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2018.06.30 (Sat)

違法建築を見逃し続ける教育委員会  組織体制見直しすべきだ

教育委員会の劣化を裏付ける、記事が配信された。


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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180623-OYT1T50168.html?from=ytop_top

市教委「人災否めない」…塀の危険、3度見逃す
2018年06月23日 23時19分

 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、同府高槻市立寿栄じゅえい小の女子児童(9)が下敷きになり亡くなったブロック塀は、危険性を把握できる機会が3度あったにもかかわらず、見逃されていた。

 塀はプール沿いにあり、1974年に基礎部分(1・9メートル)が設置された。遅くとも77年までにブロック8段(1・6メートル)が積み上げられ、高さや強度が建築基準法施行令に違反した状態だった。

 最初の機会は2013年度(2014年2月)の定期検査。市教育委員会によると、検査の委託業者は、前回10年度の結果をそのまま写して報告していた。

 2度目は15年11月で、同小が招いた防災アドバイザーが「大きな地震で崩れる可能性がある」と指摘していた。だが、同小から相談された市教委職員は16年2月、目視などの点検で「問題ない」と判断。情報は現場レベルにとどまっていた。

 3度目は16年度(17年1月)の定期検査で、別の委託業者が目視で点検したが、違法性を見逃していた。

 市教委は「人災という指摘も否めない」としている。

2018年06月23日 23時19分

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似たようなことは川口市でも起きている。


―― 参考情報 ――――――――――

川口市 公立校27校のブロック塀改修へ 埼玉
http://www.sankei.com/affairs/news/180627/afr1806270025-n1.html

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違法建築ですら知っていて放置する、教育委員会、教育界の諸悪の根源と言わなくてはなるまい。


持ち家を持たれている方なら、建築確認申請を行い、違法建築物は、建設中止となることくらいは知っている。行政(自治体)が、施工中止命令を出すことくらいは私でも知っている。
が、なぜ、教育委員会発注に際して、違法建築物が続出するのか?
発注者、発注責任者が、建築物の基準、マニュアル等を知らないから起きたのであろと推測する。
教育委員会の発注者、発注責任者が文系だから起きたと考えるのである。

違法建築であるか否かは、通常のレベルの建築屋、いわゆる建設会社の設計屋なら、わかっていることである。それが見逃されてきたのは、教育委員会の最高責任者である教育長が文系であるから隠蔽可能という見方ができる。


また、教育委員会とは、全国津々浦々にて、問題教師を擁護し、いじめを隠蔽し、問題違法建築を隠蔽する、機能を有するようである。


そんな教育委員会組織は必要であろうか?


学校施設の建設・運営管理について、総じて、教育委員会が係わる、組織体制・法規制となっているなら、今後は、教育委員会から、学校施設の建設・運営管理機能を、自治体の建設局の一部門に組み替える、組織体制見直しを行うべきだろう。


なぜなら、建築物の施設の設計・施行管理は、本来理系の仕事であるからだ。総責任者であるはずの、教育長が文系的職種である関係で、もはや文系に学校施設の建設・運営管理を任せるべきではない。

そういう発想にて組織体制を見直しできれば、教育施設における違法建築は、自治体の建設局長の責任ということになるため、違法建築物を設計・発注しにくくなる。検収もきちんとされるだろう。


理系の専門責任者と、理系の専門職員だけで、建築物を設計・発注・検収することで、違法建築物を根絶できると考えるのである。



高槻市については、違法ブロック塀の存在が長きにわたって見過ごされてきたこともあり、当時の市長の国会喚問、市長と政治的に繋がりがあると噂される関西生コン?、これら二者と密接な関係が取り沙汰されている地元国会議員(辻元清美?)との係わりについて、森友・加計国会並に、延々と国会の場にて追及いただきたいものである。

野党の審議拒否は、当然のことであるが許されるものではない。

たるんだ教育界、特にたるんだ教育委員会にメスを入れるためにも、高槻市の教育施設の違法建築問題追及は避けて通れないのである。

以上

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05:44  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.06.29 (Fri)

「拉致問題解決」  保守は今こそ大同団結すべきだ

月刊Hanada8月号は、「米朝会談と安倍政権の闘い」特集号だそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

「Hanada」8月号は特集「米朝会談と安倍政権の闘い」
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4895.html

