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2018.05.31 (Thu)

政治家に陳情するということ

本稿は、一個人が政治家に陳情することを想定、対応結果がどうなるかについてこれまでの対応経験から得られた知見に基づいて記述するもの。

訴訟沙汰、騒動に巻き込まれ政治家に処置をお願いする民間人がいる。世の常である。ここでは誰とは書かない。

民事不介入の原則もある。

たとえば政治騒動において、本来は明らかにスパイ防止法等で取り締まられるべき趣旨のものであっても、警察は動かず、これを被害者である民間人が何らかの手段、民事訴訟、弁護士懲戒請求した事案等について、反日勢力側、特に親北勢力からの対抗措置としての法律的措置が自由自在な状態にある。

親北勢力の政治活動や法律措置について明確な制限がないのである。

本来、スパイ防止法で摘発されるべき人たちが、自由自在に政治活動も請願でき、民事・刑事の訴訟活動も制限がない。



請願法という法律の運用詳細をご覧いただきたい。

http://nenkinsha-u.org/04-youkyuundou/pdf/kenpou_16jou_seigan_tetsuzuki1407.pdf


スパイ工作員にも自由自在に亡国法案の請願が許される制度、まったくおかしいとしか言いようがない。弁護士がスパイ工作員だった場合、最悪の事態を想定しなくてはなるまい。国が、法律が国民を守ってくれないからである。
ネット界では、スパイ工作員と思われる方が、HNやIPアドレスを頻繁に変えて出没しているようだ。本来ならこれも制限されるべきだ。

少なくとも北朝鮮に対する制裁措置として、国内で親北勢力の政治活動、スパイ工作活動をやめさせる措置を実現すべきなのだ。

巷では、弁護士会を名乗る人たちが発する政治声明(政治活動)、親北弁護士が仕掛ける裁判等が徐々に問題視されるようになってきている。



そこで、問題意識を以て、政治家に何かを陳情するということになる。陳情手段はいろいろある。

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政治家に陳情する手段(アイデア)


①筋論でかくあるべきとの趣旨の陳情書を政治家事務所に提出する

②(選挙区の)支持者として話を聞いてもらい、陳情書を提出する

③選挙区の支持者としてFAXなどの手段で陳情書を提出する

④後援会に入会したうえで陳情書を提出する

⑤後援会費を払ったうえで陳情書を提出する

⑥寄付したうえで陳情書を提出する

⑦出版社経由で「政治家が書いた本」を大量購入したうえで(購入したことにして?)陳情書を提出する

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


拙ブログは基本的に①の路線である。


結果は、基本的には、話は聞いたで終わりである。余程訴求力ある内容でなければ見向きもされないケースが大部分。
それでも、陳情の大前提として、政権与党の支持者であることをきちんと説明している。街宣活動などで政権与党批判する保守系野党支持者の場合は、話を聞いてもらえないだろうと予想する。特に、行動する保守?とみられた場合は、相手にされない可能性があると予想。都道府県連や地方議員から、国会議員に陳情が取りつがれた場合、「陳情者が当該議員の固定的支持者でないこと」を意図的に隠すケースもあるだろう。


それでも、(経験的にわかっていることだが)年間1万前後の後援会費を払えば対応は大分変わる気がしている。


ある政治家に係わる重要事案で、心構え論を説いた陳情書を提出したところ、その後のそのお立場での発言において、陳情書に書かれたキーワードをその政治家が使うようになり、関連事項について大胆かつ強固な意思を以て決断・行動するようになったこともある。
陳情効果があったと私はみている。


実は、もう一つ陳情効果が期待できそうなケースがある。それは、保守・愛国の視点であろうと、リベラルの視点であろうと、やはり問題だ、間違っているという共通認識となりやすい事案の場合である。事案と言っても客観的にみて大したことはなくても、陳情者の作文(シナリオ)次第で、陳情を受け付ける側の印象は大きく変わる。(朝日新聞などの報道手口を参考にすればわかること)

反日左翼が得意とする被害者シナリオ(精神的に苦痛を受けた?)とか、少子高齢化を意識したシナリオ(近くに小学校があり…………)などは、行政機関側としては無視しにくい事案であることを意味する。

