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2018.04.08 (Sun)

無力な保守派ではいけない(韓国の保守派の惨状を見よ!)

トランプが中共相手に貿易戦争を仕掛け始めた。日本製品にも関税を上乗せするとしている。
目的は中間選挙対策と言われる。



本当にそういうシナリオなのだろうか?
キッシンジャーが顧問的存在として、政権背後に潜んでいる以上、せっかくの安定的な、作り上げた世界秩序を壊す企みでもあるのだろうと疑ってみたくなる。



日本は、どうトランプに対応すべきか?
日本が主導して成立させたTPPを基軸にするしかあるまい。しかし、TPPの活用、予想される効果について、踏み込んで語る言論人は少ない。御用聞きと言われたくないのであろう。

気になるのは、以前から申しあげていることであるが、保守派言論人の提言力のなさにある。
特に、ここぞという場面での!



たとえば、安倍政権が直面した三つの難題、日韓合意、安倍談話、生前譲位、について、政権と同じ目線に立ち、タイムリーな見解を示したのは、渡部昇一先生くらいであった。


―― 参考情報 ――――――――――

渡部昇一先生逝去
https://ameblo.jp/bj24649/entry-12266738952.html

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この中で、日韓合意に係わる保守派言論人の「分析の甘さ」について言及したい。
保守派言論人の大半が合意発表翌日から政権批判に走った。今はその意義に気がついた方が多いはずだが、彼等の大半が分析らしい分析を十分に行わず、安易に政権批判に走ったことに、政権中枢はさぞかし、がっかりしたことであろう。
(拙ブログは、日韓合意について、批判を抑制、粘りに粘り1ヵ月半くらい分析作業を続けた)



森友事案でも、保守派だと思っていた、ある月刊誌が政権批判に転じた。元からの編集方針がそうだったと思えば腹も立たないが、執筆者の顔ぶれをみて、こんなことでいいのか?と言いたくなる。


―― 参考情報 ――――――――――

月刊日本2018年4月号
http://gekkan-nippon.com/

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韓国では、保守派の存在が壊滅的状況にあるとされる。


―― 参考情報 ――――――――――

「保守の象徴」失墜、文政権に有利な状況続く
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180407-OYT1T50027.html?from=ytop_top

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朴槿恵政権は、発足当初から日本叩きに明け暮れた。中共、北朝鮮の軍事的膨張が予見されていたこの時期、日韓は手を結ぶべきだったはずだ。しかし、韓国は、日本叩きを続けた。
朴槿恵がこのような目に遭うのも、国家の指導者として建設的なことではなく、批判中心で政権運営したことに起因すると私は考える。


地裁判決が生中継されたそうだ。韓国の保守派は復讐を誓ったことだろう。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20180407-OYT1T50025.html?from=ytop_main1

判決、異例のテレビ生中継…「見せしめ」批判も
2018年04月07日 08時56分

 【ソウル=水野祥】ソウル中央地裁で6日に行われた韓国前大統領の朴槿恵パククネ被告(66)の1審判決は、午後2時10分の開廷から異例のテレビでの生中継が行われた。

 大法院(最高裁)が昨年7月に重要事件の1、2審の判決について生中継を認めるよう内部規則を改正してから初のケースとなった。

 同地裁が事前に「公共の利益などの事情を考慮した」とし、朴被告の1審判決をテレビで生中継する方針を決定。朴被告側は生中継を一部制限するように要請したが、5日に却下された。

 生中継をめぐっては「見せしめ」との批判も出ている。保守系韓国紙・中央日報は5日、「権力の座から追われた前大統領をこれ以上見せ物にするな」とする保守系最大野党・自由韓国党幹部の発言を報じた。

2018年04月07日 08時56分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


この状況で何を予測するか?
韓国において、血生臭い内戦かクーデターが起きることを予感する。
他人を貶め、ショーとして国民に判決報道を仕組んだ政治屋には天罰が下ることとなるだろう。



歴史的視点から、保守派がどういう存在だったか、振り返りたい。

拙ブログは、批判スキルしか有さず、総論でしか語らない、保守派言論人の存在を問題視している。(そもそも左翼の言論人について論評する気はない。)
保守派言論人たちは、政権を肯定するよりも、批判する方が楽であり原稿料を貰いやすいと考えているのかもしれない。政府委員でもないので、各論を示す必要はなく、総論で語れば存在感を示し仕事をした気になっているのかもしれない。


しかし、そのようなスタンスは、間違いであることを、ある本が指摘している。

戦前においては、保守派は力不足だったと、「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」(江崎道朗)にて指摘がある。


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118頁

大正時代以降、このような貧困問題への解決策を提示しようとしたのは、主として社会主義者とキリスト教徒だった。社会主義者は労働組合を作って資本家と交渉し、労働環境を改善しようとした。キリスト教徒は慈善運動という形で貧民救済運動を行なった。
その二者のうちでも、社会政策としてきちんと解決策らしき政策を提示することができたのは、やはり社会主義者たちであった。
そして残念ながら保守派は、貧困問題に対して力不足だった。

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戦前に日本のエリート、軍人たちが共産主義になびいた背景がわかるような表現である。また、この本は、日本のエリート集団が戦前に共産主義に共鳴した背景を分析した良書である。


戦前の保守派が不景気な世情において無力な中、共産主義者が蔓延った事実に、保守派言論人はどう向き合うのか?

同時に、この本は、次世代の党が国政選挙にて敗北、壊滅した原因も指摘しているような気がする。



現政局、一言で言えば、保守派は、依然として非力で力不足であるがゆえに、左翼陣営に、反日マスコミに、先手番を握られ続けていることを指摘せざるを得ない。


現状で先手番を握っている活動と位置づけられるのは
・安倍首相(放送制度改革)
・日本会議(憲法改正)
・瀬戸弘幸(関西生コン)
くらいしかない。反日左翼が動揺するような活動でなくては意味がないのである。


押し紙関連の活動も、保守左翼相乗りと言われているが、陣容が整ってきたので、近い将来、先手番を握れる可能性は十分にある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.clnn.net/number/news110.html

特集3:新聞残紙問題(押し紙)とマスコミ(PDF)
新聞残紙問題(概論)…松澤 麻美子(弁護士[福岡])
新聞トラブルの実情について…拝師 徳彦(弁護士[千葉])
佐賀新聞押し紙訴訟(No.2)…江上 武幸(弁護士[福岡])
山陽新聞「押し紙」訴訟判決の報告…位田 浩(弁護士[大阪])
監視する者がいない日本のメディア(第4の権力)…青木 歳男(弁護士[福岡])
新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由…黒薮 哲哉(ルポライター)
広報能力なき残紙と政府広報予算の構造的な課題…小坪 慎也(行橋市議会議員)
新聞とメディアのビジネスモデル…渡邉 哲也(経済評論家)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


他方、頑張れ安倍首相みたいなノリの活動はあるようだが、左翼にとっては痛くも痒くもないような次元のような気がする。やらないよりはやった方がいいのかもしれないが。


下手をすると、いつまで経っても先手番を握れず、森友以降、反日左翼の言論空間支配が続くことを危惧する。


国会が、森友騒動、防衛省日誌騒動で明け暮れ、憲法改正実現のための肝心な議論が進まない中、保守派は次元を変えた、腰の据わった取組を始めるべきだと言いたい。


以上

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テーマ : 保守主義 - ジャンル : 政治・経済

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