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2018.05.13 (Sun)

中国李克強首相の来日  友好ムード演出も知的財産権保護の約束の場となった

中共が経済的に行き詰っているそうである。
そうした状況の中、日中のスワップ、果たして日本にメリットはあるのか?


―― 参考情報 ――――――――――

ヤクザ国家中国に油断するな!  5月9日(水)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1156.html

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ミャンマーなどで突出している債務放棄と関連づけて検討したいと思っているところである。

もちろん、スワップで得たカネで日本の土地を買い占められては本末転倒だ。



中共との付き合いを見直す国が一つ現れた。
マレーシアである。


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高速鉄道計画を見直しへ マハティール首相が表明
http://www.sankei.com/world/news/180512/wor1805120036-n1.html


http://www.epochtimes.jp/2018/05/33145.html

マレーシア新首相、「中国からの投資を見直す」
2018年05月11日 20時34分
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9日投開票のマレーシア議会下院選挙で、マハティール元首相(92)が率いる野党連合が過半数議席を獲得して勝利した。元首相は10日、首相に就任した。マレーシアでは1957年の独立以来、初の政権交代となった。新政府は、マレーシアへの影響力を増す中国当局に危惧し、中国からの投資を規制するとみられる。

地元メディアによると、下院定数222議席のうち、野党連合・希望連盟(PH)は115議席を獲得した。与党連合・国民戦線(BN)は79議席にとどまった。選挙前は与党連合の圧勝が予想されていた。

マハティール氏は1981~03年まで首相を務めた。今回の当選で、世界最高齢の指導者の一人となった。ナジブ政権の巨額汚職疑惑などを理由に、野党陣営に加わった。

時事評論家の曹長青氏は、政権交代はマレーシアで影響力を増す中国当局に大きな打撃を与えるとの見解を示した。ナジブ前首相は中国当局と非常に近い関係にある。ナジブ前政権の下で、中国の対マレーシア投資は急増した。

ロイター通信によると、首相に再任したマハティール氏は10日、ナジブ前政権が批准した中国資本の投資案件について見直す考えを示した。また、中国当局の「一帯一路」経済圏構想を支持するとしながら、マレーシア側の債務が増えることを懸念し、再交渉すべきだと強調した。

マハティール氏は選挙活動中に投資マネーをばら撒いた中国当局に対して批判を強めた。 

今年4月、マハティール氏はブルームバーグに対して、「中国人投資家が来ても、国民の雇用は改善されておらず、われわれの企業も(インフラ建設プロジェクト)に参加できなかった。何も得るものがない」「彼ら(中国企業)は税金も納付しなかった」と指摘した。

取材の中で、スリランカを例に、進出を加速化させる中国当局に強い警戒感を表した。中国からの巨額融資を返済できないスリランカ政府は、「中国と長期間の土地租借契約を結むことになり、多くの土地を失った」と指摘した。

マハティール氏は、中国の不動産企業が同国で次々と高級住宅物件を開発・建設していることに異議を唱えていた。中国企業の投機活動で地元の不動産価格を押し上げたと非難した。

新政府は、マレー半島を横断する「東海岸鉄道」(総距離688キロ)の建設を見直す公算が大きい。中国インフラ建設大手「中国交通建設」が受注し、17年8月に着工した同建設工事でマレーシアは中国から低利で130億ドル(約1兆4235億円)を借り入れた。

シンガポールとマレーシアを結ぶ新幹線建設にも注目が集まる。日本勢と中国勢が競い合うなか、ナジブ前首相は国内の新幹線建設について、中国勢に軍配を上げた。

一方、マハティール氏は、ナジブ前首相が政府系ファンド「1MDB」の資金を不正流用した疑いについて、調査を行うことを明らかにした。前首相は数十億ドル(数千億円)規模の資金を米国などでの別荘購入などに使ったとの疑いをもたれている。

(翻訳編集・張哲)

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マレーシアはTPP参加国。
タイもTPP参加を表明した。
中共のアセアンでの影響力は、一段と低下しつつあることは間違いなさそうだ。