昨今、親北勢力による政治活動、訴訟活動について、多くの国民は気がつき始めている。「北朝鮮スパイ工作防止法」を陳情するまたとないタイミングであるように思う。



さて、ビジネス社会では人に会う、アポイントメントを取る際に、袖の下で払うことは国際社会の常識であるようだ。特に、アメリカ人の場合。アメリカ人は日本人ビジネスマンにカネを要求するそうだ。
アメリカ政府が一時的になぜ中共になびいたか?それは、大多数のアメリカ人が目先のカネで動く人たちであることと無関係ではない。
それゆえ、日本の政治家も時と場合によって、カネで動くことは仕方がないことかもしれない。なぜなら、安倍首相がアメリカの政治家を動かそうと巨額のカネが動くビジネス上の仕掛けを駆使して外交交渉、現在の日米関係が維持されていると考えるからだ。

国は変わるが、最近、Yシャツやスラックスでミャンマーやバングラデッシュ製品がイトーヨーカ堂の衣料品コーナーで出回るようになった。これなどは、安倍首相が南アジア諸国を歴訪、日本企業による設備投資事案を相手国に宣言、中共製造工場移転の結果?(中共工場は中共国内向け?)なのであろう。

これら各国は、円借款の債務放棄事案が続出したことで知られているが、これら各国への大規模設備投資によって、各国の財政事情が改善、日本政府は円借款の債務放棄可能性の減少、中共から他国への製造工場シフトの推進などの効果が見込まれている。
こういう事案の陳情なら、政治家は道理の次元で動くだろうと思う。円借款での債務放棄減少が見込めるからだ。

しかし、大部分の陳情、民間人から対応を頼まれる事案については、後援会費、寄付、本の購入の見返りに陳情受付処理している可能性はないとは言えまい。公設秘書さんと話をすれば、感触は伝わってくるのだ。秘書さんの中には、「この忙しい時に…………………」みたいな雰囲気で語られる方が多数おられる。道理だけで動く政治家は極めて稀であると言いたいのである。



ただ、保守ネット界で愛国議員と評価される議員の秘書さんの場合は、対応的には親切なケースが多かった。



人を動かすこと、それは簡単ではない。そして(堅苦しい)道理だけで人は動かない。
陳情を受け付ける秘書さん、政治家とて同様である。普段、何等接触せず、寄付もせず、困った時だけ話を持ち込んで、忙しい秘書さんは対応したい気になるのだろうか?

それでも、拙ブログは、政治家に対しなるべく道理だけで陳情しようとしてきた。
道理だけでどれだけ政治が変わるのかを確認する目的のためであるという言い方もできる。ちなみに、選挙区議員の場合は、話は聞きました程度のケースが多かった。

そういう経験をしてきたがゆえに、少額のカネで話をきちんと聞いてもらえる政治家なら後援会費などを払うべきとのスタンスである。要するに、ロビー活動するには、それなりの、かつ最低限の必要経費が必要であると言いたいのである。

それゆえ、ロビー活動しない(陳情活動しない)団体・活動家で寄付を募る理由が今一つ納得がいかないのである。

以上

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2018.05.30 (Wed)

活動を主宰するということ

本稿では、『活動論的には、主宰者は「集会する活動」の目的、手段、シナリオ、手順、行程表について明示し、果断なく実行に移すべきであり……………』について詳述を試みる。

巷には、「活動論的にすべきことをしない団体」(すべきことをしないように見える団体)、「結果を出すことを前提としない活動」(結果を出すことを前提としないように見える活動)が溢れている。

一応、保守、愛国の看板を掲げていようと、「すべきことをしていない活動」、「結果を出す前提でない活動」に満足してはならず、保守、愛国に関係なくおかしいものはおかしいと主張すべき、というのが私のスタンス。


技術というものはすべて文章化できるもの(文章化するべき)と私は経験的に考えている。
どういう意味かというと
職人技とされる作業、勘所であっても、文章化は可能であり、文章化できない技術やノウハウは、そもそも技術でもノウハウでもない、ということなのだ。

「文章化できることはあることを為す能力がある証左」となるのである。
この考えを「活動」に当てはめると、文章化していない(文章化できない)活動は、そもそも「活動の次元」に達していないどころか「結果を出す前提でない」ということになる。

仮に、マスコミや弁護士会追及し、何らかの法改正を目指して?、活動している組織、団体があったとしよう。

私が主宰者ならこうする。

活動について目的、手段、シナリオ、手順、行程表をすべて文章化する。
文章スタイル的にはA4ビジネス文書形式で稟議書に添付できるような内容のものである。

頑張れ系はどうか?集会の日時場所、注意事項のみである。目的、手段、シナリオ、手順、行程表等の情報が発表され入手されることはほとんどない。一般向けに日時と場所の告知だけ、批判中心の活動で成果は期待できるのであろうか?

