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2018.05.01 (Tue)

北朝鮮制裁強化を安倍首相が主導  トランプ大統領は米朝開戦の口実を探している?

断片的情報しか入手できていないが、北朝鮮は「アメリカや日本を滅ぼす尖兵」という役割を世界支配層が期待しているとするシナリオがあるようだ。


―― 参考情報 ――――――――――

イルミナティーの作戦への対応策
https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72362247.html

16世紀の朝鮮出兵と20世紀の朝鮮戦争は繋がっている
https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72360954.html

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このシナリオに従えば、豊臣秀吉時代の朝鮮出兵、日清戦争、日露戦争、日本は尖兵の役割をさせられたことになる。

世界史上、大きな戦争とは、尖兵として選ばれた国と滅ぼしたい国が、世界支配層(金融資本)から選ばれ唆されけしかけられ企画・実行されたと見るべきかもしれないのである。


大東亜戦争は、どうだったか?当時、世界最大の植民地支配国家だった英国の覇権が揺らぎ、最強の新興国だったアメリカが尖兵となり日本を敗北させたという見方ができるだろう。

第一次世界大戦は、ヨーロッパを没落させる戦争だったとみれば、世界支配層は、第二次大戦においても、欧米諸国、日本を破滅させる対象国として選んでいる気配はあるだろう。
破滅させて、実現させたい世界、一言で言うと、人類の非文明化、奴隷化、すなわち北朝鮮並の共産主義国家なのだろう。

共産主義やキリスト教が、人類の非文明化、奴隷化を進める手段として機能していたことを、我々はもっと早く気づくべきだった。ハイエクやニーチェの指摘は正しかったと思うのだ。

一見、仮説に過ぎない歴史的シナリオなのであるが、私は、最近の北朝鮮の核実験、ミサイル発射、中共の軍拡は、欧米諸国、日本を破滅させる、世界支配層のシナリオによって、進められているとみている。



そう考える発端はどこか?
キッシンジャー主導の米中国交正常化、クリントン大統領時代の日本叩き(日本の生産設備を中共に移転させる意図)で我々は気づくべきだった。
キッシンジャーとクリントン大統領は、欧米諸国、日本を滅ぼしたい世界支配層の代理人(操り人形)という役割を担っている可能性があり、今回は、北朝鮮が鉄砲玉に選ばれたのだ。



これに対し、ドス黒い陰謀を察知したであろう、安倍首相はどう動いたか?

戦前の政治家たちは、満州事変、日華事変等、英米に操られた蒋介石を相手に、蒋介石と停戦協定を結ぶ措置でお茶を濁し、結果泥沼状態に引きずりこまれた。



戦前・戦中時代の突出した言論人、徳富蘇峰は、日本は支那観を見誤り、蒋介石の正体を見抜けなかったと終戦後日記で指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

徳富蘇峰の支那観
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-528.html

戦前の対支那外交の過ち 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-526.html

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安倍首相は、第一次政権後、かなりの歴史書を読まれたと噂される。私でさえ、数年間で千冊は読んだので、安倍晋三は、誰か言論人の読書案内などにより二千冊は読まれ、徳富蘇峰の見解(講和を結ぶべき政治家、国を間違えたという説)を熟知しているだろうと予想。


その膨大な読書の結果、中朝韓とのやり取りにおいて、二国間条約、二国間協定はやるだけ無駄であるとの結論に達し(相互不可逆条項がある、慰安婦問題日韓合意は例外)、安倍首相は、過去6年間近く、各国を歴訪、何度も各国首脳と会談。
安倍首相の地球儀外交は、読書が導きだした結論(中朝韓との二国間条約、協定はやるだけ無駄)ではないかと推測するのである。



その結果、中共の軍事進出、拉致問題を国際社会共通のテーマとして問題提起、国連安全保障理事会などにて対応強化することに成功した。

北朝鮮の瀬取り監視に、豪州、カナダの軍艦に加え、英国軍艦も派遣されたそうだ。これは、TPPが軍事同盟的性格を有することを示している。


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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180429-OYT1T50067.html?from=ytop_main2

英艦、海自と初の共同訓練…北の瀬取りも監視か
2018年04月30日 00時18分
特集 北朝鮮

 海上自衛隊は29日、海自艦と英海軍の艦艇が27、28の両日、関東南方の海域で初の共同訓練を行ったと発表した。

 英艦艇はその後、東シナ海に向かい、「瀬取り」と呼ばれる北朝鮮の密輸取引の監視活動に参加するとみられる。

 発表によると、海自からは護衛艦「すずなみ」や補給艦「ときわ」、P1哨戒機、潜水艦が参加し、英海軍からはフリゲート艦「サザーランド」が参加した。対潜水艦戦や洋上給油、航空機の相互発着艦の手順を確認した。

 一方、瀬取りの監視活動は、昨年末から海自が実施しており、今後、米軍とオーストラリア軍、カナダ軍も沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点として行うほか、英政府も協力の意向を示している。

2018年04月30日 00時18分

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二国間ではなく、多国間の軍事的対応である。

同時に、G20開催中における秘密裡?で準備された、G7財務大臣共同声明、中朝を尖兵とし、欧米諸国、日本を滅ぼしたい世界支配層にとっては、予想外の対応だった可能性がある。


