2018年04月 / 03月≪ 123456789101112131415161718192021222324252627282930≫05月

2018.04.06 (Fri)

国家公務員法違反  検察官適格審査会を機能させ問題検察官を処分すべきだ

江田憲司議員の見解によれば、どうやら、森友捜査情報のリークは、担当検事の独断によって倒閣目的で行われた可能性が出てきた。


―― 参考情報 ――――――――――

【バカッター】江田憲司、森友リークしたのが「大阪地検部長・山本真千子」と暴露して大炎上
http://mona-news.com/archives/75634505.html

―――――――――――――――――


当該検事については、以下のような情報が飛び交っている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53275060.html#comments

厚労省村木厚子事件の首謀者『前田恒彦』の直属の部下だった検事の名前。
2010年の当時も大阪地検特捜部のリーク元と言われていた。
Posted by 【森友】江田憲司氏 at 2018年04月05日 23:26

江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに (山本一郎 | 個人投資家・作家)
4/5(木) 13:31
h ttps://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180405-00083602/

国民の手で、大阪地検に引導を渡してあげましょう。

大阪地検特捜部は、厚労省村木厚子元局長えん罪事件から、さらに悪質化。
徹底究明必要。

事実なら、大阪地検特捜部長は、”国家公務員法違反”で逮捕されるべき案件。

今回の「森友」の件は、大阪地検特捜本部による”現役首相夫妻への冤罪”事件。

= 安倍政権の倒閣工作の疑い。

【大阪地検特捜部長 山本真千子】
特捜部初 女性の部長が就任
2015年(平成27年)10月5日関西NEWS WEB
http://archive.fo/JuyJP
大阪地検特捜部長に女性としては初めて、山本真千子氏が就任。
法務省の人権擁護局(*帰化人の巣窟)総務課長を務めていた。
1963年生まれ兵庫県出身。
Posted by 大阪地検特捜部に法の裁きを at 2018年04月06日 01:52

http://alfalfalfa.com/articles/217010.html

012 学名ナナシ 2018-04-06 10:23:54 ID:ZTQ5MDdl  *この発言に返信
>>1
山本真千子特捜部長
厚労省村木厚子事件の首謀者『前田恒彦』の直属の部下
前担当法務省人権擁護局課長であり、部落解放同盟、総連、民団の窓口だった

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


どうやら日常素行的に問題ありそうな検察官だったようだ。


嘘か本当かはわからないが、嘘でないならば、国家公務員法違反事案としての捜査に加え、検察官適格審査の対象とすることを政府は検討すべきである。

以上

検察官適格審査会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shinsakai_tekikakushinsa.html
スポンサーサイト

テーマ : 政治・地方自治・選挙 - ジャンル : 政治・経済

16:58  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.04.06 (Fri)

森友・加計問題報道事案  再発防止に係わる三つの処方箋

今度は、防衛省の日報問題に飛び火した。

―― 参考情報 ――――――――――

ネタが尽きたので日報の話を出してきたんだろうな
https://ttensan.exblog.jp/26636615/

自衛隊日報問題を、単なる行政文書の扱い問題に終わらせるな
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3041.html

―――――――――――――――――

野党の狙いは、9条改憲阻止にあるとみていい。



森友・加計事案は、シナリオ化されでっち上げられた◆◆記事(一種の小説、一種の願望)にテレビ局各局が呼応したことで長期間、政権は揺さぶられ、支持率低下を招いた。

これに対して、有効な三つの各論的処方箋を紹介したい。



■処方箋その1 外国籍のマスコミ関係者の私的政治活動は、そもそもスパイ行為として扱うべき

森友・加計報道に係わる、一部政治記者のこだわりは異常だった。私的政治活動を行っている者もいるのではないかと私は推定し、以下に対処の根拠等について検討を行った。

―― 参考情報 ――――――――――

『外国籍のマスコミ関係者の私的政治活動≒中共工作員=スパイ』と扱うべきではないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-941.html

―――――――――――――――――

会社として、政権叩きという報道方針がないのに、私的なこだわりを以て、取材・報道活動を行う、外国籍のマスコミ関係者についても、拡大解釈すれば、スパイと定義できるかもしれない。



