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2018.03.31 (Sat)

ドローン配送拡大→工作員による武器・弾薬配送防止・対処は万全か?

年内に航空法改正され、ドローンが目視外でも飛行可能となるとのこと。


―― 参考情報 ――――――――――

年内に航空法改正か。ドローン、目視外でも飛ばせるようになる見込み
https://www.gizmodo.jp/2018/03/drone-willbe-ableto-use.html

―――――――――――――――――


配送する物品が、武器・弾薬・大量殺傷を目的とする化学兵器だった場合の対策はできているのであろうか?


懸念されるのは二点

・尖閣等の特定地域、無人島への侵略を前提とした武器・弾薬の輸送防止
・大量殺傷を目的とする水源地地域への化学薬品の輸送防止


外患罪、内乱罪、破防法等の摘発実績がない状況で、ドローンの配送のみを緩和しても、某国工作員にしてみれば国土侵略してくださいと言わんばかりの施策に映るだろう。


特に、法規制強化すべきなのは、次の3ケース。

・尖閣等の特定地域、無人島へのドローン配送は安全保障上の理由から禁止し、武器・弾薬等配送した場合は撃墜、外患罪での摘発もしくは武力行使とみなし処刑できる様、外患罪等法改正する
・上記以外の地域に、軍事物資等輸送した場合は外患罪、内乱罪等適用事案とする
・外国人土地保有者の居住地域におけるドローン配送は、安全保障上の理由から適用除外とし、軍事物資等輸送あった場合は、外患罪等適用事案とする


武力行使への対応強化、外患罪改正等とセットでなければ、危なかしくて、航空法改正等すべきではないのである。


すなわち、今回の規制緩和は、自衛隊、消防、自治体、郵便局くらいに限定されるべきだと考えるのである。


それでもやるなら、当該過疎地域での自衛隊要員を増やす等の措置を講じるべきだろう。

以上
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06:46  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.03.30 (Fri)

ある放送局の放送免許を無効とすることができるかもしれない?

本稿は、許認可行政上、行政機関が免許交付にあたり調査・判断するであろう、当たり前の原則論に沿い、行政機関として、ある放送局の放送免許を無効と判断可能なケースについて記述したもの。




放送会社Aとその親会社の新聞社Bがあったと仮定しよう。

放送会社Aはキー局。親会社Bは全国紙だとして、放送会社Aの報道番組の報道記事の原稿が、親会社Bの記事の丸写し(親会社Bが情報発信してから放送会社Aが報道番組で報道するという意味)だった場合、この放送会社Aの報道方針が独立したものではなく全国紙Bに支配されているという理由で、放送会社Aの放送免許は行政判断として無効という取扱いができる可能性がある。

許認可申請者以外の企業(新聞社)が常態的に報道番組を支配していたからである。

もし、そうなら、繰り返された、森友報道事案について

①放送会社Aと全国紙Bの報道内容の類似性
②放送会社Aが全国紙Bの報道内容を確認してから放送している実態にある可能性
③放送会社Aは日常的に報道内容について全国紙Bに依存しているか、全国紙Bと日常的に協議状態にある可能性
④放送会社Aに全国紙Bの記者が、常連として出演する番組における、番組制作方針が全国紙Bの方針に沿うことが常態化している可能性

を調べておく必要があるだろう。

仮に、相当古いものであっても、記録が国立国会図書館に残っているはずなので検証可能と思われる。

―― 参考情報 ――――――――――

国立国会図書館、4月17日からテレビ・ラジオ番組の脚本・台本の提供を開始
http://current.ndl.go.jp/node/25754

―――――――――――――――――

慰安婦問題に係わる、放送会社Aと全国紙Bの報道内容の類似性も検証可能となるかもしれない。

また、世論調査結果(内閣支持率、政党支持率)において、他社比較との関係で、放送会社Aと全国紙Bの調査結果の数字について何らかの類似性があるのか、調べておく必要はあるだろう。

