.gr.jp/

彼らは第三者機関と主張するが、人選、事案の選定などから業界版BPOという認識である。
委員の選出、取扱う事案が恣意的でなければそういう印象を持つことはない。
委員が政治的に中立な方々とも思えないし、放送法違反問題について、野放しにしている印象がある。
そうではないというなら、第三者機関なのだから、理事も評議員も業界関係者以外であるべきだ。全員公募、無給で募集すればいい。理事にテレビ局関係者が居る事が根本的に間違っている。

https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1284#c_02

放送法違反が続出しているとみる場合、兼業で、BPOの仕事が務まるとは思えない。やる気があるなら専業でやるべきだ。

よって、私は、このBPOなるものを一切信用しない。業界に有利な取り計らいをするために用意された組織と認識する。



Wikipediaには以下のような記述がある。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E5%80%AB%E7%90%86%E3%83%BB%E7%95%AA%E7%B5%84%E5%90%91%E4%B8%8A%E6%A9%9F%E6%A7%8B

中立性に対する疑義、批判
放送法遵守を求める視聴者の会事務局長の小川榮太郎は、「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるBPOとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」として、「国民に広く認知するように運動を始めたうえで、BPOの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立」をすべきであると主張している[55]。

「放送法遵守を求める視聴者の会#メディアスクラムについてのアピール」も参照
中立性に対する疑義や審査基準の不透明さから存在意義に対する疑問の声も聞かれる[56]。委員の選任方法にも不透明さを否めず、沖縄の反基地運動を批判的に報道したニュース女子を「放送してはいけない番組を放送した」、「重大な放送倫理違反があった」などと厳しく“断罪”する一方で、2017年の国会報道や衆院選番組の野党擁護報道について、視聴者から「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、審査対象として取り上げずに黙認してきた姿勢はダブルスタンダードとも批判されている[56]。潮匡人は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と指摘し、上念司は「リベラルに甘く、それへの反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と述べている[56]。

視聴者の意見
前述した通り、「放送倫理検証委員会」や「青少年委員会」では視聴者からの指摘を基に当該番組とその放送局への勧告などを行っているが、BPOが本来取り組む事案である放送倫理、権利侵害、名誉棄損などとはおおよそかけ離れた的外れな意見や強引なこじつけによるクレームも多数寄せられている。掲載している意見内容についてBPOは、「BPOの考え方を示すものではない」としている[57]。実際にこれらのクレームによって、前述したようにいくつかの番組及びコーナーが打ち切られたり、内容変更を余儀なくされる事例も頻発していることから、別の視聴者からの「視聴者意見への反論」も併載されている。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



見方を変えたい。

「放送法遵守を求める視聴者の会」が存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

放送法遵守を求める視聴者の会
http://housouhou.com/

―――――――――――――――――



それなりの活動を続け、それなりに認知もされ、次なる活動展開を期待できるポジションにある。



私はこの会の活動趣旨には賛同している。が、不満が一つある。
代表メンバーの日常活動についてである。

―――――――――――――――――

http://housouhou.com/about-us/

代表理事 百田尚樹(作家)
理事・事務局長 上念司(経済評論家)
理事 ケント・ギルバート(米国カリフォルニア州弁護士)
理事 有本香(ジャーナリスト)
顧問 田中秀臣(経済学者)

―――――――――――――――――

マスコミを追い詰め、相当レベルの成果が出るまでは、関係者全員、対マスコミ活動に専念いただきたいのである。
ビジネス書、憲法改正、北朝鮮問題など、直接関係しない分野にまで首を突っ込む必要はないという意味である。

民間企業の経験で言えることだが、仕事ができない人、仕事で結果が出せない人に限って、目の前の仕事をやらず、よそ見し、本命の仕事を避けたがる傾向にある。
誰が、そうだと書くつもりはない。実力ある人なら、よそ見などしないものだ。