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https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2018/g7_20180418.htm

北朝鮮に関するG7財務大臣共同声明(仮訳)(2018年4月18日)

 北朝鮮による大量破壊兵器及び弾道ミサイル開発の継続は、国際平和と安全に対する重大な脅威である。我々は完全で、検証可能、かつ不可逆的な朝鮮半島における非核化及び北朝鮮の大量破棄兵器及び弾道ミサイルの廃棄に引き続きコミットしているが、北朝鮮はその発言に対応した具体的な行動を取るべきである。この目的を実現するため、関連する国連安全保障理事会決議に沿い、北朝鮮に対し最大限の経済圧力をかけるための行動を継続していく。

 我々は北朝鮮による国際的制裁逃れと彼らが未だ国際金融システムにアクセスし得ることにつき憂慮している。北朝鮮はその実名で取引することはほとんどなく、国際金融システムにアクセスするために、代理人、フロント企業、複雑な所有関係のネットワークを利用している。

 2018年3月に国連専門家パネルがそのレポートに記述したとおり、2017年には30を超える北朝鮮の銀行の支部が、国連安保理決議に違反して北朝鮮域外において活動している。専門家パネル報告はさらに、第三国に所在する北朝鮮の貿易代表部は、国連安保理決議により制裁対象となった個人及び団体の隠れみのとして活動することや国連安保理決議に違反する商業活動を行うこと等により、北朝鮮が禁止された活動を実施するための役割を引き続き担っていることを指摘している。我々は全ての国々に対し、北朝鮮に関する国連安保理決議の完全かつ効果的な履行を求めるとともに、これに関連して、国連により課された義務に従い、各国に所在する北朝鮮の銀行及び貿易代表を迅速に追放することを求める。

 G7各国の金融機関は北朝鮮の世界規模での違法な金融活動に対抗する上で重要な役割を担っており、我々は北朝鮮の欺罔的な金融活動を暴露するために、これら金融機関と連携するとともに、適切に、これらの金融機関と情報を共有し、国際金融システムの健全性を守っていく。我々は他の国々に対し、それぞれの金融機関が制裁対象となっている北朝鮮の団体に代わって取引を行うこととならないよう、警戒するとともに、必要な追加的なスクリーニングを実施するための措置を取れるよう、我々と同じようにそれぞれの金融機関と連携していくことを要請する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

世界支配層は、北朝鮮をけしかけるだけけしかけ、日本をアメリカを滅亡させようと考えたかもしれないが、安倍首相は彼らが決して手出しできそうもない次元(多国間の軍事、経済措置)によって、危機を回避するどころか、北朝鮮を国際的に手も足も出ない状態に追い詰めることに成功しつつあるようだ。



既に、トランプは、アメリカの支配者(アメリカの大統領を操る者)と論争、アメリカの国力を回復させるための施策を実行に移しつつある。トランプは外交している余裕などないのだ。
また、アメリカ国務省は、アメリカを操る者たちによって支配され、キッシンジャーは老いているもののその影響力は侮れず、トランプの後見人みたいな存在として君臨し続けている。


安倍首相とトランプは、これら共通の利害を認識し、互いに助け合い、次世代の尖兵に対し、着々と駒を進めている。


あまり報道的には重要視されない日米首脳会談、訳文を読み進めると、日米首脳が詳細擦り合わせしつつ、北朝鮮に対し一切の見返りを諦めさせ対応を促そうとしている文面と読み取れなくはない。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍総理訪米で報じられない共同声明の訳文です。
https://ameblo.jp/japangard/entry-12371075106.html

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北朝鮮制裁強化を安倍首相が主導し、トランプ大統領は米朝開戦の口実を探しているという見方ができるのだ。



そのトランプは、拉致問題について、北朝鮮の前向きな対応を促すことを安倍首相に明言したそうだ。


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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000041-jij-n_ame

拉致即時解決、北朝鮮に要求=トランプ氏、安倍首相に伝達
4/29(日) 14:52配信 時事通信
 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは28日、声明を発表し、トランプ大統領が同日の安倍晋三首相との電話会談で、「日本の拉致問題を即座に解決するよう北朝鮮に促す」と伝えたことを明らかにした。 

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



この発言によって、北朝鮮は、ここ数日以内に、拉致被害者を帰還させるという声明(非核化、核実験放棄、ミサイル放棄声明をしたように)を出さなければ、アメリカを含む、多国籍軍によって、北朝鮮が軍事的に封鎖され、経済制裁がさらに強化される事態となることを意味する。

北朝鮮の切り札は、「体制保障を求めること」以外残されていない。

この状況で、トランプ大統領が、拉致問題解決に反対する勢力(日本人)は訴追されるべき「スパイ」であり、一部日本の政治家、マスコミ等が拉致被害者奪還を妨害していると言及することを、私は期待している。トランプ大統領の発言がきっかけとなって、親北朝鮮勢力の、資産凍結、身柄拘束、強制帰還等の措置が準備され、国会が、野党の審議拒否状態にある政治状況を利用し、政権は、「北朝鮮スパイ工作防止法」法制化を閣議決定、法制化審議すべきと考えるのである。

国会の審議拒否は、国内の親北朝鮮勢力根絶のまたとない好機なのである!


以上

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テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

06:38  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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