なお、本解釈は、放送法の条文にて、罰則規定として放送免許剥奪条項がなくても、許認可申請者が別企業に支配されている場合、「許認可する行政機関が保有する一般的な権限の中に免許不要と判断する根拠」が含まれていると判断することによるものである。

もし、放送会社Aが会社ぐるみで中共大使館ないし領事館職員と日常的に報道方針について擦り合わせしていることが確認され、放送会社Aの報道番組が中共の意向を忖度したものである場合、明らかな内政干渉であると判断し放送会社Aの放送免許を無効とすることが可能であろう。(私見)こういう視点での調査は、週刊誌が得意とする分野であろう。

仮に、放送会社Aの放送免許が無効となった場合、全国紙Bへの打撃ははかりしれない。社説で何を妄想しようが、こじつけようが、効き目は半減することになる。

全国紙Bの廃刊運動に関心がある方、安倍政権頑張れ活動を企画されている方に申しあげたい。

本稿は、「放送会社Aと全国紙Bの報道内容の類似性」という視点から、放送会社Aと全国紙Bを切り離し、結果、全国紙Bが孤立……廃刊というシナリオの戦術有効性について記述している。全国紙Bの廃刊について街宣活動しても今直ぐは結果はでない。関連子会社である放送会社Aを突っつけば世論は面白い反応を示すかもしれない。

もし、「放送法遵守を求める会」が当面の調査活動テーマ設定に苦慮しているのであれば、本テーマの視点から取り組まれんことを推奨する次第。

http://housouhou.com/

以上


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07:22  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.03.29 (Thu)

言論活動にて為すべきこと

本稿は、現政治的局面において、言論活動、この場合は、言論人が代表を務める保守系団体等が企画し実施すべき活動を想定したもの。


もともとノンポリだった私が、政治ブログ活動を始めて10年になる。
ここで言うノンポリとは、政治に無関心という意味ではない。政治的に中立に事を進め、政治に意識して係わらなかったという意味のノンポリである。
また、10年前に自民党の政治塾参加を思いとどまり、今に至っている。



そんな私でも今の言論界の実力がどの程度なのか、提言行為を通してわかってきた。



たとえば、憲法改正の議論。
言論界では、改正すべきだという意見は多い。が、各論の裏づけを伴っている意見は限られている。大半が、総論で語っているに過ぎない。
企業や官庁で語られる、「総論とは、現場ベース、実務ベースでの各論の裏づけ、すなわち、ビジネス文書レベルでの対策、シナリオ、手順等の実施計画書が伴っているもの」を指すのは常識である。

「各論の裏付けなき総論」は、実務社会の価値観に置き換えると「妄想」と断言していい。言論人たちは、実務社会での厳しさ(やりたくないことをやらされる、期限付き、数字でわかる成果を求められる)を知らない。


我々は、直面する多くの政治課題について
・各論をまとめ提言するスキルがそもそもない言論人
・総論しか言わない言論人(総論で吠えることが好きな言論人)
・批判しかできない言論人
・心構えの話ばかりする言論人
の主張ばかり読まされてきた。



で、何か解決したのであろうか?一歩進んだのであろうか?



言論界は、極論すると、初心者向けの周知活動を講演会や雑誌記事などを通じて行っただけである。極論すると、ビジネスの衣を纏った啓蒙活動なのである!

たとえば、憲法改正。改正項目の絞り込み、どの条項のどの文面をどう改正するか?
最近の世論調査結果を分析し、どういうシナリオ、どういう条項なら、確率的に実現しそうなのか、読み切れている言論人はほんの一握りではないか、と推定する。



肝心なことは、いつも政権中枢ないし自民党内部で検討され議論されている!
安倍談話、日韓合意も、官邸中枢のみで検討されたことを振り返ればわかることである。
誰も、安倍談話、日韓合意に係わる提言をしていない………………

言論界は、肝心な時に肝心な点について、政権中枢に肉薄し、ここはこうすればいいと政権中枢に提言し、国民各層に呼びかけるレベルにあったのか?ということなのである。



また、政権中枢の検討レベルに匹敵し、これに呼応するような言論活動を、産経、雑誌、ブログで見る機会は少ない。

拙ブログお読みの皆様もきっと同じ思いだろう。

国会は、来る日も来る日も森友事案である。政権中枢に近いある女性が、いいねボタンを押し、最近の講演活動にて言わなくていいことを語ってしまったため、反日野党や反日マスコミを逆撫でし、どうでもいいことで国会の貴重な時間が使われた。
諸情勢、国際情勢を見渡して、今、森友事案に係わっている場合なのであろうか?
そして、いつまで経っても初心者講習会レベル、心構えレベルで、何か変わるのか、一歩進むのか?