■処方箋その2 新聞社とテレビ局の報道内容に係わる依存関係の禁止


放送法において、特定のテレビ局と経営関係が深い新聞社との間での、報道方針、報道内容について縁切りさせる法規制、法改正をイメージしたい。

アイデアとしては、「テレビの報道番組に、他局マスコミ、他紙のマスコミ関係者の出演を禁止する」ことが考えられる。
具体的に言うと、テレビ●●の場合は、番組に、親会社の◆◆新聞記者の出演を法律で禁止するということである。(この措置が社会通念的に暴論かどうかは別として)

テレビ●●が政治的に中立な報道をするというのであれば、「偏向報道だらけ、嘘報道だらけで真摯に訂正報道しない◆◆新聞記者」を出演させる必要はない。

テレビ●●はテレビ●●として独立した報道機関として報道すればいいだけのことである。

この措置を以て、◆◆新聞は、テレビ●●と分離され孤立させられると考えるかもしれない。
が、資本関係があろうとなかろうと、テレビ●●はテレビ●●として独立して報道すればいい。別に◆◆新聞記者の見解を垂れ流さなくてはならない必然性はない。

許認可行政の視点でこういう見方もできるかもしれない。テレビ●●が◆◆新聞と共謀して、偏向捏造報道をテレビ●●にて行っていることが確認できれば、認可を受けていない◆◆新聞が報道番組制作を主導しているという問題が表面化し、放送法上認可を受けていない新聞社の報道方針にテレビ局が従っていることが証明できれば、当該新聞記者とテレビ局との接触禁止、あるいは当該放送免許を無効とすることができるかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

ある放送局の放送免許を無効とすることができるかもしれない?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-937.html

―――――――――――――――――




■処方箋その3 共謀罪の法制化


マスコミ関係者が最も嫌がることであるが、報道番組スポンサーを含め、マスコミ関係者に広範囲に共謀罪を適用すべく法制化することが考えられる。

「訂正報道に応じず、視聴者問い合わせに対応しない」という前提条件において、政治的に重大な意味を持つ事案についてスポンサーや広告代理店等も共謀罪適用対象とすべく法制化するのである。

嘘報道に関して、法制化すべき事例を文章化するとこうなる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法制化すべき共謀行為例(アイデア)「嘘報道に関して、当該テレビ局が訂正報道に応じず、視聴者問い合わせに対応しない前提」

・テレビ●●が◆◆新聞と共謀して嘘報道した場合
・テレビ●●が◆◆新聞からの依頼で嘘報道した場合
・テレビ●●が、テレビ局A社共謀して嘘報道した場合
・テレビ局A社が番組出演者に対し、虚偽の情報に係わるコメントを強要し、出演者が積極的に受け入れた場合
・テレビ●●が、スポンサー(パチンコ?)からの依頼で嘘報道した場合
・テレビ●●が、広告代理店(電通?)からの依頼で嘘報道した場合
・テレビ●●が、外国政府機関もしくはエージェントからの依頼で嘘報道した場合

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


ここで、嘘報道を、「虚偽の報道、意図的な捏造報道、意図的な誤報」と定義しておきたい。

マスコミは森友事案でやり過ぎたのである。
よって、懲らしめるための法規制が必要なのである。

見方を変えれば、テレビ●●日自体は偏向報道する意思がないのであれば、共謀罪の法制化により、テレビ●●については、◆◆新聞の見解を仰がなければ、共謀罪に問われる確率は減るという解釈になり、共謀罪は、(もし◆◆新聞からの圧力で常態的に報道方針が決定されているのであれば)テレビ●●を守るための法律として機能する可能性があるのだ。


このアイデアは暴論かもしれない。マスコミ関係者は暴論だと言うだろう。
ならば、共謀罪法制化のリスクまで負って、◆◆新聞記者を番組に出演させる必要はない。私がテレビ●●の社長なら、◆◆新聞の言いなりにはなりたくない。



以上が、各論的に有効と考えられる三つの処方箋である。

マスコミは森友・加計事案でやり過ぎた。
明らかな放送法違反事案であるのに、総務省も動かなかった。言論人たちも、個別報道について分析することはあっても、法制度的な提言には至っていない。

よって、多少過激な暴論という領域であることは認識しつつも、放送法改正、スパイ防止法法制化、共謀罪の法制化とそれらのマスコミ関係者への適用について、提言するのである。

以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

05:17  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
 | HOME |