2018062802.jpg

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以前、米朝会談を受け、安倍政権が直面する拉致問題の処理、拙ブログは、非核化問題の前座扱いの位置づけとすべきとの見解を述べた。

―― 参考情報 ――――――――――

米朝合意  拉致問題は非核化検証の前座扱いとすべきである!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1018.html

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もう一つ提案がある。

保守系団体は、目下いろいろなテーマに取り組んでいることは承知している。

憲法改正
マスコミ問題
移民受入れ拡大問題
ヘイト法問題
弁護士懲戒請求問題

保守系団体においては、目下いろいろ取り組んでいる課題はあるだろうが、米朝首脳会談を受け、期待が高まりつつある拉致被害者奪還について、とりあえず取り組んでいる活動の他に、共通する大同団結テーマとして、「拉致被害者奪還」を位置づけるべきタイミングにあるように思う。

日本が核武装していれば、北朝鮮は日本政府の要求を無視できないという見方はあるだろう。
防衛予算を増やせば、スパイ防止法を法制化できれば、少しはマシな外交対応になるだろうという見方もあるだろう。
在日を強制帰還させ、在日特権を廃止できれば、政権運営はしやすくなるという見方はあるだろう。
当面、ヘイト法は廃止させるべきだという考えはあるだろう。

しかし、政権は、森友・加計問題で国会審議で振り回され続けている。米朝首脳会談を受けて、追加で拉致問題に係わる強烈な一撃を期待したいところだが、迂回的手法を政府は選んでいる。

―― 参考情報 ――――――――――

拉致問題解決の突破口となるか ? 日朝合弁10社に係わる金融庁報告命令
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1026.html

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思うに、ここはそれぞれの立ち位置での活動上の原則論を取り下げ、一致協力、政権が目指す「拉致被害者奪還」実現に向けて、大同団結を呼びかけるタイミングであるように思う。

それぞれの立ち位置、主義主張の違いはあるだろう。
が、政権が、マスコミ、野党、官界の反日勢力に仕掛けられていることを知るならば、保守陣営も一致団結して事に当たるという気構えを内外に示すべきなのだ。

拙ブログにも、日本を取り戻すというスタンスから、共に闘おうという趣旨のコメントが寄せられることもあった。

ただ、今、この時点において、この政治状況において、米朝首脳会談直後のこの状況では、拉致問題解決に取り組むのが最善の選択肢なような気がする。

拙ブログは、それほど、拉致問題に熱心に取り組んでこなかったブログである。それでも今、この時点においては拉致問題が最大のテーマだと認識するのである。

保守が一つにまとまることで、
北朝鮮はこれまでのようないい加減な対応が取りにくくなる。
政権はより強力な制裁措置を決断しやすくなる。
変な動きをする傾向にある、日朝議連の動きを止めることも容易となるだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

日朝首脳会談めぐり綱引き…日朝議連「早期の会談実現を」 拉致議連「安易な会談は問題」
http://www.sankei.com/politics/news/180622/plt1806220005-n1.html

日朝国交正常化推進議員連盟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E6%AD%A3%E5%B8%B8%E5%8C%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

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大同団結が必要な理由は、それだけではない。

北朝鮮の日本に対する軍縮会議での対応からも、政府に強硬措置選択可能とすべく、方針転換を促すことにもつながる可能性もある。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20180627-OYT1T50080.html?from=ytop_main2

北朝鮮代表、軍縮会議で「日本は口はさむな」
 
2018年06月27日 21時51分

特集 北朝鮮
 
 【ジュネーブ=笹沢教一】ジュネーブ軍縮会議の全体会合が26日、国連欧州本部で開かれた。日本の軍縮代表部が演説で、北朝鮮に米朝首脳会談の合意に基づいて非核化に向けた行動を取るよう求めたのに対し、北朝鮮の代表は「当事国でない日本が口をはさむべきではない」などと反論した。
  
 北朝鮮の代表は、4月の南北首脳会談での板門店宣言や米朝首脳会談の共同声明に「日本は署名していない」と強調し、日本は両会談の合意に基づく非核化に言及する立場にないと主張した。会合では米韓も北朝鮮に非核化を促す発言をしたが、両国には厳しい態度を取らなかった。
 
2018年06月27日 21時51分

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「軍国主義が日本を救う」にて、倉山満は、安倍首相が現憲法下においては、拉致被害者奪還のために武力行使しないと国会で明言してしまったことを指摘している。