弁護士懲戒問題を扱ったケースはどうか?ネットで公開されている文章、文体的に稟議書レベルでないものばかりである。呼びかけ文は稟議書レベルにあるようだが、A4で3頁程度のものがあれば十分な気がする。

さて、私からみて、団体活動としての「文章化要件」を満たしている活動が唯一存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人参政権に反対する会・公式サイト 外国人参政権に反対する会・全国協議会 (設立:2004年9月)
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

―――――――――――――――――

このレベルの精緻さなら、法制化、法改正など、活動テーマを変えても結果を出せるだろうと判断する。

企業であれば、目的、手段、シナリオ、手順、行程表が文章化されマニュアル化され、普通は稟議書等で決裁済み状態にある。その前提で、仕事上、結果を出すことが求められる。目標設定している企業が大部分であることは自明である。

政治団体活動は、そもそも一般の企業活動の次元に達しているのであろうか?

ある研究所のある研究実態例を紹介したい。その研究所の場合、当該研究企画書も研究実施計画書もなく、ただ行き当たりばったりの研究を何年間も続けていた。口ではああだこうだ言うのだが、文書で何一つ示せなかった。私は彼らに聞いた。ご発言の趣旨の裏づけとして、「目的、手段、シナリオ、手順、行程表」に対応した実験レポートを提出し、実験レポートのデータで以て説明いただきたいと、、、
ところがいつまで経っても実験レポートは提出されなかった。
これが、目的、手段、シナリオ、手順、行程表を疎かにして、当座の研究を好き勝手にし続けた、とある研究所の研究活動実態なのである。理研のあの女性によるなんとか細胞の研究も、再試験をやったことから、ひょっとすると、似たようなノリだったかもしれない、、、

研究活動を政治活動に当てはめて考えると、「活動」と主張するなら、稟議書添付文書レベルで「目的、手段、シナリオ、手順、行程表」について書かれた文書が揃っていること、それが活動上最初に必要となる実務なのである。

もちろん、稟議書本文には、何を狙いとして何をどのようにしたいのか、が大まかにわかるように書かれなくてはならない。それが書かれていないと官庁や企業の場合、文書審査の段階で突っ返される。プロジェクト事案の稟議書の場合、目的、手段、体制、予算、年次計画等が稟議書に記載されていなければ、文書審査も通らなければ、合議もされず、決裁もされない。

では、個々の団体活動はどうなっているか?本来、それらの文書は、団体主宰者の責任で作成、公表されるべきものである。
しかし、実態的に多くの団体の運営は、親方みたいな主宰者が運営をほぼ支配し(独裁?)、内部統制が機能しないため、文書審査段階で要件不備だと突っ返されることはなく、企業なら合議しないような事案であっても、内容的に中途半端であっても、主宰者の意思一つで決裁され実施可能である。

実際、「外国人参政権に反対する会・全国協議会」レベルの精緻さが確認できる活動はほとんどない。

そして、多くの団体の中枢は、稟議書等、実務型の文書作成経験がないとみられる、マスコミ出身者、学者出身者で占められている。

10年くらい前の話になるが、ある「団体と称する団体」の主宰者は、活動計画書がなぜ必要か理解できていなかった。そんなものは不要であると主張され、その件が引き金となり退会に追い込まれた。その主宰者とはランキング登録されている、とある有名ブロガーである。活動実務を知らず、理解できず、団体を主宰、その団体は「団体と称する団体」に変質、活動停止に至ったのである。

自民党HPサイトには、時には精緻に、時には稟議書の本文並のレベルのことが書かれている。
旧帝大卒の自民党議員1期目の若手議員が、自民党党内の勉強会は参考になると、再三口にしたことを聞いたことがあるが、私が思うに、歴史的経緯含めて、稟議書作成レベルの精緻な文書がちょっとした資料室規模で整っているのではないかと予想する。