放送法違反追及の関連事項として、朝日新聞に繰り返し問合せたり、抗議することは必要かつ当然の行為である。


―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞に再質問状!ケント・ギルバートらが英語版の慰安婦報道ゼロ回答で「根本的な矛盾がある」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7162.html

―――――――――――――――――



なかなか鋭い再質問と思う。今まで、問題マスコミに対し、かように精緻に問い合わせする活動はほとんどなかった。一歩前進と捉えたい。



話を元に戻し、「放送法遵守を求める視聴者の会」のあり方について述べたい。
会としての設立目的、これまでの活動実態などから、視聴者のための「消費者版BPO」的性格を有する団体と位置づけていいと思う。

具体的には、政府、総務省、自民党に対し、テレビ番組を視聴する消費者を代表する「適格消費者団体」の資格獲得など、陳情活動を行うべき段階に入っている。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/

適格消費者団体・特定適格消費者団体とは
不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するために差止請求権を行使するために必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人を「適格消費者団体」といいます。全国に18団体(平成30年6月現在)あります。なお、適格消費者団体による差止請求訴訟の提起件数は、54件となります(平成30年5月末現在)。
また、適格消費者団体のうちから新たな認定要件を満たす団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人を「特定適格消費者団体」といいます。全国に3団体(平成30年4月現在)あります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



政府、総務省、自民党が、現制度では該当しないと言えば、法改正を要望することになるだろう。

少なくとも「放送法遵守を求める視聴者の会」は、名称的に、放送法に係わる消費者の立場と権利を追求する「適格消費者団体」を標榜、指向しているはずなのだ。


「業界版BPO」が存在するなら、「消費者版BPO」が出現するのは当然と考えるのである。



以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

05:46  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.07.28 (Sat)

文科省省益剥奪  現役天下り一斉点検しなくていいのか?

文科省職員の摘発が相次いでいる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180726-OYT1T50052.html?from=ytop_main1

文科省の国際統括官、収賄容疑で逮捕…東京地検
2018年07月26日 10時43分
 宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)の事業に絡み、文部科学省から理事として出向していた同省の国際統括官が、医療コンサルタント会社元役員に便宜を図る見返りに賄賂を受け取っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は26日午前、国際統括官・川端和明容疑者(57)を収賄容疑で逮捕し、医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)を贈賄容疑で再逮捕した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

東京地検は、政権に忖度、反安倍政権活動をやめない前川前次官を意識、摘発に乗り出したのであろう。

本事件によって、前川前次官への質問事項がさらに増えた感じである。これでも前川前次官は政治発言し続けるのであろうか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

前川前次官に質問したい事項(案)

・女性を対象とする貧困調査は現在も続けているのか?
・裏口大学の口利きをしたことがあるか?
・(国立)大学の一次試験結果等について、大学に問い合わせしたことがあるか?
・取引先から接待を受けたことがあるか?
・取引先と一緒にゴルフしたことがあるか?
・取引先と会食したことはあるか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

検察の狙いは、前川前次官の子飼いの部下?すべてを摘発、最終的に、、、ということではないのか?

文科省現役天下りの一斉点検が必要と判断せざるを得ない。

とりあえず、現役出向の文科省職員の監査・点検事項について記す。ここで言う、現役出向とは、その昔の渡り鳥出向を数回繰り返し、出向先にて文科省職員の籍を残しつつ多額の退職金を都度せしめているケースを想定。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

現役出向の文科省職員の監査・点検事項(私案)

・出向の肩書が、官界での経験、給与に見合うふさわしいものなのか?(上記のケース、国際統括官程度で役員にさせる必要はあったのか?)
・出向先の業務計画とは別に、独断で業務対応しているケースはないのか?
・地道な仕事を嫌い、役所のカネを引き出す業務ばかりしていないか?
・出向先の業務計画とは別に、独断かつ私的な業務出張を繰り返しているケースはないのか?
・出向先において、意向に従わない人に暴言を吐いていたケースはないのか?
・出向先において、業務外業務(知人の空港出迎え、アテンド等)を押し付けていたケースはないのか?
・出向先において、専属秘書や送迎車の確保、タクシーチケット、応接セット等、多額の金額を支出していたケースはないのか?
・出稿先のカネで官官接待をやっていないのか?
・出向先において、交際費、会議費用等、独り占めし、独断で支出していたケースはないのか?
・出向解除となった場合、文科省に人事上の籍が有しながらも、出向先から退職金を受領したケースはないのか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