野党が国会で、いつまで経っても森友事案追及にこだわるなら、保守系団体の一部でもいいから、各野党に、質問主意書形式にて公開質問状を提出、国会の外から野党を追及する動きがあってしかるべきだし、戦術的に有効と私はみているが、そんな活動を展開する保守系団体は、今のところないようだ。


保守系団体の肩書は、野党政治家を追及するのに有効だと思っているのである!
野党を徹底追及できるネタがあり(関西生コン事案)、タイミング的に有効な活動戦術であるのに、一体何をしているのか?



活動として、国益に寄与する保守活動とそうでないもの(自己満足レベル)があるように思う。

批判ばかりしても始まらないので、今何が、言論界レベルで求められているか、リストアップさせていただく。

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今この時点で、言論界が「各論ないし実施ベースで係わるべきテーマ」(事案)

①憲法改正実現のための支援活動を行うこと
②反日活動の資金源を絶つこと
③マスコミを無力化・ダメージを与える活動・トドメを刺す活動を行うこと
④帰化した後、議席を得た、反日議員に好き勝手にさせないこと(森友対策)
⑤ザル法状態の法規制を本格整備すること
⑥日本を陰で支配する組織に好き勝手にさせないこと(学界、裁判所、検察、財務省、C●A、フリーメーソン、在日●軍、民団、朝鮮総連、その他工作組織)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

①は日本会議が取組んでいる。
②は瀬戸弘幸が主導する関西生コン事案
③は小川榮太郎が最右翼。安倍首相の放送制度改革発言は強烈だったが、言論界にて首相発言に匹敵する、各論の裏づけある提言はまったく見当たらない状況。
④は森友国会を止めさせるために、保守系団体が取り組むべき反日野党批判・追及活動である。今のところ、存在していないようだ。
⑤については、偶然、「議員 立法支援センター」というサイトを発見した。

―― 参考情報 ――――――――――

議員 立法支援センター
https://rippou.jimdo.com/

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日本は法治の国か?という問題提起は強烈である。核心を突いている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://rippou.jimdo.com/

法治の国か?

わが国は、法治国家といわれながら、肝心の法律や条例が英米にくらべて圧倒的に不足しています。それは、議員があまりにも地元対策に忙しく、議員立法を支援する体制も不十分だからです。特に安全保障や危機管理、教育、エネルギー、食品安全、居住環境の分野では、法律も条例も足りません。法のない[法無国家]といってもよいでしょう。
もう一度、身の回りや足元をふりかえって、足りない法案、条例案をどんどん提案していきましょう。
皆様のご意見をお待ちしています。
なお、当センターでは、経済産業省、財務省、警察庁、防衛省、厚生省などのOBを顧問としてあるべき法案を研究しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


外国人土地買収事案については、以下のような提言がある。

―― 参考情報 ――――――――――

安全保障のための土地保有の制限法
https://rippou.jimdo.com/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8F%8E%E7%94%A8%E7%89%B9%E4%BE%8B%E6%B3%95/