小説や脚本を好き勝手に書き、総論で述べることが得意な言論人は星の数ほどいるが、結果を出せる団体が決定的に少ない理由がこれでおわかりいただけたことと思う。

すなわち、成果を期待できる活動とするには、その最初の前提条件として、①「目的、手段、シナリオ、手順、行程表」に係わる稟議書並の精度の文章の作成、②稟議書レベルの精度の文章化が可能な主宰者の存在、が必要不可欠なのである。

多くの保守活動の趣旨には賛同しているが、「実現に向けた文章的精緻さが足りない」と書いているのである。

以上

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2018.05.28 (Mon)

流用される個人情報  今の法律のままでいいのか?

個人情報は実態的に常に流用されているとみていいだろう。


たとえば、健康食品を製造・販売する、ある有名企業が、サンプル品と称してしかるべき分量の商品を無料提供を発表する。試しに申し込む。すると、0120で始まる番号から携帯電話に何度か電話がかかってくる。これは仕方がないことである。

もちろん、私には電話に出なければならない義務はない。



電話会社の子会社が、親会社の0120のサービスを使い、個人情報を取引先に流し、外部委託先の別のテレマーケテイング会社が勧誘電話するケースがあった。

―― 参考情報 ――――――――――

電話勧誘の問題 日本を代表する企業の法令違反続出か?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-69.html

―――――――――――――――――



こんなケースもある。

知り合いで、ポイントを貯めるために、正体不明の企業のアンケート調査に応じる人がいる。マメにやると月に、数千円?レベル。
しかし、この個人情報を詐欺のために流用している連中がいるようだ。なぜなら、その知り合いのところに、訴訟沙汰前提での詐欺請求が2回、郵送で送られてきた。

彼らは、悪徳弁護士とツルんでかようなことをしている可能性がある!?
関係している弁護士は資格剥奪すべきだろう。

そこにあった、電話番号は固定電話番号であった。



警察に通報したが、おそらく転送電話であろう。


―― 参考情報 ――――――――――

都内で急増! 固定電話の転送サービスを詐欺に悪用 発信元隠しなどに有効か 行政機関や企業装う
http://www.sankei.com/affairs/news/180525/afr1805250015-n2.html

―――――――――――――――――


大手通信事業者は、詐欺に使われた固定電話の番号を速やかに停止できるようにする法整備や、ルール作りの検討を進めているそうだ。



では次の事案はどうだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

市議「懲戒請求のための個人情報を、弁護士が訴訟に流用していることが問題」、弁護士会に照会
http://hosyusokuhou.jp/archives/48817630.html

―――――――――――――――――



(懲戒請求された)悪徳?弁護士は、懲戒請求者の個人情報を入手できるようである。弁護士会が「懲戒請求者」の個人情報流用を認める運用になっているようである。
当然の事ながら弁護士会に係わる法改正(弁護士会の政治活動制限、弁護士資格剥奪、弁護士が参加できる弁護士会を選べる制度の実現、弁護士会自治の見直しなど)の根拠となるだろう。

一介の市議の見解だが、数十万の動員力がある関係で各党に陳情書が提出され、おそらく衆議院法務委員会にて、当該弁護士会関係者の国会喚問、法改正の国会審議は避けられなくなった可能性がある。


―― 参考情報 ――――――――――

法務委員会 委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

―――――――――――――――――


ただし、私は、当該懲戒請求に係わる法解釈には賛同しないし、当該請求者に呼びかけ人が含まれていない可能性について、残念に思っている。
そもそも法的措置に係わることを匿名状態で進めようとするところに無理がある。(寄付を募ることを含む)

懲戒請求は、やりたい人がいて、やるべき状況なら一人でもやるべきで、呼びかけて他人にやらせる煽動型のものではないと考えるからだ。



話は変わるが、こんな経験をしている。

10年近く前のことになるが、ある団体(今は団体と称する団体?)だとしよう。
その団体が集会の際に、署名用紙を参加者に回付する。ほとんどの人がこれに記入する。その署名用紙がそっくりコピーされ、当局に流れ当局として興味ある人物の分析・鑑定に使われた形跡があると思っている。ある団体(今は団体と称する団体?)は、その情報を●●に渡し活動資金を得た?かもしれない。