中国李克強首相の北海道視察には、首相とトヨタの社長も同行した。李克強首相の知的財産権の保護をしっかりと行うと明言したことは国際的な約束であることを示す。

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http://www.epochtimes.jp/2018/05/33159.html
安倍首相が同行 中国李克強首相の北海道視察
2018年05月12日 15時41分

安倍首相は中国の李克強総理の北海道視察に同行した。官房副長官によると、11日のトヨタ視察の際、李総理は知的財産権の保護をしっかりと行うと明言したという。

李総理は自動車トヨタの苫小牧工場を訪問し、安倍首相ほかトヨタの豊田社長も同行した。最新コンセプトカー「e-パレット」、水素で走る燃料電池車「ミライ」、自動運転などの説明に聞き入った。

訪日日程中、唯一の地方視察に選ばれた北海道。年間50万人以上の中国人観光客が訪れ、人気ドラマの舞台となるなど、中国でも知名度が高い地域だ。李総理の訪問は、さらなる経済的な結びつきを強化する狙いがあるとみられている。

苫小牧ののち、世界最大規模といわれる恵庭市にあるトマト栽培施設を訪問。李総理は、日本のコメなど農産物の輸入拡大についても言及した。環境に配慮した日本の先端農業技術に関心を寄せている。

首相官邸によると11日、李総理は新千歳空港から帰国の途に就いた。今年は日中友好条約締結から40年。安倍首相は、8年ぶりの中国総理の訪日で直々に北海道に赴き、札幌市での日中知事省長フォーラムに出席し、各地視察など多くの時間を費やした。日中の関係改善を内外にアピールした格好だ。

(編集・甲斐天海)

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中国は、日本のコメなど農産物の輸入拡大について言及したそうだ。可能性はあるだろう。が、リップサービスの可能性もある。これ以上中国人の土地購入を自由にさせてはならない。



中国は外国人の土地所有を認めていないのであるから、外国人土地所有に係わる固定資産税の引き上げなど、不動産取引について大幅な規制強化を行うべきときにきている。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人土地買収問題  有効な各論検討で打開策を見出すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-935.html

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次に、この時期での北朝鮮側からの拉致問題への反応であるが、米朝首脳会談とは切り離し日本に対して向けられたものと解することができる。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20180512-OYT1T50116.html?from=ytop_top

日本の拉致問題提起を非難、北「過去の清算回避」
2018年05月12日 19時53分
特集 北朝鮮
 【ソウル=水野祥】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、日本人拉致問題について、「既に解決された問題」と主張し、問題の解決を求める日本政府を批判した。


 6月12日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談では、トランプ米大統領が安倍首相の要請を受けて日本人拉致問題を提起する方針だ。米朝会談を前に、拉致問題解決を強く主張する日本政府をけん制する狙いがあるとみられる。

 同通信は「既に解決された『拉致問題』を再び持ち出すのは、国際社会が歓迎する朝鮮半島の平和の気流を阻もうとする卑劣で愚かな醜態」と非難。日朝関係について「本質は、加害者と被害者の関係だ」と日本の植民地支配に言及した。

 また、「日本の過去の罪悪の歴史が、朝鮮人民に与えた損失は日本という国を丸ごとささげても到底賠償できない」とけん制。問題解決を求める日本政府について、「過去の清算を回避するもの」と指摘した。

2018年05月12日 19時53分

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サンデーモーニング用に、アレンジされた可能性、すなわち、反日マスコミによる日本の世論対策という位置づけなのであろう。



しかし、日本は焦る必要はない。
G7共同声明は、「北朝鮮による大量破壊兵器及び弾道ミサイル開発」についての制裁表明となったことを振り返りたい。この文面をそっくり拉致に書き換えることが考えられるのだ。


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https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2018/g7_20180418.htm

北朝鮮に関するG7財務大臣共同声明(仮訳)(2018年4月18日)

 北朝鮮による大量破壊兵器及び弾道ミサイル開発の継続は、国際平和と安全に対する重大な脅威である。我々は完全で、検証可能、かつ不可逆的な朝鮮半島における非核化及び北朝鮮の大量破棄兵器及び弾道ミサイルの廃棄に引き続きコミットしているが、北朝鮮はその発言に対応した具体的な行動を取るべきである。この目的を実現するため、関連する国連安全保障理事会決議に沿い、北朝鮮に対し最大限の経済圧力をかけるための行動を継続していく。