―――――――――――――――――

非常に実務的な取組みをされている。今後、このブログを参照する機会が増えることとなるだろう。

なお、私個人は、係わった業界法を読んでいて、日本の法規制は、総じて罰則規定が甘い、ザル法状態にあるという印象を持っている。
少しでも実務経験ある方、官庁対応した経験ある方、業界団体出向経験ある方ならおわかりのことと思う。
外国人土地買収の件もそうだ。総論で大騒する人が多すぎるのだ。
私は、不動産取引を人任せにせず対応した。どういう事かと言うと、居住する土地の購入を不動産会社を通じて買った。(いわゆる流通物件)
土地は、分筆された複数の区画からなり、権利証を紛失した、根抵当付のものだった。普通は手を出さない。不安だったので、不動産取引の本を二、三冊購入、法務局に行き、登記簿謄本の写しと公図を入手、現況確認の際、メジャーを購入し寸法測定した。また、売買契約書にも手を入れ、売り方の代理人の不動産会社に対し、売買契約書の条文変更の申し出を文書添削したうえで行った。行政の無料相談コーナーにも通った。私の代理人であるはずの、不動産会社は役に立たないので、土地取引について自ら主体的に係わった経験から、外国人土地買収に係わる原稿を書いたのである。

⑥については、未だ実態解明されていない組織が存在する。その組織について調査することは身の危険を伴うかもしれないが。

本稿の総括に入らせいただく。

企業、官庁においてもそうだが、本当にやるべきことをやっている人は一握り。大半が傍観ないし総論で語るのみ。それも宴席の二次会で議論らしい議論となる。勤務時間中の打合せにおいては、総じて総論賛成の顔をして座っている人たちが多かった印象がある。

そういう実態を目の当たりにしてきた私としては、オピニオンリーダーたちが君臨してきたであろう言論界に期待していた。
が、実態は…………………

「各論の裏づけない総論」では、何も解決しないし、一歩も進まない。

少なくとも、今の政治局面では
④帰化した後、議席を得た、反日議員に好き勝手にさせないこと(森友対策)
⑤ザル法状態の法規制を本格整備すること
⑥日本を陰で支配する組織に好き勝手にさせないこと(学界、裁判所、検察、財務省、C●A、フリー●ーソン、在日●軍、民団、朝鮮総連、その他工作組織)
これらについて意識して取り組む団体、個人が増えない限り、日本を取り戻すことには繋がらない。

言論界が「各論の裏づけなき総論」に明け暮れ
政権中枢が「各論の裏づけを伴った総論と戦略と手順」を示し続けている現状
我々は放置していいのであろうか?

提言スキル的に評価すると、図式的にはこうなるだろう。

政界中枢>>>言論界

我々は、それぞれの経験、スキルを駆使し、各方面にて道を切り拓く覚悟と決意を示す時に来ているのではなかろうか?

以上

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08:14  |  保守活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.03.28 (Wed)

外国人土地買収問題  有効な各論検討で打開策を見出すべきだ

ようやく、ネット上でも外国人土地買収問題に危機意識を持つ状況となった。

―― 参考情報 ――――――――――

中国人に土地を明け渡してる日本wwwwwwwwwwww
http://military38.com/archives/51745683.html

―――――――――――――――――

無名の市井の人の見解に私は文句を言うつもりはない。

問題は、この問題について、総論のみで語る言論人の存在である。
私は、長年、言論人たちを観察してきた。経歴的には、学者、ジャーナリスト出身が多い。彼らの印象は、細かいことは国会でやればいい。問題提起し拡散するのが仕事だとする言論人が大部分のような気がする。

私が問題視するのは、法案条文レベル、マニュアルレベルでここをこうすればこうなる、だからこうすべきだと、総論と各論をセットで語る言論人が絶滅危惧種状態にあることだ。

自民党の長尾たかし議員はかく指摘する。

―― 参考情報 ――――――――――

外資土地買収問題、2つの課題
https://blog.goo.ne.jp/japan-n

―――――――――――――――――

時の政権のチョンボという指摘はもっともだ。外国人だけに限定する法規制強化は難しいとしている。
ならば、キーワードの切り口を変えるしかあるまい。

簡単に土地取得契約できない法規制、売買契約行為をガラス貼り・厳格化する法規制、土地の所有者に義務を課す法規制を目指すしかあるまい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

内外無差別での土地取得原則下において、考慮されるべき条項(アイデアレベル)