なぜなら、そういう集会に参加した後、10年前、当局の課長さんが、私の思想信条について非常に関心をお持ちであることを、私の隣に立つことが多く私の挙動を観察していた素振りなどから察したからである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%82%99%E8%AA%B2

警備課
警備課(けいびか)とは、日本の警察の警備警察に所属する課である。

都道府県警察本部の警備部、各警察署に置かれている。

都道府県警察本部警備部にある警備課は、主に警備実施・警衛警護・災害救助に従事している。

各警察署の警備課(小規模警察署の場合は警備係)は、警備係・公安係・外事係に分かれている。そのうち警備係は、警備実施・警衛警護・災害救助を担当し、公安係と外事係は公安警察としての任務を担当している。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



私は、当局の課長さんにはこのように伝えた。

「…………………という理由から、お立場上、なぜインテリの私がこの集会に参加することを含め、私の思想信条について興味を持たれていると思いますが、私はGHQ指令等によって日本の治安関連法が廃止されたことに危機感を以てこの集会に参加しています。私は、当局が仕事しやすい社会を推進するための市井の応援者だと思っていただきたい……………」



それ以来、警察関係者と話をする機会はなくなった。



本稿で紹介したような個人情報流用実態を多方面で私は経験しているので、保守系団体であっても、集会の趣旨と異なる署名活動に応じる必要はまったくない、と考える。

活動論的には、主宰者は「集会する活動」の目的、手段、シナリオ、手順、行程表について明示し、果断なく実行に移すべきであり、それを曖昧にして、別の活動の署名活動を要求するのは、そもそも結果を出すことを前提とした活動ではないのである!



以上

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19:07  |  活動実践マニュアル  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.05.27 (Sun)

働き方改革  野党の働き方を変える法案となるか?

本稿、在るべき論に関する、屁理屈と思っていただきたい。

働き方改革法案が委員会で可決されたそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

【衆院】働き方改革法案 委員会で可決
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-44466.html

―――――――――――――――――

長尾たかし議員は、対案提出した野党の欠席戦術?についていまいましく思っている、、、ようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

議員の本分とは何かを戒める
https://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/cbdae7315f7626340c2c219454e0f6de

―――――――――――――――――

さて、日経新聞は、長期にわたる審議拒否について、世論調査事項として設定、審議拒否は不適切との世論の見解が示された。内閣支持率よりも高い数字であることは、与党支持層のほかに無党派層も「審議拒否」について否定的であることを意味するのではないだろうか。

―― 参考情報 ――――――――――

【日経世論調査】野党6党の審議拒否「不適切」64% もう今更国会に戻れないよ…どうしたらいいの…
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815633.html

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審議拒否に係わる追加世論調査項目として、「与党から野党への質問を認める」、「審議拒否の濫発については懲戒対象とする」、「審議拒否期間中の議員の行動について一定の制約をかける」、「審議拒否期間に対応して議員給与、政党交付金を引き下げる」、「審議拒否政党は不信任決議提出権を失う」などが考えられる。

マスコミ各社は、過去濫発されてきた審議拒否について、世論調査項目に加えるべきだ。

ここで、働き方改革法案について、参照・分析しておきたい。

裁量労働を認めるという趣旨のことが報道されている。

―― 参考情報 ――――――――――

●働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605063.htm

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これを読んでも政権の狙いとしていることと、法案の文案が一致しているか読み取りにくいので、自民党情報で代用させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jimin.jp/activity/colum/136804.html

働き方改革の実現を
 安倍内閣が今国会の重要テーマの一つに掲げる「働き方改革」。実現すれば戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革となる。誰もがその能力を発揮できる社会を構築するため、わが党は関連法案の議論を精力的に重ねている。

実効性ある制度設計に
2月14日の関係合同会議でも中小企業・小規模事業者への配慮を求める意見が相次いだ

 働き方改革を進めるため、政府は労働基準法や労働契約法など8つの法律を一括で改正する関連法案を今国会に提出し、成立させたい意向を示している。

 具体的には、長時間労働を是正するため、時間外労働の上限を原則「月45時間、年360時間」とするほか、労働生産性を向上させるため、高度専門業務で高収入の労働者に限定した「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」を創設する。