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101~103頁

歴史的記録として書き記しておきますが、平成二十六年(二○一四年)三月五日の参議院予算委員会で、安倍首相は大失言をしてしまいました。「拉致被害者を取り返せない」と明言したのです。
みんなの党の井上義行議員から、以下のような質問がなされました。
「北朝鮮は金正日政権から金正恩政権に替わって、もし北朝鮮で内乱が起きた時、果たして今の日本の法律や今の憲法の下で本当に救うことができるのかな、(中略)やはりここは自衛隊が活動できる、救出できるような法整備をしなければならないというふうに考えていますので、ぜひこの法案の整備をしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか」
これに対して安倍首相は、次のように答えました。
「我が国の場合は憲法第九条の制約があるため、ご指摘のような事態、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内乱のような事態については、一般的には直ちに自衛権発動の要件に該当するとは言えません。救出するために自衛隊の特殊部隊を派遣すいるといった対応を取ることは憲法上難しいと言わざるを得ず、まあこれは、さまざまな検討を加えても憲法上は難しいという判断でございます」
安倍首相は憲法九条を検討した結果、自衛隊を北朝鮮には派遣できないと明言してしまったのです。しかし、これまで述べてきたように、自国民が拉致されたら、それを戦争で取り返すことは国際法で認められる自衛権の行使なのです。
さらに安倍首相は、「自衛隊を派遣できないから、米国に協力してもらう」と述べ、事実上、自衛隊の代わりに米軍に救出に向かってもらうとも取れる発言をしました。

この三月五日の答弁を念頭に、三月十二日の参議院予算委員会でみんなの党の和田政宗議員は、「北朝鮮の拉致被害者を取り戻すために、自衛隊を北朝鮮に派遣して救出するのは国際法上認められている。国内法に問題があるというなら憲法や自衛隊法の改正するべきだ」と発言しましたが、安倍首相は憲法の制約があるからできないという態度を変えませんでした。つまり日本は戦争ができない、国民が拉致されても泣き寝入りするしかない国なのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

北朝鮮が拉致問題の対応に後ろ向きなのは、武力行使しないと答弁してしまった安倍首相発言を根拠にしていると考えると、保守陣営は結束、北朝鮮に対し武力行使も辞さないというスタンスに国論統一を急ぐべきではないか。
首相に対し、答弁について翻意を促す、言い換えると、武力行使してでも拉致被害者を奪還すると方針転換するには、保守が一つにまとまり大同団結するしかないのではないか。

極論すると、「憲法改正しようとしまいと、武力行使による拉致被害者奪還は否定しないとする見解」を政権に求めるべきではないのか?(集団的自衛権の解釈見直しの延長線上での拡大解釈?)。

そのための保守陣営の大同団結は必要ではないのか。

6月29日(金)は救う会の特別集会が予定されている。

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http://www.sukuukai.jp/

■全被害者の即時一括帰国を!6/29(金)特別集会のご案内

 家族会・救う会・拉致議連では、米朝首脳会談後の様々な動きを見据え、全拉
致被害者の即時一国帰国をめざして、下記により特別集会を開催します。

 当日は、加藤勝信拉致問題担当大臣、拉致議連の古屋圭司会長、山谷えり子、
渡辺周、中山恭子の各会長代行が参加。各地の家族も参加します。

 金正恩が米国の軍事的圧力に怯え、米朝首脳会談が行われました。会談後、米
朝間では「朝鮮半島の完全な非核化」をめぐる表の駆け引きや水面下の交渉が始
まっているようです。また、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」等の牽制球を出し
ていますが、日朝間の裏交渉の開始が注目点です。家族会は、一刻も早く会いた
い気持ちを抑えて、冷静な対応を求めています。奮ってご参加ください。

日 時 平成30年6月29日(金)
    午後6時半から8時半まで
場 所 友愛会館 9階ホール(03-3453-5381)
     ホテル三田会館同居ビル、入口別
     港区芝2丁目20-12、JR田町駅徒歩8分
都営三田線芝公園駅A1出口1分
主 催 家族会・救う会・拉致議連
参加費 1,000円(事前申込み不要)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるには、北朝鮮に対し強行措置を辞さないことを、保守陣営は結束して示すべきであり、持ち場や立ち位置、主義主張は多少異なっても、拉致問題について保守派は一つになって取り組むべきではないのか!