・登録免許税に係わる運用見直し(外国人地主対応に係わる行政コスト負担)
・不動産会社による、売買情報提供を国内限定とする法改正?(罰則)
・売買契約取り継ぎ、広告宣伝等を海外で行った場合の罰則(売買無効、没収措置)
・売買契約行為、融資手続きを海外で行った場合の罰則
・売買契約に係わる、資金調達、融資契約を国内に支店を持たない金融機関が行った場合の罰則
・宅地以外の土地取引について、資格取得者以外扱えないとする法改正?(宅地建物取引士の対象拡大?)
・公図管理強化に係わる法改正
・不在地主義務条項
・住所不明の地主条項(罰則)
・国益上重要な地点での土地取引に係わる、地主の資格条項(犯罪行為の有無)
・外国人地主に係わる、外患罪の適用
・特定の事案について行政からの問い合わせに対応しない地主への罰則
・町内会等の社会的義務条項(草刈り、ゴミ拾い、産廃対応等)
・水源地管理に係わる協力義務条項、強制収用等
・違法伐採等に係わる罰則強化
・違法な土地取引を繰り返した地主、法令違反等が多い地主について、固定資産税引き上げ、罰則強化(土地没収)
・その他自治体主導での条例に係わる対応義務条項

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これらはアイデアである。特に有効と考えられる措置について再掲する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・不動産会社による、売買情報提供を国内限定とする法改正?(罰則)
・売買契約取り継ぎ、広告宣伝等を海外で行った場合の罰則
・売買契約行為、融資手続きを海外で行った場合の罰則(売買無効、没収措置)
・売買契約に係わる、資金調達、融資契約を国内に支店を持たない金融機関が行った場合の罰則
・宅地以外の土地取引について、資格取得者以外扱えないとする法改正?(宅地建物取引士の対象拡大?)
・国益上重要な地点での土地取引に係わる、地主の資格条項(犯罪行為の有無)
・外国人地主に係わる、外患罪の適用
・水源地管理に係わる協力義務条項、強制収用等
・違法な土地取引を繰り返した地主、法令違反等が多い地主について、固定資産税引き上げ、罰則強化(土地没収)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これらは、内外無差別の原則に適合するのではないか。

これらの切り口から、省庁横断的組織による検討でなければ、有効な打開策は見出し得ない気がする。
もちろん、詳細検討して初めて、行政措置上どんな問題が発生するのか、見えてくることもあるだろう。

ここで、この問題を含めて、指摘しなくてはならないことがある。

言論雑誌、表紙やタイトルを見ていつも思うことだが、「各論の裏づけがあって、そのうえで総論として語れる言論人」は何人いるのか?

―― 参考情報 ――――――――――

「Hanada」5月号で森友文書問題の真実を知ろう
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4780.html

―――――――――――――――――

例によって、総論で吠えることを得意とする方が、寄稿されているようだ。
しかし、企業や官庁内では、総論しか言わない人は、社内評論家、中身のない人、として相手にされない。仕事をする気がない、無能な人と扱われる。総論しか言えない、「言論人たちは、実務社会では軽く見られること」を経験的に理解できているのであろうか?

外国人の土地取引問題、政府による対応策検討が後手にまわることは、テクニック的な面での対策検討を行なっている人がほんの一握りで、その他大勢が、どうするんだ、どうするんだと大騒ぎする図式の中で国政上の課題として急浮上している。

私は仕事上、似たような経験をしている。
ある重要な目標あるいは目的のために、「本当に汗水たらして働く人1人に対し、何にもせず傍観する人、問題だー問題だーと大騒ぎする人が100人くっついてくる感じ」という「たとえ」は、外国人土地取引問題にも当てはまる気がする。

総論では何も進まないことは長尾議員のブログは暗示している。よって、各論で有効な対策を見出すべく、検討しなくてはならない。

誰かが詳細検討しなくてはならない。

各論についてまったく言及しない言論人を、専門家として扱う必要はあるのか、ということである。
総論だらけの内容で、出稿し続けてきた、雑誌社の編集者たちは「事の本質」を理解できているのであろうか?