 また、「勤務間インターバル制度」の普及促進にも取り組む。事業主に対し、労働者の前日の終業時刻と翌日の始業時間の間に一定時間の休息の確保に努めるよう求める。

 他方、雇用形態に関わらず、労働者の公正な待遇を確保するため、「同一労働・同一賃金」を導入。短期間労働者や有期雇用労働者、派遣労働者に対し、正規雇用労働者との待遇差の内容や理由などについての説明も義務付ける。

 安倍晋三総理は1月の施政方針演説で「働き方改革は成長戦略そのものだ。誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できる。今こそ新たな国創りの時だ」と意義を強調したが、この改革を実現させるためには、わが国雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者での着実な実施がカギとなる。

 現在、わが党では厚生労働部会(部会長・橋本岳衆院議員)、人生100年時代戦略本部(本部長・岸田文雄政務調査会長)、雇用問題調査会(会長・松野博一衆院議員)を中心に精力的に議論を重ねているが、2月14日の合同会議でも、人手不足が深刻な中、中小企業や小規模事業者に十分配慮した制度設計が必要との意見が相次ぎ、丁寧に議論を進めていくことを確認した。

 岸田政調会長は同日の記者会見で「(働き方改革は)多様な働き方を可能とする大変重要な取り組みだ。議論をしっかり進め、結果を出すべく努力していきたい」と語った。わが党は現場の声に真摯に耳を傾けながら、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革に全力で取り組む。

働き方改革関連法案の概要
【1】働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的な考え方を明らかにし、国は改革を推進するための「基本指針」(閣議決定)を定める[雇用対策法]

【2】長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現など
(1)労働時間に関する制度の見直し[労働基準法、労働安全衛生法]

(2)勤務間インターバル制度の普及促進など[労働時間等設定改善法]

(3)産業医・産業保健機能の強化[労働安全衛生法など]

【3】雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
(1)不合理な待遇差を解消するための規定の整備[パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法]

(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化[パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法]

(3)行政による履行確保措置および裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

機関紙「自由民主」2779号(2018年2月27日)1面に掲載

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



気になるキーワードが三つある。

①高度専門業務で高収入の労働者に限定した「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」
②「同一労働・同一賃金」
③不合理な待遇差を解消

これを国会での議員活動に当てはめてみたい。


国会議員の給与は、誰がどう考えても「高度専門的で成果型労働制」に近いものであるべきで、与野党とも同一労働同一賃金であるはずのものだ。

しかし、現実に、野党の大半は、与党提出法案、閣法に対し、対案を出さず、審議拒否、内閣不信任決議をやりたがる傾向にあり、与党と野党が同一労働実態でないのに同一賃金であることは、待遇的に不合理な状況と判断する。

どう考えても、与党と野党が「同一労働ではない実態での同一賃金状態」であろうと言いたいのである。

よって、与党と野党の給与、政党交付金とも与党>野党でいいだろうということになる。

同一労働・同一賃金の原則に従えば、審議拒否期間に対応して、野党の給与、政党交付金の削減は避けられない。

野党はそれに反発するだろう。

であればなおさら、野党は与党や国民からの質問を質問主意書形式などで受け付けるべきだろう。審議拒否期間中は尚更そうすべきだということになる。

野党が、委員会採決でかような暴力的措置に出たのは、今までのように楽をした国会対応(対案を出さない、審議拒否濫発、週刊誌ネタのゴシップ関連質問の濫発)ができなくなるか、審議拒否について「働き方改革法案」法制化によって議員給与を満額もらえなくなるだろうと世情の変化を見越したためだったのではないかと、勘ぐっているのである。

つまり、我々は、あの法案(の趣旨)を根拠に、選挙区の審議拒否野党を合法的?、道義的に?追及する口実を得たことになるのである!