保守系メデイアにおいては、本日の、救う会の集会について積極的に取り上げ、報道する義務があると考える次第。

以上

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2018.06.28 (Thu)

日本の教育を支えているのは幼稚園?

本稿は、親族の幼稚園児のイベントに二度参加したことで得られた知見に基づくもの。

イベントはお遊戯会と運動会。

驚いていることが二つある。

・どう見ても、その年齢以上のレベルで仕上げていること
・支援する幼稚園の先生たちが園児と楽しく対話しつつ実現していること

である。

実は、私の子供は、ミッション系に入園した。近くにある幼稚園がミッション系、たまたまそうしたのだが、今はミッション系を選んだことを後悔している。
アナログ録画したものをデジタル編集した際、あまりに宗教臭いものが多かったのが鼻についている。
当該幼稚園に付属する、キリスト教会がどちらも反日活動(慰安婦問題、靖国訴訟など)の拠点だったこともあり、騙された思いで一杯である。

子育て時代を振り返るとこうなる。

・幼稚園時代は、目覚ましく成長(幼稚園の先生たちは結構頑張っている)
・小学校時代は、着実に成長(成長は教師たちの努力に負うところが大きい)
・中学時代は、明らかに混迷(教師たちの異常さが目につく)
・高校時代は、受験一色だが教師達は意外にまとも
・大学時代は、良くも悪くも放任(まともな教官は一部だが存在する)


こうして子供の成長を見届けた経験を振り返ると、明らかに、中学教育特に、中学教師の劣化を問題視せざるを得ないのである。
子供の成長よりも、子供を監視、内申点評価の視点でしか子供を扱おうとしない、大部分の中学教師たちに反発を覚えている。
我が子に対し、「お前たち」という言葉を使った中学教師には、校長を通じて申し入れをしたこともある。(生徒を日常的に監視し、授業中に政治発言する)中学教師たちの挙動、発言はもっと監視されるべきだろう。

かように、無我夢中で園児の成長を支援する幼稚園の先生たち
子供を監視、テスト以外の平常点評価にこだわり、手帳での点数管理が日常業務の大部分で内申点評価の視点でしか子供を扱おうとしない、大部分の中学教師たち

どちらの給与を引き上げ、どちらの給与を引き下げるべきであろうか?

私見となるが、
幼稚園の先生たちの給与を引き上げ、中学教師たちの給与を(小学教師並に)引き下げるべきだろう。

政治・経済、歴史、地理、古文、国語など、教員たちが反日政治活動の素材として活用した科目について、通信教材を活用し、反日教師たちの居場所をなくすという方法がある。

特に過疎化が進み、有能な教師が配置されない地域こそ、通信講座を活用する余地がある。少子化の影響で教師の要員数を削減できるとする発想もあるだろう。

かくいう私は、中学時代からNHKテレビの高校講座を視聴した。どの科目の内容も超一流の内容だった。時々、NHK高校講座の漢文、古文、倫理社会などをラジオで聴くことがあるが、内容的には大人が納得するレベルどころか、中高時代にもっとしっかり聴いていれば人生が変わっていたのではないかと思えるほど素晴らしい内容のものが多い。

たかが幼稚園教育の世界かもしれないが、幼稚園の先生たちが、無我夢中で取り組んでいる姿を拝見し、自分や我が子の中学時代を振り返ると、日本の教育を支えているのは実は幼稚園ではないか!と言いたくなるのである。


以上

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05:17  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(12)

2018.06.27 (Wed)

マスコミ不祥事について分析・提言できない論説主幹の問題 

今の新聞業界、(在日)コネ入社が長年続いたせいか、能力不足の論説主幹が続出しているように思う。

マスコミ業界は、総じて自社の不祥事を、総じて社員教育を徹底することで再発防止するとしてきた。が、似たような不祥事は何度も繰り返されている。



しかし、論説主幹たちがマスコミ業界の不祥事について言及するケースはほとんどない。(朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙は特に!)