もちろん、企業や官庁では、「総論とは、現場ベース、実務ベースでの各論の裏づけ、すなわち、ビジネス文書レベルでの対策、シナリオ、手順等の実施計画書が伴っているもの」を言う。

「各論の裏付けなき総論」は、極端に言うと、妄想なのである!

外国人の土地取引に係わる規制強化については、各論をまとめ提言するスキルがそもそもない言論人、総論しか言わない言論人(総論で吠えることが好きな言論人)、批判しかできない言論人に係わっている暇はないのである。

以上

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06:31  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

2018.03.27 (Tue)

オバマは何しにNipponに来たのか?

オバマが25日来日した。

誰でもわかっていることであるが、寿司を官房機密費で食べるだけのために来日したのではないようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180325-OYT1T50089.html?from=ytop_main2

首相、オバマ氏とすし店へ…昔話で盛り上がった
2018年03月25日 21時40分

 安倍首相は25日、来日中のオバマ前米大統領と東京・銀座のすし店で約1時間半、昼食を共にしながら会談した。

 首相は会談後、記者団に「(オバマ氏在任中の)昔話で盛り上がった」と語った。朝鮮半島情勢などについても意見交換したとみられる。

 両氏が会ったのは2016年12月のハワイ・真珠湾以来。関係者によると、両氏はカウンター席に並んで握り12、13貫を食べながら、時折真剣な表情で話していたという。オバマ氏はすし好きで知られ、在任中の14年に来日した際も首相はすし店でもてなした。

(ここまで238文字 / 残り141文字)
2018年03月25日 21時40分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

報道記事は、上辺のことしか言わない。時折真剣な表情で話していたこと、それが何を意味するのか?

オバマは何のために来日したのか?ということになる。

ネット上の推論は、分析ではなく直観的もので溢れている。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】オバマが日本に来た本当の理由がヤバすぎる!!!?
http://www.news-us.jp/article/20180326-000008w.html

―――――――――――――――――


直観も大事だ。が、直観だけですべてわかったふりをしても始まらない。
ただ、直観で言えそうなことは、トランプは、オバマからみても、子供じみているだろうし、あんなやり方でアメリカ社会で通用するのか、そして、世界支配層の指令?により、あのケネデイ大統領時代に起きたことが起きるかもしれないと囁かれつつある。



少なくとも、オバマは、安倍首相に対し、「トランプ政権に深入りするな、距離を置け、さもないと、、、みたいな忠告」をしたように思う。

なぜなら、オバマ自身が、弱腰と叩かれながらも世界支配層と距離をおき、バランス感ある政治を行った面もあるからだ。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.news-us.jp/article/20180326-000009t.html

71 :名無しさん@1周年:2018/03/25(日) 09:26:34.06 ID:zhO3dHRM0.net
オバマは自分が黒人ハーフだから
(母親はスウェーデン人で父親はアフリカ人)
人種差別には敏感で、
日系アメリカ人を太平洋司令長官に任命したり
何十年も差別と戦って勝訴した
日系アメリカ人のおじいさんを
ホワイトハウスに招いて勲章を授けたり、
広島訪問して朝鮮人被害者にも言及したり、
細やかな気配りもあったが
不動産2世のトランプはがさつで、
人種差別にも鈍感と言うか興味がないんだろう。


47 :名無しさん@1周年:2018/03/25(日) 09:14:57.16 ID:zhO3dHRM0.net
ハワイの空港に日系人の名前(日本語の苗字)をつけたり、
小学校に日系2世部隊でドイツ軍と戦った
日系人の田中と言う名前をつけようとしたり
人種差別のアメリカでも、
ヨーロッパ戦線でドイツ軍を打ち負かし
テキサス部隊(白人部隊)を救出したり、
イタリア戦線で大活躍して
ユダヤ人強制収容所を解放したり
日系アメリカ人は尊敬されてる。

日系人部隊に解放された
イタリアやフランスの村なんて
日系アメリカ人にいまでも感謝して
村の娘と結婚した日系アメリカ人もいる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