現役出向の役人と一緒の職場だったことがあり、役人の実態がわかっていて書いている。
やり過ぎは咎められるべきだとのスタンスである。

全国各地の大学事務局を植民地化しているという噂がある文科省については、全国規模で「天下り狩り」を実行するしかあるまい。

善良で無色透明の居ても居なくてもわからない、「天下り」木っ端役人を責めるつもりはない。ただ、そんなのはいないはずだが。

役人たちは、それなりに有能であることは認める。しかし、独断専行、私服を肥やすケースは論外。本稿では、露骨にやり過ぎた、現役天下りは排除されるべきだというスタンスである。

私はそもそも民間人である関係で、東証1部上場企業と中央省庁との力関係において、本省局長クラスー社長、本省課長クラスー常務という官尊民卑ヒエラルキー上の暗黙の了解があったことを知っている。
大学同期生で、口のきき方がわかっていないキャリア官僚もいた。やり手は官界、民間、どの出身でであれ、喋り方からして洗練されたものであることは自明である。

役人たちは勘違いしていると言いたい。


以上

テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済

05:56  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

2018.07.27 (Fri)

刑務所コストについて

オーム事件死刑囚13人の死刑執行が完了した。

―― 参考情報 ――――――――――

【閲覧注意】オウム真理教事件で死刑判決が下された死刑囚のリスト
https://matome.naver.jp/odai/2141750147835330601

―――――――――――――――――



基本的には、地下鉄サリン事件があった関係で、内乱、テロ関係の法律にて処罰されるべきだったと思う。法律の未整備を痛感している。政権の意向も働いたこともあるかもしれない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E4%B9%B1%E7%BD%AA

内乱罪(ないらんざい)は、国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(刑法77条)。内乱予備罪・内乱陰謀罪(刑法78条)や内乱等幇助罪(刑法79条)とともに、刑法第2編第2章に内乱に関する罪として規定されている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


場所柄、国会近くで行われたテロ行為でもあり、内乱罪の適用としなかった関係で、今後は、再発を防ぐべく、かつ適用しやすくすべく法改正すべきとの見解である。



さて、本件の死刑執行、長期の時間を要した。

仮に、死刑囚13人の死刑執行のために、二十年要したと考えると、どの程度の税金が死刑囚のために要するのか、ご存じであろうか?


―― 参考情報 ――――――――――

【刑務所】「受刑者には、一人当たり約300万/年 経費が 掛かっています」 これが本当のことなのか
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9320993.html

―――――――――――――――――

試算すると、オーム事案の死刑執行延期により、大凡5~10億程度要したことになる。
死刑囚、無期懲役とも、生活保護並のコストがかかっていたことは確定的である。



無為に死刑執行を遅らせていたことに対し、会計検査院は、傍観していたのであろうか?



一方で、死刑を廃止し、終身刑にすれば、超高コスト刑務所が誕生するとの指摘がある。


―― 参考情報 ――――――――――

法社会学者の提言 日本に終身刑を導入すれば、超高コスト刑務所が誕生する!!
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2009/05/post_341/

―――――――――――――――――


つまり、死刑執行は安上がりな措置ということになる。

死刑執行に反対し、死刑廃止を主張する人権派弁護士たちは、死刑囚の税負担を何とも思っていないようだ。

それなら、我々も主張すべきだ。

死刑判決を受けた、(特に、外国籍の)死刑囚は直ちに死刑執行されるべきだ!

以上

テーマ : 裁判 - ジャンル : 政治・経済

16:04  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)
 | HOME |  NEXT