このことは、マスコミ業界において発生する再発防止対策について、新聞社の論説主幹、テレビ局の解説委員たちは、分析し提言する能力が備わっていないことを意味する。


たとえば、(不祥事が比較的少ない)読売の論説主幹は、業界リーダー、オピニオンリーダーを自認するなら、NHK、朝日、毎日などに集中する不祥事について、再発防止的視点で論説記事を書くべきだった。押し紙比率が高いと噂される新聞社について、「押し紙比率が低い新聞社」が社会正義的視点で記事にすることは、(新聞が公器であるとした場合)論説主幹としての社会的責任でもある。



仮に、読売が真実を報道する、偏向報道しない新聞社だったにしても、押し紙問題が表面化しない様画策する?新聞社でいいはずがない。


―― 参考情報 ――――――――――

元読売弁護団のメンバーが九州各地を転々、「押し紙」裁判で同業他社を支援、「押し紙」隠しのノウハウを伝授か?、業界ぐるみの「押し紙」隠蔽が明らかに
http://www.kokusyo.jp/oshigami/12809/

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比較的良心的な記事を書いている、と自認する論説主幹諸君にお聞きしたい。
自社の押し紙実態について、少しでも調査・報道する気があるのか?



押し紙は、犯罪行為的に、広告詐欺である可能性があるからだ。


論説主幹たちは、自社の営業販売部門が広告詐欺か広告詐欺紛いの行為に係わっていることを、どう紙面で説明するつもりか?

押し紙問題について言及してこなかった論説主幹たちに、お聞きしたいのである。

さらに言うと、自分たちの業界について、不祥事を抑制するべく、詳細分析・提言できないままでいいのか?

自分たちの業界について、不祥事について言及しない、言及できない論説主幹たちが、政治や社会について、提言できる能力や資格があるのだろうか?

あるはずがないのである!

仮に、偏向捏造報道が問題なら、偏向捏造を定義し、これを罰するという趣旨の提言ができない、論説主幹は論説主幹として必要な能力が備わっていないということになる。



極論すると、マスコミを浄化、除鮮する論説記事を書けるはずがない、論説主幹の社会的存在意義はないのである。



つまり、「マスコミ業界に蔓延る不祥事の分析記事、再発防止対策の論説記事がまったく存在しないこと」は、「新聞社の論説主幹たちの能力が低すぎて、新聞を読む必要がないこと、新聞が読む価値がない証左となる」と言いたいのである。

よって、仮に私が新聞を隅から隅まで読む必要性を認める読者になることを想定した場合、「全新聞社の論説主幹が、押し紙、不祥事、偏向捏造など、今まで記事にしてこなかったテーマ、慢性的に不報道扱いだったテーマを記事にすること」が大前提となるのである。

以上

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06:55  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.06.26 (Tue)

新聞もテレビも見ず気に入った情報だけを見ることは問題ではない  石破茂への反論

マスコミお気に入りの「石破茂」発言は、自民党支持層の逆指標となった感がある。

石破茂がまた、言わないで良い事を言った。
石破茂は、言えば言うほど、自民党支持層におけるアンチ石破派が増えていくような気がする。

―― 参考情報 ――――――――――

【石破茂】新聞もテレビも見ず、自分の気に入った情報だけをネットで見る人が増えている。有権者が正しい情報を仕入れているかというと…
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-45190.html

【新聞で真実】共産・小池「新聞を読んで真実が伝われば自民支持にならない」 麻生氏発言に皮肉
http://newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-7078.html

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どのメデイアを読むか、記事を読む読まないは基本的に読者が決める事である。
また、記事の内容についての可否判断は、読者が決めることである。
気に入った情報を選ぶのも読者が決めることである。


石破茂は、そんな当たり前の道理もわからないようである。石破茂は、自民党総裁選によって独裁者になりたいようである。

新聞記事を読む義務、テレビニュースを視聴しなければならない義務はないのである!
もちろん、新聞記事を隅から隅まで読まなければならない義務もない。
「新聞社の世論調査で、次の総理大臣にふさわしい政治家であるのは石破茂である」と書いてある記事を読む義務はないのである。


「石破茂」が語っているのは、「次の総理大臣にふさわしいのは石破茂である」と書いてある記事が正しい情報であり、かつ有権者全員に読め!と命令しているのに等しいのである。

ちなみに、私は、「新聞社の世論調査で、次の総理大臣にふさわしい政治家であるのは石破茂である」と書いてある記事はまったく読まない。100%無視する。

冒頭で紹介した記事では、石破茂は、それを読めと言っていると解釈できる。
「次の総理大臣にふさわしいのは石破茂である」と書いてある記事が、そもそも偏向捏造されていない正しい情報なのか、私は疑っている。疑っているから100%無視する。

石破茂は、疑うことも無視することもすべきではないという見解のようだ。

石破茂は自身の発言の根本的な問題について正しく理解していないのではないだろうか?

以上

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