どうやら、人としてはトランプよりもオバマの方が温かみがありそうな気がするのであるが、彼らが操られる身の上だとすれば、それさえも信じていいのかどうか…………



それでも、オバマは、「今の国際政治情勢において、世界支配層と無難に渡り合うコツというか勘所をこっそり安倍首相に伝授」した可能性はあるだろう。

では、忠告と伝授、それだけなのか?というとそうでもないような気がする。

安倍首相が、放送制度改革で、外資参入(アメリカ資本の日本市場参入)に言及したことで、オバマはそのエージェントとして口利きを頼ままれた可能性もある。


CNNの日本参入の打診という意味である。


―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領:NYTやCNNなど米メディアに「偽ニュース賞」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-18/P2QN7L6JTSE901

―――――――――――――――――


トランプはCNNを嫌っている。が、CNNが参入許可された場合、安倍首相を攻撃するとは思えない。


もちろん、CNNはユダヤに都合良い報道しかしない報道機関であると囁かれている。
が、森友一色報道の「中共に忖度する在日利権」の日本のマスコミよりはマシなのかもしれない。

私は、毒を以て毒を制すべきとするスタンスを選ぶ。綺麗ごとですべて解決できるはずはないのである。



口利きと言えば、オバマが、イリノイ州、カンザス州と係わりが深いという点において、軍事機器、TPP絡みで口利きをした可能性はある。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

イリノイ州 穀物・軍事・工業利権
カンザス州 航空機・カジノ・農業生産品利権

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


カジノ関係で、どこが参入しやすいか、こっそりと確認した可能性もあるだろう。


そこで、オバマは本当は何しに、Nipponに来たのかということになる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

オバマ来日の4つの目的?

・トランプ政権に深入りするな、距離を置け、さもないと、、、みたいな忠告
・今の国際政治情勢において、世界支配層と無難に渡り合うコツ、勘所の伝授
・放送制度改革に係わる、外資参入(アメリカ資本の日本市場参入)の口利き(CNN?)
・その他、軍事機器、TPP、カジノ絡みでの口利き

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


皆様はこのうち、どれが正解と思われるであろうか?

私は、上記すべてが該当するような気がする。なぜなら、大統領任期終了後初めての来日であるからだ。初回は自己紹介し直しの顔見せデビューの場なのだ。
民間人としての来日なのであるから、当然、どこぞの会社から報酬を貰っている雰囲気がプンプンする。

また、今後の日米関係を考えるうえで、気になっていることがある。どのマスコミも詳細報道しないことであるが、トランプ大統領の来日は、入国管理手続き上どういう処理になっているのか?ということである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.youtube.com/watch?v=96xwhwDr2-0

アメリカのオバマ前大統領が24日に来日しました。オバマ氏を乗せた専用機は午後7時半ごろ、羽田空港に到着しました。25日は都内で開かれる国際会議に参加した後、午後には安倍総理大臣と昼食を取りながら会談する予定です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



トランプが日本に対し、あれも払えこれも払えと言うのではあれば、日本の国家主権について、我々は敏感になるべきだ。そして、在日米軍が本当に日本のためになること、国益になることをしているのか?して来たのか?我々はもっと関心を持たなくてはならない。

オバマ来日の扱いが、今回は羽田着陸とのことであるが、もし、パスポート上、トランプ大統領の来日の扱いと同じとなっているのであれば、ロシアに対し北方領土返還交渉できる資格があるのか?ということになる。

プーチン、トランプ、今回のオバマ、それぞれの来日について、入国管理上の手続きが同じ法律的根拠、同じ日本国政府機関による処理でなくてはならないという意味である。

我々は、GHQの日本占領状態が続いていることを直視しなくてはならないかもしれないのである。


さらに、調べられる人は、CNN、カジノとオバマとの関係を探ってみる価値はあるだろう。

オバマは、比較的バランス感覚に溢れる人物と評価するのであれば、安倍首相はその忠告や伝授されたノウハウを参考とするだろうということであろうし、オバマ側としては「国益に繋がる情報提供と引き換えに、しかるべく忖度をする様、日本政府にあることを暗に迫った」という解釈は成り立つはずなのである。(上記4項目が来日の目的だったということ)

以上

テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

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