 我々は北朝鮮による国際的制裁逃れと彼らが未だ国際金融システムにアクセスし得ることにつき憂慮している。北朝鮮はその実名で取引することはほとんどなく、国際金融システムにアクセスするために、代理人、フロント企業、複雑な所有関係のネットワークを利用している。

 2018年3月に国連専門家パネルがそのレポートに記述したとおり、2017年には30を超える北朝鮮の銀行の支部が、国連安保理決議に違反して北朝鮮域外において活動している。専門家パネル報告はさらに、第三国に所在する北朝鮮の貿易代表部は、国連安保理決議により制裁対象となった個人及び団体の隠れみのとして活動することや国連安保理決議に違反する商業活動を行うこと等により、北朝鮮が禁止された活動を実施するための役割を引き続き担っていることを指摘している。我々は全ての国々に対し、北朝鮮に関する国連安保理決議の完全かつ効果的な履行を求めるとともに、これに関連して、国連により課された義務に従い、各国に所在する北朝鮮の銀行及び貿易代表を迅速に追放することを求める。

 G7各国の金融機関は北朝鮮の世界規模での違法な金融活動に対抗する上で重要な役割を担っており、我々は北朝鮮の欺罔的な金融活動を暴露するために、これら金融機関と連携するとともに、適切に、これらの金融機関と情報を共有し、国際金融システムの健全性を守っていく。我々は他の国々に対し、それぞれの金融機関が制裁対象となっている北朝鮮の団体に代わって取引を行うこととならないよう、警戒するとともに、必要な追加的なスクリーニングを実施するための措置を取れるよう、我々と同じようにそれぞれの金融機関と連携していくことを要請する。

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安倍首相の地球儀外交はそのために行われたはずだ。
経済的には、北朝鮮企業は、困窮することになるだろう。

アメリカによる、韓国レベルの繁栄提案は、北朝鮮にとっては魅力的であろう。が、実態的にはっきりしない面はある。資源の輸出程度に止まると見るべきだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

【国際】米国務長官「北が早期非核化すれば韓国レベルの繁栄に協力」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-44147.html

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米朝首脳会談を経てもなお、拉致被害者帰還が見込めない場合、日本は、有事発生の可能性と口実に、国内的に特定国籍者に対しより厳格な対応を進める必要がある。

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有事発生に伴う措置(アイデア)

・朝鮮総連封鎖及び通信遮断
・特定国籍者に係わる、再入国禁止措置(有事発生時以降、無期限)
・特定国関係者に係わる夜間外出禁止措置
・特定国関係者が原告となったすべての裁判の無期限中断
・記者倶楽部取材記者を日本国籍に限定
・特定国に係わる国内での政治活動・集会等の禁止
・特定国スパイ工作要員に係わる情報受付開始(所在、氏名、IPアドレス等)
・特定国籍マスコミ関係者(帰化人含む)の通信傍受開始
・マスコミ・芸能関係者・言論人・雑誌等に係わる、国籍表示、帰化の有無の表示義務付け
・特定国籍の人全員に関する所在確認
・不法滞在者全員に対する出頭、出国命令
・反日活動を行う議員、活動家等について帰化取り消し(法改正)
・二重国籍者に対する調査の徹底及び帰化取り消し
・特定国籍の不法滞在者、スパイ工作員で出頭しない者は捕縛、処刑?
・無人島等の収容施設の設置(漂流難民対策)

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北朝鮮スパイ工作防止法の法制化、犯罪履歴ある特定国籍の人物の所得税、住民税大幅引き上げ(国外追放狙い)なども考えられる。

安倍首相は、最後の切り札を手放してはいないとみていいようだ。

日本は北朝鮮問題で孤立しているとのマスコミの意図的な誤報?(拉致問題に言及した北朝鮮報道を解説するサンデーモーニングなど)に騙される必要はなさそうである。

以上

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