以上

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16:28  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.05.26 (Sat)

強欲な農業経営の問題

野菜泥棒が相次いでいるそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

「野菜泥棒やめて」盗難相次ぎ農家憤り 高騰の影響か
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/389834/

―――――――――――――――――



犯人は、訪日外国人だとする説がある。

―― 参考情報 ――――――――――

野菜泥棒は中国人による謎の組織が関与?農作物大量盗難事件の犯人像に迫る
http://dailynewsonline.jp/article/1360332/?page=all

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そうなってしまうのは、農家、農業事業者が外国人研修生を多数受け入れて事業運営、利益を極大化し、その高収入実態を外国人が知ってしまったことが関係しているように思う。農水省の統計によれば、2017年は60万人受け入れていたそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

農業における外国人労働者の動向
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/t1_2_1_06.html

外国人労働者

―――――――――――――――――



外国人労働者受け入れの目的は何か?

利益を極大化するためであろう。跡継ぎ代わりに働いてもらうという目的なのかもしれない。
ある生鮮野菜の出荷のために、従業員の90%を外国人研修生(中国人)が占める中小企業もある。彼らが、缶詰状態で働き、休みは宿舎で寝るだけの生活であると聞いたことがある。
その会社、中国人研修生を百人近く確保する一方で、設備投資を拡大し、法人税を払っていない可能性がある。



労働基準監督署はこの企業のブラック実態を把握しているのであろうか、、、



その一方で、農作物を守るボランテイアが組織された地域もある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20180522-OYTNT50086.html?from=yartcl_outbrain1

アスパラ盗難許さない!
2018年05月22日

 収穫期を迎えたアスパラガスの盗難を防ごうと、鰺ヶ沢町で21日、地元のボランティア団体「かかしの里安全活動隊」が今年のパトロールを始めた。昨季は盗難ゼロだったといい、今季もゼロを目指し、収穫期が終わる9月上旬まで行う。

 岩木山の麓にある同町中村地区はアスパラガスの産地として知られており、例年収穫期に盗難が報告されていた。地元有志約70人が2004年12月に団体を結成し巡回を始めたことで、被害は年々減少している。

 この日は、隊員や鰺ヶ沢署員計19人が参加。山あいにあるアスパラガス畑に向かい、畑の脇や交通量の多い場所計6か所に「盗難防止警戒中」と書かれた大型看板を設置した。

 隊長の黒滝精一さん(73)は「人の作ったものと、自然に生えているものの区別はつくはずだ。農家の気持ちを考えてほしい」と訴えた。

 同署の横浜光広署長は「警察だけでは限界があり、自主防犯活動は非常に助かる。地元の方々と連携し、犯罪抑止につなげたい」と話した。

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この地区、外国人労働者は皆無なのかそうでないのかは、私は確認のしようがない。



最近、ある農家からあることを頼まれ引き受けることにしたが、割り切れないことがある。


この農家、とにかく強欲なのだ。
たとえば、元農地を切り売りし、宅地化して販売する際、その土地よりも遠方の高価格帯の土地の単価を吹っかけて売った実績がある。近隣相場の坪単価が仮に30万だとすると40万で売るようなことをハウスメーカーの営業マンとグルになってやっていた。
私は、その単価よりも2割以上安い単価で土地購入したのだが。

その土地を切り売りしている農家のオバサンが私にこう言ったことがある。「あなた方からみて、私の家は大金持ちに見えるかもしれないが、実は借金の返済に追われていた」と平然と語るのである。にわかに信じがたい話である。近所の別のオバサン(水商売風)によれば虚言癖があるとの噂もある。

私には、二人のオバサンとも虚言癖があるような、、、

その農家のオバサン、夏になるとある野菜を近隣に売り歩く。おいしい野菜なのは確かなのであるが、価格は市価の5割増し、、、
こういう農家が、自民党国会議員の有力な支援者だったりする関係で、自民党の支援者≒がめつい?自民党というイメージで見られてしまうことを実は懸念している。



昨今は、現金収入確保のため、無人農作物販売所を開設している農家もある。真夏に、とある田舎道で「スイカ販売」のダンボール看板を見て、通りがかったついでにスイカを買おうと思って車を降りて価格を見たところ、市価と変わらない値段だった。同日、街中の激安八百屋では、その半額でスイカが買えた。



食糧を生産してくれる農家を疑ったり批判する行為は、それ自体問題があるという意見もあるだろうが、外国人研修生、土地価格の吊り上げ販売、野菜の直売等々、日本の農家は強欲過ぎるのではなかろうか?



以上

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